コンプライアンスとは?正しい意味を違反事例から徹底解説!

コンプライアンスとは、「法令遵守」と訳されるのが一般的です。

ですが、コンプライアンスの意味には、法律を守ること以外にも社会的規範やモラル、ルールなどを守ることも含まれます。

コンプライアンスは、企業の違法行為を防ぐためだけではないのです。

企業の永続的な活動、価値増幅、ビジネスのためにも、コンプライアンスは欠かかすことができません。

本記事ではコンプライアンスについて詳しく解説します。

関連記事:緊急時の従業員解雇は妥当か 社労士の視点からみる「コンプライアンス」の本質的な意味

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コンプライアンスとは?

コンプライアンスとは?

粉飾決算偽装事件など、企業の不祥事が経営の危機に直結する事態が続いたこともあり、メディアでは「コンプライアンス」という言葉を見かけることが多くなりました。

コンプライアンスには、法令順守以外にも社会的規範やルールなどを守ることも含まれます。

法律さえ守っていれば、それでOK!というわけではありません。

コンプライアンスの定義・意味・考え方

コンプライアンスの意味

コンプライアンスの意味

コンプライアンスには、法令を遵守することに加え、法律として明文化されてはいないが、社会的ルールとして認識されているルールに従って企業活動を行うの意味があります。

コンプライアンスの日本語訳として法令遵守が用いられることが多いです。

「法令遵守」というと、「法令を守ればよい」と捉えられがちですが、コンプライアンスは単に「法令を守ればよい」ということではありません。

法令を遵守するのは当たり前のことで、最低限のことにすぎません。

関連記事:「ガバナンスの強化」とは?3つの事例からコーポレート・ガバナンスを徹底解説!

法令遵守との違い:違反した場合の結末が違う

コンプライアンスと法令遵守の違いは、違反した場合の結末から考えると明らかになります。

法令遵守に関する違反の結末はわかりやすく、法的な制裁を受けるということになります。

たとえば、会社や役員が刑事訴追を受けたり、罰金・課徴金・民事上の損害賠償等を課せられたりといった内容になります。

一方、コンプライアンス違反の効果は、法的な制裁を受けるということにとどまりません。

コンプライアンス違反の効果として最も重大なものは、社会的評判(reputation)の毀損・低下です。

一度、企業イメージが毀損・低下してしまうと、回復するのは至難の業です。

ここにコンプライアンス遵守の重要性がクローズアップされる所以があると言えるでしょう。

コーポレートガバナンスとの違い:取締役が経営者を取り締まる

コンプライアンスが会社全体を健全化するのに対し、コーポレートガバナンスでは経営者を監視・監督する仕組みを指します。

近年では、コンプライアンスには機密情報の取り扱いリスク、セクハラ、パワハラなどのリスクが含まれるのようになりましたが、経営者を取り締まらなければ会社全体としてのコンプライアンス遵守は成り立ちません。

このため、コンプライアンスを達成するための制度として、「コーポレートガバナンス」があると認識しておくとよいでしょう。

関連記事:コンプライアンスとガバナンスの違い

パワハラとの違い:精神的・身体的苦痛がパワハラ

パワハラとは、職場内での人間関係の優位性を武器に、業務の正当な範囲を超えて、職場環境に悪影響を与える行為のことです。

一方で、コンプライアンスは「法令遵守」「社会的ルールの遵守」を徹底することです。

このため、パワハラ=コンプライアンスと結びつけるのは時期尚早です。

大手企業が、コンプライアンスの相談窓口と、パワハラの相談窓口を分けて設置しているのには、上記の理由があります。

関連記事:【これはパワハラ?】コンプライアンスを正しく理解!パワハラとの関係性も解説

コンプライアンスと内部統制の関連性

コンプライアンスと内部統制との関連性

 

