管理職には残業代がないのか？管理監督者と名ばかり管理職を解説

一企業の中で出世しようと思ったら、まずは管理職を目指すのが一般的です。

一般従業員に比べて管理職は高い報酬が支払われ、裁量も増えます。

しかし一方で、「管理職には残業代が出ない」と言われることがあります。

はたして、これは本当なのでしょうか。

本記事では管理職と残業代の関係性について解説していきます。

管理職の方やマネージャー志望の方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

ビジネス書としては異例の30万部突破！
書籍『リーダーの仮面』の図説資料をプレゼント！

株式会社識学 代表取締役社長 安藤広大の執筆した書籍「リーダーの仮面」は、結果の出せるリーダーになるために必要なテクニックをまとめたリーダーシップ本の決定版！

優れたマネージャーに、才能・人間力・経歴は一切必要ありません！

誰でも実践できるマネジメントの原理原則をPDF17ページにググっと凝縮！

ぜひ、DL頂き、皆さまの日々のマネジメントに生かしてください！

管理職に残業代は出るのか？

まずは、管理職に残業代が出るのか出ないかの問題を深掘りしていきます。

労働基準法における残業の定義

そもそも残業は、どこからどこまで残業だと言えるのでしょうか。

まず一般的に、従業員の労働時間は以下のように定められています。

そして、これらの時間をオーバーする形で労働した場合に、割増賃金として残業代が支払われます。

基本的には、通常の賃金の1.25倍以上が残業代です。

管理監督者には残業代を支払わなくてもいい

ただし、企業が残業代を支払わなくてもいいケースが存在します。

それは、従業員が管理監督者である場合です。

労働基準法では、管理監督者については、労働時間に関する規定の適用外となっています。

なぜ管理監督者に残業代を支払わなくてもいいのか。

それは管理監督者が自らの労働時間をコントロールできる立場にあるためです。

また、一般従業員に比べて基本給が高く設定されるために経済的に余裕があることから、残業代に関する規定を設ける必要がないと判断されています。

関連記事：役職手当とは？相場や決め方、支給する際の注意点などを解説

管理監督者の定義

では、管理監督者とは一体どのような定義になっているのでしょうか。

厚生労働省は「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」にて、管理監督者の要件を以下のように紹介しています。

また、管理監督者の定義について重要なのは「役職名ではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断される」という点です。

