管理職と一般社員の違いとは？管理職の定義や役割、必要な能力などと併せて徹底解説！

一般社員を育成し、管理職の比率を増やしたいという企業は多いのではないでしょうか。

しかし「管理職になりたくない」という人が増加していることは、弊社が行った調査からも明らかとなっています。

企業において管理職は一般社員と比べて多様な役割と能力が求められる立場であり、経営戦略や存続の観点からも必要です。

そこで、本記事では管理職について一般社員との違いを軸に以下の観点から解説していきます。

【管理職に関する調査】出世欲がない…!? “管理職になりたくない人”7割超え！

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管理職の定義

管理職と呼ばれる社員には役職がありますが、役職名における職務内容や責任・権限の範囲は企業によってさまざまです。

また、役職者すべてが管理職かというと、そうとも限りません。

本章では、管理職の定義を「管理監督者」との違いと併せて解説します。

関連記事：役職者と管理職の違いを整理｜求められる能力を詳しく解説

管理職とは

管理職とは、組織内でリーダーシップを担い、部門やプロジェクトの運営を管理する一定の決裁権が与えられた社員のことです。

管理職は組織内でのリーダーシップやプロジェクト管理以外にも、重要な役割を担います。

後述の「管理職と一般社員の違い」内でで詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

また、日本の企業における管理職の特徴として「女性管理職の割合が低いこと」が挙げられます。

厚生労働省の「2021年度雇用均等基本調査」によると課長相当以上の女性管理職がいる企業割合は約53％で、管理職全体に占める女性割合は約12％です。

国は企業に男女の賃金格差の公表を求めるといった政策を進めており、今後も長期的な取り組みが必要としています。

参考：令和３年度雇用均等基本調査｜厚生労働省

管理職と管理監督者の違い

企業において管理職はよく聞くワードですが、「管理監督者」はあまりなじみがないという人も多いかもしれません。

この両者の違いは、単に役職の違いではなく、法律上の定義や労務管理上の扱いにあります。

そのため、管理職になれば自動的に「管理監督者」になるわけではありません。

当然、管理職になれば労働基準法の規制を受けないというのも間違いです。

厚生労働省の行政解釈で、管理監督者は「一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」とされています。

管理監督者に該当するかしないかは、その労働者の立場や職務内容、権限などを踏まえ、実態に応じて判断される必要があります。

参考：Q&A労働基準法の「管理監督者」とは？｜日本労働組合総連合会

管理職と一般社員の違い

管理職と一般社員の違いは役職名がついているか・いないかということだけではありません。

管理職と一般社員には主に以下のような違いがあります。

働き方が多様化する現代。管理職の報酬や労働条件などの見直しにもぜひ参考にしてみてください。

1.給与の差

厚生労働省の調査からも分かるように、管理職は一般社員よりも高い給与を受け取ることが一般的です。

例）係長：369,000円 非役職：281,600円

管理職が一般社員に比べて、より高度なスキルや知識を必要とし、より大きな責任を負っていることが給与には反映されています。

また、管理職は残業代や休日出勤手当が支給されないこともあるため、基本給が高く設定されている場合もあります。

参考：令和４年賃金構造基本統計調査の概況｜厚生労働省

2.裁量権と責任

管理職は一般社員に対して指示や指導を行う立場です。

管理職は部署や課の目標達成に向けて具体的な計画を立案し決裁する権利を持っているため、自分の裁量で業務を進められますが、そのぶん責任も大きくなります。

2023年1月に弊社が行った「管理職に関する調査」では、「管理職になりたくない」と回答した人の理由で2番目に多い回答が「責任が伴うから」（50.0%）となっています。