内部統制とは、企業が健全な経営をするために必要な体制を構築する「枠組み」のことです。

金融庁によると、内部統制では以下6つの基本体制を整える必要があることが明示されています。

  • 統制環境
  • リスクの評価
  • 統制活動
  • 情報と伝達
  • モニタリング
  • IT対応

内部統制の基本的枠組み (案)| 金融庁 より

つまり、内部統制は、コンプライアンスの達成のための一手段として、組織を管理するために利用されているのです。

企業経営におけるコンプライアンス意識の変遷

企業経営の中で、コンプライアンス重視が叫ばれるようになったのは2000年に入ってからです。

その背景には3つの要因がありました。

ここでは、経営においてコンプライアンスが重要視されるようになった3つの要因について紹介します。

  • 1:規制緩和と企業責任の関係
  • 2:企業不祥事の増加
  • 2:企業不祥事の増加

1:規制緩和と企業責任の関係

日本政府は、1970年代の日米貿易摩擦を契機に、1980年代に入ってから内需主導による経済成長を目指し、3公社(電電公社、専売公社、国鉄)の民営化、そして規制撤廃を行うことで民間企業の参入と競争の促進を行ってきました。

それ以降、自由な競争のもと、企業活動が可能となった一方で、企業は自らの活動に責任も問われるようになったのです。このため、2000年に入り、政府は行政改革大綱で以下のように企業の自己責任体制を明確に打ち出しました。

「規制改革の推進に当たっては、例えば、原子力、自動車、乳製品、院内感染、遺伝子組み換え食品等に対する国民の不安、疑念の蔓延状況にかんがみ、特に国民の安全を確保する見地から、企業における自己責任体制を確立し、情報公開等の徹底を図るものとする。」[1]

これにより、各企業は自己責任体制の確立と、徹底的な情報の公開が要求されるようになったのです。

[1]参照:平成12月1日閣議決定「行政改革大綱」より引用

2:企業不祥事の増加

企業のコンプライアンス精神が重視されるようになったのは、1990年代から2000年代初頭にかけて不祥事が相次いだためです。

▼代表的な例

  • 2000年および2004年の三菱自動車リコール隠し
  • 2002年の牛肉偽装事件
  • 2005年の構造計算書偽装事件
  • 2006年のライブドア事件など

加えて、粉飾決算による倒産の増加も、企業にコンプライアンス重視の姿勢を求める要因の一つとなっています。

また、2001年12月のエンロン社の倒産、2002年7月のワールドコム社の倒産など、アメリカでは粉飾決算による大企業の倒産がありました

EUでは、2001年7月に企業の社会的責任(CSR)に関するグリーンペーパー(政策の提案)を発表するなど、CSRの推進を進めています。

これを契機に、コーポレートガバナンスを重視する姿勢が求められ、監査の独立性や情報開示の強化などを規定した企業改革法(SOX法)が2002年7月に制定されています。

3:行政の方針変更と法改正

2000年12月に閣議決定された「行政改革大綱」の方針のもと、関連法の改正も行われてきました。

また、企業の不祥事や海外の動向を踏まえ、各企業にコンプライアンス体制の確立を求め、法改正を進めてきました。

2006年5月に行われた会社法の改正では、「資本金5億円以上もしくは負債総額200億円以上の企業は、適正な業務の遂行を確保するための体制の構築」を義務付けています。

