「課長」や「部長」などの役職に就いた際に、その役割や職責の大きさに応じて支払われる「役職手当」。
従業員が納得できる方法で適切に手当金額が決められていなければ、従業員が不信感を抱いたり、社員のモチベーションが下がるリスクがあります。
そこで本記事では役職手当について、
- 概要や目的
- 相場や決める方法
- 支給時の注意点
- 残業代や減額について
などを解説していきます。
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目次
役職手当とは
役職手当とは、職位や職責、役割に応じて支給される手当を指しており、会社によっては「役付手当」や「管理職手当」と呼ばれることもあります。
法的に定められている手当ではなく、支給条件や設定は各企業が自由に決めることが可能です。
目的
企業が役職手当を支給する目的は、対象者の職務や職責に見合った報酬を与えることにより、モチベーションを維持・向上させることです。
一般的に、役職に就く場合はそれ以前の業務の量や幅、職責も大きくなるため、心身の負担やストレスが増える傾向にあります。
しかし、業務量や職責が大きくなるにもかかわらず、給与が同じだとモチベーションが下がってしまいます。
そこで、役職手当というかたちで会社への貢献に見合った対価を支払い、モチベーションの維持・向上を図ります。
関連記事：企業に長期的に恩恵をもたらす「モチベーションマネジメント」とは？
役職手当の相場とは
ここでは、役職ごとに役職手当の相場を見ていきましょう。
部長はおよそ7～9万円
「部長」とは、部門や部署のなかで経営者としての立場で仕事をする役職です。
部長職の役職手当はおよそ7万円から9万円ほどが一般的となっています。
具体的な業務は人材のスキル管理や管理体制の整備などで、生産性向上や業務全体を総合的に捉える能力が求められます。
比較的、経営者や役員に近い立場となるため、戦略に関わる意思決定を行うこともあり、長期的な戦略の立案などを行います。
関連記事：役員報酬とは？決める方法やポイント、注意点、給与との違いなどを解説
課長はおよそ5～6万円
課長の役職手当はおよそ5万円から6万円ほどです。
一般的に「課長」は、中間管理職という立場で、経営の一端を担うマネージャーとしての働きが期待されるようになります。
係長だったときはプレイングマネージャーとして活躍することもあったかもしれませんが、課長は課のトップとしていくつかのチームの成果を出さなければなりません。
したがって、プレーヤーからプロデューサーのような立ち位置で成果を挙げる必要があります。
関連記事：中間管理職とは？役割や必要なスキル、優れたミドルマネジメントの育成方法を解説
係長はおよそ1～3万円
係長の役職手当はおよそ1万円から3万円ほどです。
係長は、一般的に管理職としてのスタートラインといえるでしょう。プレイヤーだった従業員が管理職として初めて就く役職です。
職務権限的には管理職ではありませんが、チームメンバーをまとめる重要な役割を担っているため、管理職としての活躍が期待されています。
主任は5千円～1万円
主任の役職手当はおよそ5千円から1万円ほどです。
主任とは現場をまとめる役割を担っている役職であり、「チーフ」や「シニアスタッフ」とも呼ばれます。
一般的に入社した従業員が最初に就くことになる高い役職となりますが、イメージとしてはグループのリーダーのようなもので、業務量や職責は一般的な従業員と大きく変わりません。
役職手当を決める方法とは
ここでは役職手当を決める方法を解説していきます。
大まかに決める
まずはじめに役職手当を支給対象となる役職ごとに大まかに支給額を設定し、最終的にバランスを調整していくとスムーズに進められます。
金額が低い主任から決めて、その金額を基準に係長、課長、部長と順に役職をあげて決めていくとよいでしょう。
業務の量や幅、管理するメンバーや部下の数、職責などを比べながら検討していくことが重要です。
業界や業種ごとの相場を調べる
大まかに金額を設定したあとは、業界や業種ごとの相場を調べます。
役職手当の相場や平均はありますが、業界や業種によって異なるため、情報を集めておきたいところです。
とはいえ、自社の役職手当を業界平均に合わせる必要はないので、あくまでも参考にすると良いでしょう。
最後に調整する
役職ごとに金額を設定したら、最後にバランスを調整していきましょう。
基本給や手当なども考慮しなければならないため、役職手当だけにフォーカスしないようにすることが重要です。
役職手当についてよくある質問
役職手当に残業代は含まれる？
原則として役職手当に残業代は含まれません。
また、部長や課長などの管理職の場合でも、労働基準法で定められている「管理監督者」に該当しなければ残業代を支払う必要があります。
管理監督者かどうかを判断するポイントは、役職の名前ではなく実際に行っている業務や権限によって判断されるため、注意しなければなりません。
役職手当のカット・減額できる？
合理的な理由に基づく降格であれば、役職手当がカットされても問題ありません。
しかし、本人の同意を得ずに減額するのは、トラブルの元となるので注意が必要です。
まとめ
役職手当は役職者に対して正しく支払われる必要があります。
しかしなかには、他社ではどう運用しているのか、時になる方もいらっしゃることでしょう。
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