有給休暇の付与日数算出方法とは？注意点やトラブル、手間の減らし方を解説

働き方改革関連法の施行によって、2019年4月から、年次有給休暇（有給休暇）の取得が義務付けられました。

正規雇用労働者だけではなく、要件さえ満たしていればアルバイトやパート、非正規雇用労働者でも有給休暇の取得が義務化されたため、企業は適切に付与日数を算出しなければなりません。

しかし、従業員数が多い場合や、正社員と非正規社員が混在している場合は、算出に手間がかかるでしょう。

そこで本記事では有給休暇の付与日数について、

などを解説していきます。

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年次有給休暇が生じる要件や付与の仕組みとは

有給休暇の算出方法を確認する前に、まずは有給休暇が生じる要件や増え方を見ていきましょう。

有給休暇が発生する要件は下記のようになっています。

発生要件

備考

・雇用日から6ヶ月継続して雇われている。

・全労働日の8割以上を出勤している。

・正社員に限らず発生要件を満たしていれば付与する。

・育児・介護休暇中は出勤扱いとする。

従業員が雇用日から6ヶ月以上継続して働いており、その6ヶ月の間の全労働日の8割以上を出勤している場合、企業は原則として10日の有給休暇を与える必要があります。

また、上記の要件を満たしていれば、管理監督者や有期雇用労働者でも、有給休暇を付与しなければなりません。

ここでは、有給休暇の付与日数を算出する方法を見ていきましょう。

なお、正社員とパートタイムなどの従業員とでは、勤務日数が異なるため算出方法も異なります。

フルタイムの労働者の場合、もともと労働基準法で定められている10日の休暇があり、雇用日からの勤続勤務年数の長さに応じて付与日数が変化します。

正社員における、有給休暇の付与日数と勤続勤務年数の関係は下記の通りです。

勤続勤務年数	6ヶ月	1年6ヶ月	2年6ヶ月	3年6ヶ月	4年6ヶ月	5年6ヶ月	6年6ヶ月以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

対象従業員が入社した日をもとに勤続勤務年数を算出することで、有給休暇を何日与えれば良いのかがわかります。

パートタイマーやアルバイトなどの労働者でも、下記の要件を満たしていれば雇用日から6ヶ月後に10日間の有給休暇を付与しなければなりません。

また、これらの要件を満たしてない場合は、付与日数は下記のようになります。