また、2006年4月に施行された公益通報者保護法は、企業内部からその不正を告発した者に対し、解雇をはじめとした不利益な扱いが為されないよう企業に求めています。

このようにして、企業による不祥事、粉飾決算を起因とした倒産、行政方針の変更、法改正などがあり、企業にコンプライアンス重視の姿勢を求める世論が形成されていきます。

関連記事:内部統制とは?コーポレートガバナンスとの違いから実例まで徹底解説

コンプライアンスが重視されるようになった原因・背景

コンプライアンスが重視されるようになった原因・背景

コンプライアンス違反に対して厳しい目が向けられていますが、近年はその傾向が顕著になってきています。

つまり、多少のモラル違反やマナー違反のような事例に対しても消費者やマスコミから過剰に批判されて炎上してしまうのです。

その最も大きな原因は下記の2点が考えられます。

  • インターネットやスマホの普及による情報発信社会の到来
  • 不安定な社会情勢や経済格差

それでは詳しく解説していきます。

SNSの普及による情報発信社会の到来

現代は誰でも情報を発信できる情報発信社会になりました。

つまり、些細なことでも利用者が不審に感じたらすぐに公の場で発言することができるようになったのです。

その多くの発言は埋もれていきますが、なかには大きなコンプライアンス違反につながるものもあります。

企業の公式SNSのいわゆる「中の人」による発言で、大きな炎上につながることもあるため軽視することはできません。

また、不祥事が起こったとしても、以前であればその周囲の人間だけが秘密を守っていれば世間に漏れることはありませんでした。

しかし、現代ではインターネットで匿名のまま内部告発のようなリークも可能になったため、すぐに秘密が漏れてしまいます。

それが重度のコンプライアンス違反であれば世間やマスコミはすぐに注目し、周知の事実となるでしょう。

不安定な社会情勢や経済格差

今日、経済格差や新型コロナウイルスによる不安定な社会情勢などにより、人びとに不満やストレスが溜まっています。

これにより、通常なら注目されないような小さな問題でも、コンプライアンス違反と認定され大きく炎上してしまいかねません。

つまり、社会に不満が貯まるなか有名企業が不祥事を起こしたとあれば、その企業は利用者のガス抜きに利用されてしまうのです。

昨今のコンプライアンス違反事例集

コンプライアンスの違反事例

コンプライアンスの違反事例には、以下のようなものがあります。

  • 労働問題:社員の過労自殺によって7.7億円の残業代未払いが発覚
  • 情報漏洩:通信教育サービス大手の大規模情報流出事件
  • 不正経理・粉飾決算:格安旅行会社による悪質な倒産
  • 法令違反:大手広告代理店での長時間労働とハラスメントによる自殺
  • 職場環境:過剰なノルマ設定による保険商品の不正販売