管理職は管理監督者？

以上の管理監督者の定義を見るに、管理職が必ずしも管理監督者であるとは限らないことがわかります。

例えば管理職の役職についていても、労働時間をコントロールできる立場にない場合は、管理監督者とは言えないので、残業代が支払われる権利があるのです。

【役職別】管理監督者かどうかのチェックポイント

ここでは以下の役職別に、管理監督者かどうかのチェックポイントを解説していきます。

それぞれ詳しくみていきましょう。

関連記事：中間管理職とは？役割や必要なスキル、優れたミドルマネジメントの育成方法を解説

リーダー、係長、課長の場合

リーダー、係長、課長という肩書きは、一見すると管理監督者に該当するように思えます。

しかし先ほども述べた通り、職務内容は勤務態様が管理監督者に該当しないケースも十分に考えられます。

例えば、リーダーや課長であるにもかかわらず、多くの意思決定において上司に判断を仰ぐ必要がある場合は管理監督者に該当しないと考えられます。

なぜなら、このケースでは「経営者と一体的な立場にある者」とは言えないためです。

また、リーダーや課長になったことで給与がむしろ少なくなっている場合や上がっていない場合も、管理監督者に該当しない可能性が高いと言えるでしょう。

なぜなら「その地位にふさわしい待遇」がなされていないためです。

部長の場合

部長は一部門を率いる重要な役職なので、こちらも一見すると管理監督者に該当するように思えます。

しかし部長でも、職務内容や勤務態様に注目して、管理監督者かどうかを判断しなければなりません。

部長が管理監督者かどうかの決め手は、権限の強さにあります。

もし経営層から、一部門の権限の全てを委譲されている場合は管理監督者に該当するでしょう。

例えば、部門内の労務管理の指揮ができたり、自分自身の労働時間をコントロールできたりする場合は、管理監督者に該当すると言えます。

ただし一口に部長と言っても、役職が与えられただけの場合も珍しくありません。

重要な意思決定の際に上司に判断を仰ぐ必要があったり、一般従業員と同様の勤務態様であったりする場合は、管理監督者に該当しないと言えます。

店長の場合

管理監督者関連の問題が最も多く発生しているのが、飲食店や小売店の店長の領域です。

店長自身が管理監督者であることを否定できる要素は、以下が挙げられます。

厚生労働省によれば、以上のうち1つでも当てはまるようであれば、管理監督者を否定できる要素になり得るとのことです。

実際、自らが店長であっても、重要な意思決定の多くをエリアマネージャーが担当している場合も多く見受けられます。

このような場合、エリアマネージャーが管理監督者であって、店長が管理監督者に該当することはないでしょう。

一般従業員の場合

一般従業員だと、流石に管理監督者に該当しないように思えるかもしれません。

しかし管理監督者は役職ではなく職務内容や賃金で判断されます。

そのため、場合によっては一般従業員でも管理監督者に該当する可能性があるのです。

経営者と一体となって職務をまっとうし、ふさわしい待遇が支払われ、勤務時間に制限がない場合、たとえ一般従業員であっても管理監督者に該当すると考えられます。

このようなケースは、それなりの規模の企業では見られないかもしれません。

一方、少数精鋭だったり、スタートアップであったりする場合は、一般従業員でも管理監督者に該当する可能性があります。

名ばかり管理職とは？

明らかに管理監督者に該当しないのに「管理職だから」ということで残業代が支払われないケースが頻繁に見受けられます。

このような状況にある人は「名ばかり管理職」と呼ばれており、多くの職場で問題になっているようです。

先ほどまで紹介したチェックポイントを見ながら、自分自身や職場内で「名ばかり管理職」が発生していないかどうかを、常に確認しておいた方がいいでしょう。

場合によっては、大きな問題に発展する恐れがあります。

関連記事：名ばかり管理職とは？管理監督者との判断基準や防ぐ方法、問題点、違法性を解説

管理職の残業代にまつわる裁判の事例

名ばかり管理職を放置してしまった結果、裁判に発展したケースがいくつかあります。

また、管理職の残業代にまつわる判例を見ていくことで、管理監督者に対する理解も深まるでしょう。

ここでは管理職の残業代にまつわる裁判の事例を紹介していきます。

日本マクドナルド事件

名ばかり管理職が有名になった裁判として、日本マクドナルド事件（東京地判平成20年1月28日）が挙げられます。

日本マクドナルド株式会社に所属していた店長が「自分は管理監督者ではない」として、約750万円の残業代の支払いが認められたケースです。

以下の要素が、管理監督者の否定要件になりました。

これらを総合的に判断した結果、当該店長が管理監督者に該当しないという結論に至りました。

この判例を見ると、勤務時間と待遇に問題がある場合は、管理監督者を否定できる可能性が高いと言えそうです。

徳洲会事件

徳洲会事件（大阪地判昭和62年3月31日）では、医療法人に所属する人事課長が割増賃金の支払いを求めた結果、裁判まで発展し、結果的に管理監督者に該当すると判断されました。

判決の決め手は以下の通りです。

以上の要素を総合的に判断した結果、当該課長は管理監督者であると判断されました。

このように、管理監督者を否定する要素が弱いと、管理監督者であると判断されるケースも十分にあります。

名ばかり管理職はどう行動した方がいいのか

もし「もしかしたら自分は名ばかり管理職かも」と思ったとして、はたしてどのように行動するのがいいのでしょうか。

ここでは名ばかり管理職が取った方がいい行動を紹介していきます。

以下の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

自分が管理監督者に該当するかをセルフチェックする

まずは、自分が管理監督者に該当するのかどうかをセルフチェックしてみましょう。

本記事でも紹介した管理監督者の定義や、現行の労働基準法を確認して、自分が管理監督者に該当するかどうかを確認してみてください。

また、自分に似た境遇の名ばかり管理職による判例を確認するのもいいでしょう。

まずは企業と交渉する

もし自分が管理監督者に該当しなさそうで、それでいて残業代が支払われていない場合は、企業と交渉してみるのがいいでしょう。

企業が、名ばかり管理職の事態に気づいていない可能性もあるので、交渉に応じて残業代を支払ってくれる可能性があります。

ただし、残業代請求の時効が3年である点に注意が必要です。

また、仮に就業規則で「残業代を支払わない」と明記されていて、それが公序良俗に反している場合は、民法が優先される可能性があります。

とにかく、まずは企業と交渉してみるのがいいでしょう。

労働基準監督署に問い合わせる

企業と交渉して上手く解決しなかった場合は、労働基準監督署（労基署）に問い合わせるのがいいでしょう。

また、企業と交渉する際に「解決しなさそうだったら労基署に問い合わせる」と伝えておくことで、企業が交渉を無視できなくなります。

労基署に問い合わせる際の懸念点として、法的判断については対応できない点が挙げられます。

管理監督者ではないと判断され、それでも企業が残業代の支払いに応じない場合は労基署で対応可能です。

しかし企業側が、管理監督者でないことを認めない場合は、管理監督者かどうかの法的判断が必要になるため、裁判で決着をつけなければなりません。

弁護士に相談する

労基署に問い合わせてもダメそうな場合は、弁護士に相談するのがベターです。

これで、管理監督者であることを否定できそうであれば、裁判を起こします。

ただし、裁判を起こすには一定の費用が必要なので、仮に残業代を受け取れたとしても収支が赤字になる可能性もあります。

総合的な収支がどうなるかを考慮して、裁判を起こすべきかどうかを検討するのがいいでしょう。

転職する

残業代の受け取りを諦めて、いっそのこと転職してしまうのも選択肢の一つです。

残業代が支払われない状態で働いても、得することはほとんどありません。

待遇が良い企業に転職することも検討しておきましょう。

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

もしあなたが名ばかり管理職である場合は、残業代が支払われるように企業に交渉した方がいいでしょう。

また、企業側も、名ばかり管理職の問題が発生していないかどうかを確認しておくのが懸命です。

書籍『数値化の鬼』の要約解説図をプレゼント！

株式会社識学 代表取締役社長 安藤広大の執筆した書籍『数値化の鬼』が、なんと発売後 約１か月で１２万部を突破しました！

この感謝を皆様にも還元すべく、株式会社識学では、『数値化の鬼』の図解解説資料を作成いたしました！

一度書籍をお読みになった方も、まだお手元にない方もどなたでも満足いただける完成度となっています！

眺めるもヨシ、印刷して目の付くところに飾るもヨシ、使い方は自由自在！

是非、こちらからDLしてくださいね！