裁量権が大きくなることは管理職になるメリットです。

しかし、実際にはそれによって大きな責任が伴うことをデメリットに感じ、管理職になりたくないと考えている人も多いと言えます。

3.労働条件

管理職は一般社員とは異なり、労働基準法の「管理監督者」に当てはまる場合があります。

管理監督者の場合、労働基準法上の労働時間や休日の規制を受けませんが、一般社員の場合は労働基準法上の規制を受けます。

管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者のことです。

管理職が管理監督者であるかは役職名ではなく、責任や権限、職務内容、勤務態様などの実態によって判断します。

詳しくは前述の「管理職と管理監督者の違い」を参考にしてみてください。

参考：労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために｜厚生労働省

関連記事：管理職は労働基準法の適用外！？「管理監督者」の定義や休日・労働時間の規定を解説

4.役割

管理職と一般社員は、仕事をする上での役割や会社から求められることが異なります。

一般社員が会社に求められていることは以下の通りです。

一方で、管理職の場合には以下のようなことが求められています。

また、管理職が担う主な役割には具体的に以下のようなものがあります。

これらは、一般社員の業務とは大きく違う部分でしょう。

以後「管理職に求められる能力」についても述べていますのでぜひ参考にしてみてください。

管理職と役員の違い

「役員」とは、会社法第329条で規定された取締役、会計参与及び監査役のことです。

管理職と役員には主に以下3つのような違いがあります。

管理職は会社に雇用されている従業員ですが、対して役員は従業員ではなく、経営を委任されている立場です。

また、管理職には労働の対価として給与が支払われますが、役員は役員報酬を受け取る形となっています。

さらに、役員は会社の経営に対して責任を負います。

役員は株主や債権者などにも責任を追及される可能性がありますが、管理職はそこまで責任を追求されることはありません。

参考：会社法｜e-Gov法令検索

関連記事：役員とは？執行役員や取締役との違い、報酬・待遇について解説

管理職はどこから？管理職の種類

役職のどこからを管理職とするのかについては企業によってさまざまであり、法律によって決まっているわけではありません。

しかし、日本の企業では「課長」以上が管理職とされることが一般的です。

役職手当の処遇を受ける係長や主任には裁量権が付与されていない場合が多く、「役付きではあるが管理職には含まれない」と言えます。

上記を踏まえても管理職の種類は「部長」「次長」「課長」が一般的ですが、企業によっては課長以下の役職に裁量権を与えている場合もあります。

管理職になりうる可能性の高い役職名は以下の通りです。

関連記事：管理職の種類・仕事内容とは？管理職に向いている人の特徴3つも紹介

管理職に求められる能力

ここまで管理職の定義や一般社員との違いについて解説してきました。

管理職は組織やチームにおいてさまざまな役割を担うとともに、さまざまなスキルや能力を求められます。

本記事では管理職に求められる主な能力として、以下の5つを解説します。

関連記事：マネージャーの役割・必要な能力とは？育成方法と合わせて解説します

1.コンセプチュアルスキル

管理職は自分の部署や業務だけでなく、会社全体の目標や方針に沿って行動することが大切です。

経営層の考え方や市場の動向などを理解し、自分の判断や決断に反映させる「コンセプチュアルスキル」が求められます。

コンセプチュアルスキルとは、複雑な状況や変化を認知・分析 して問題を発見し、現実的かつ創造的に解決するためのスキルのことです。

日本語では概念化能力と訳されます。

管理職においては経営レベルでアイディアを概念化し、意思決定するためのコンセプチュアルスキルが必要です。

2.コミュニケーションスキル

コミュニケーションスキルとは、情報を明確に伝え、他者との円滑な関係を築くスキルのことです。

経団連の調査によると、社員の成長に向けた個別のコミュニケーションは、83.3％が「上司」を実施主体として実施されています。

そのため、育成という役割を担うためにもコミュニケーションスキルは欠かせない能力と言えるでしょう。

コミュニケーションを通して部下のモチベーションを高めたり、信頼関係を築いたりすることは、育成や生産性向上、目標達成など、短期的にも長期的にも重要度が高いトピックです。

また、管理職は部下や同僚、上司、顧客など、さまざまな人と関わることが多いです。

管理職には、相手に合わせた適切な言葉遣いや話し方のできるコミュニケーションスキルが求められます。

参考：人材育成に関するアンケート調査結果｜一般社団法人 日本経済団体連合会

3.マネジメントスキル

マネジメントスキルとは、部下や業務を効率的に管理・運営するスキルのことです。

管理職には、以下のようなマネジメントスキルが求められます。

マネジメントの重要性やマネジメント手法については、ぜひ以下の記事を参考にしてみてください。

参考：マネジメントの具体的な方法とは？種類やスキルの高め方も解説｜識学総研

4.リーダーシップ

リーダーシップとは、部下やチームメンバーを率いて目標に導くスキルのことです。

管理職には自分の部署やチームの方向性を明確に示し、部下やチームメンバーに共有できるリーダーシップが求められます。

また、部下やチームメンバーの意見や提案を受け入れたり、支援したりすることもリーダーシップに含まれると言えます。

リーダーシップを発揮して部下やチームメンバーからの信頼が厚くなれば、チームとしてのパフォーマンスも向上するでしょう。

5.人材育成

管理職には、自分の部署やチームの成長に貢献できる人材を育てること、すなわち人材育成が求められます。

人材育成とは、企業のビジョンやミッションに共感し、企業の発展や存続の要となる人材を育てることです。

管理職には部下個人に合わせた育成計画を立てたり、研修や指導を行ったりするなど、管理職が主体となった人材育成が求められます。

人材育成は、ツールやフレームワークを利用して効率的に進めることが大切です。

まとめ：管理職と一般職の違いとは？

本記事では、管理職と一般社員の違いを「給与」「裁量権と責任」「労働条件」「役割」の4つの観点から解説するとともに、管理職の定義や求められる能力なども紹介しました。

人材不足が課題となっている現代社会では、管理職不足も企業を悩ませる問題です。

だからこそ、より管理職の重要性は高まっており、そのスキルを身につけること、管理職を経験することは、今後のビジネス社会で生きていくための大きな付加価値となるでしょう。

管理職になることで生まれる責任などにマイナスな印象をもつ人も多いですが、今一度、どういった役割なのか、どういった人がなるのかを正しく理解することが大切です。

また、管理職となる人材の育成をしたい企業は、そういったマイナスな印象を踏まえて、「管理職になりたい」と思える一般社員を増やすためにどうするべきか、その待遇や育成方法などを考えていくべきでしょう。

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