ひとつずつ確認してみましょう。

労働問題:社員の過労自殺によって7.7億円の残業代未払いが発覚

A社では、発覚の1年前に男性社員が過労自殺しており、当時の社内調査で未払いの実態を掴んでいました。

しかしA社はこの事実を1年間にわたって隠蔽しており、不誠実な企業姿勢が大きく問題視されました。

さらに、自殺した男性社員が長時間労働や上司からのパワハラを受けていたことも判明。

様々なコンプライアンス違反が複合しており、これらの事実を隠蔽しようとした不誠実な企業姿勢が「社会的責任を果たしていない」として問題視されました。

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情報漏洩:通信教育サービス大手の大規模情報流出事件

2014年7月に発覚した、通信教育サービス大手のB社が最大およそ3,500万件の顧客情報を流出させた事件です。

個人情報をB社にしか登録していない顧客に対して、B社ではない企業からダイレクトメールが届き始めたことが事件の発端でした。

B社が調査を行った結果、B社から顧客情報が流出していることが発覚しました。

B社のグループ企業で働いていたエンジニアが個人情報を業者に売っていたことを認め、逮捕されたことで事件は幕を下ろします。

この結果、B社の会員数が100万人以上も減ることになり、株価も大きく影響を受けました。

不正経理・粉飾決算:格安旅行会社による悪質な倒産

格安旅行会社のC社は、旅行中の利用客を残して2017年3月27日に自己破産申請をして突然倒産しました。

同時に倒産した関連企業2社の負債総額をあわせるとおよそ127億円。これは旅行業では過去3番の負債総額です。

C社は決算の際に費用の取消、架空の利益を計上して粉飾決算を行っていたため、C社の元社長は詐欺容疑で逮捕までされています。

粉飾決算をしていた理由は、IATA(国際航空運送協会)の会員資格を守るため、そして金融機関から借り入れをするためでした。

法令違反:大手広告代理店での長時間労働とハラスメントによる自殺

2015年12月25日、広告代理店の大手D社の女性新入社員が長時間労働とパワハラ・セクハラによって飛び降り自殺をした事例があります。

自殺した女性社員はおよそ130時間に及ぶ時間外労働を強いられており、過労死ラインの80時間をゆうに超えていました。

労使協定で定められた残業時間以内に管理するために、D社は社員に対して勤務時間を実際より少なく申告させていたとされています。

D社では1991年8月にも社員が過労による自殺をした事件が発生しており、当該社員に対してもパワハラが行われていました。

その後、強制捜査によりD社と3支社は労働基準法違反で家宅捜索が行われています。

このような騒動を受け、同社は2016年にはブラック企業大賞「大賞」を受賞。社会的信用を失いました。

最終的には自殺した女性新入社員の上司は書類送検され、D社社長が引責辞任するまでに至ったのです。

関連記事:「クラッシャー上司」が会社や部下に与える影響はメンタル面でだけではない理由

職場環境:過剰なノルマ設定による保険商品の不正販売

E社の職員は厳しいノルマを達成するため、顧客に不利益となる保険の乗り換え契約を「押し売り」していました。

「新旧契約の重複加入による保険料の二重徴収」と「新保険への移行に際して意図的に設けられた無保険期間」など、いずれも重大な不正行為です。

さらに、売上の振るわない商品を職員が自ら購入し、金券ショップやネットで転売する、いわゆる「自爆営業」が常態化していたことが判明。

また、目標未達者に対するパワハラ紛いの営業指導も日常茶飯事だったことも、多くの現場関係者からのタレコミやクチコミによって露呈しました。

過度な成果主義と過酷な販売ノルマに追い詰められた現場の疲弊が伺えます。こうした顧客軽視の営業実態を重く見た金融庁は業務改善命令の処分を下しました。

その後の調査で、法令・社内規定違反が疑われる契約が12,000件以上あったことが発覚。その後の処分対象者は3,000人以上に上りました。

コンプライアンス違反を防止するための5つの対策

コンプライアンス違反を防止するための5つの対策

たった一度のコンプライアンス違反で企業は大きなダメージを受け、場合によっては事業が破滅、ひいては会社が倒産する可能性もあります。

したがって、コンプライアンス違反を起こさない組織文化や制度を構築していくことが企業にとって大切です。

コンプライアンス違反を起こさないための対策や方法、注意点は下記の5つです。

  • 社内リスクを洗い出して対処
  • 社員のコンプライアンス教育の徹底
  • 定期的なコンプライアンス研修
  • コンプライアンスプログラムの策定と周知
  •  内部通報者の保護を徹底

それでは1つずつ解説していきます。

社内リスクを洗い出して対処

まずコンプライアンス対策で最優先すべきことは、自社のリスクを洗い出して対処することです。

コンプライアンス違反は、社員が普段から行っている当たり前の習慣に深く関わっています。社内にあるリスクを放置せず、早急に対処することがコンプライアンス違反の防止にとっては重要です。

具体的には、下記の3つの方法で行います。

  • 社員に聞き取りを行って長時間労働や残業代の未払いがないか確認する
  • 重要性の高い仕事で判断基準がハッキリしていない業務がないか確認する
  • 時代錯誤になっている社内ルールがないか確認する

このように社内にはいくつもコンプライアンス違反の潜在的なリスクが眠っているかもしれません。

したがって、リスクを洗い出した後にやるべきことは、リスクの高いものから対策を講じることです。

また、一度コンプライアンス違反を起こしている場合は、その事例を見直して再び起こらないように徹底的にリスクを再検証しましょう。

関連記事:コンプライアンス部門と法務部門は分けるべきか?役割の違いと企業文化からの考察

社員のコンプライアンス教育の徹底

まず今すぐ始められるコンプライアンス対策は、社員に対する教育です。

今回紹介したようなコンプライアンス違反の事例を社員と共有して、自社でも起きるかもしれないと一緒に考えることでコンプライアンスに対する意識を高められます。

また、コンプライアンス教育は社員全員に対して行われるべきですが、役職によってどのようなコンプライアンス違反の可能性があるかは異なるため、役職ごとに教育していけばより効果は高まるでしょう。

定期的なコンプライアンス研修

コンプライアンスの教育を自社で行うことは効果的ですが、役職ごとに必要な専門的な知識が異なるため、自社だけでコンプライアンス教育を行うのは限界があります。

そこで、専門のサービスを用いたコンプライアンス研修の実施を検討してみましょう。

また、昨今のコンプライアンスは適用される範囲が日に日に拡大しているため、知識をアップデートしていかなければなりません

そのためにも法人向けサービスのコンプライアンス研修を定期的に社員に受けさせることで、より高い効果が期待できます。

関連記事:【コンプライアンス研修の委託先選び】業者選定のポイントやテーマ別のアドバイスを徹底解説!

コンプライアンスプログラムの策定と周知

コンプライアンスプログラムを策定しておくことも防止策として高い効果を発揮します。

コンプライアンスプログラムとは、法令を遵守して倫理に則った企業活動をするために企業が作る枠組みや計画のことを指します。

大切なのはプログラムを策定することだけではなく、それを社内に周知して社員全員に浸透させていくことです。

社内ルールや社内規定などを明確にして、ルール違反がされていないかを日常的にチェックする活動が重要になります。

プログラムを策定する際のポイントは、下記の5つです。

  • コンプライアンスを担当する役員の設置
  • コンプライアンスを推進する委員会の設置
  • コンプライアンスを運営するための計画や事案の審議
  • 社員のコンプライアンス誓約書への合意
  • 各部署のコンプライアンス責任者、リーダーの設置

具体例として、KING JIMのコンプライアンスプログラムをみてみましょう。

私たちキングジムグループのすべての企業行動は、コンプライアンスに根付いたものでなければならない。

  • 私たちキングジムグループの一員は、企業倫理や法律に反した行動をとりません。万一、企業倫理や法律に反する行為、または疑わしい行動を知った場合は、コンプライアンスの体制に則って、適切な対応をとります。
  • 私たちキングジムグループの一員は、合法的でかつ清廉な行動をとります。
  • 私たちキングジムグループの一員は、コンプライアンスの精神に反する不当な利益追求を行いません。

(引用元:コンプライアンスプログラム┃KING JIM公式サイト

内部通報者の保護を徹底

企業がコンプライアンス違反をした際に、それを内部通報をした社員に不利益な扱いがなされないように守るための「公益通報者保護法」という法律があります。

コンプライアンスを強化する経営をしていくうえで、内部通報者の存在は企業にとって欠かせません。

しかし実際は、内部通報をした社員は「面倒なやつ」と見られて、不利益を被ることもあります。

そのせいで不祥事を知ったとしても、内部通報をせずに黙っている方が得だと判断され、結果的に見て見ぬ振りが横行してしまいます。

そこで重要なのは、内部通報者への不利益扱いをなくし徹底的に保護する仕組みを構築し、その姿勢を社内に周知することです。

内部通報制度とは?コンプライアンス強化のための導入法や注意点を徹底解説!

まとめ:「識学」でコンプライアンスは遵守できる

識学式コンプライアンス対策

この記事では、コンプライアンスの本当の意味、コンプライアンスが叫ばれるようになった背景、コンプライアンスに必要な要素について解説しました。

コンプライアンスは「法令遵守」と訳されることが多いのですが、単に法令遵守だけではなく、「社会的ルールに従って企業活動を行うこと」の意味も含まれています。

多くのコンプライアンス違反は、複雑な要因が絡み合って起こりますが、課題を大別すると以下の2点に分割できます。

  1. ルール設定が不十分
  2. ルールが守られていないこと

組織が公正にコンプライアンスを遵守し、現在の問題を解決するためには、経営レイヤーの意識だけでなく、従業員の意識を変える必要があります。その手助けとなるのが、ルールです。

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<<あわせて読みたい>>

セクハラ・パワハラの定義とは?厚生労働省の告示を元に企業ができる対処法を徹底解説!

参照
[1] 平成12月1日閣議決定「行政改革大綱」より引用
http://www.gyoukaku.go.jp/about/taiko.html

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