新型コロナウイルスの影響による行動制限も緩和され、日本経済にも回復の兆しが見えはじめています。
しかし、それに伴いこれまでの従業員数では対応できない企業も増えており、日本の人手不足は年々深刻化しています。
本記事では、日本における人手不足の現状と原因、国の支援制度について解説します。
関連記事：人手不足の原因とは？人手不足による影響と人材確保の対策を解説
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目次
人手不足とは？
人手不足とは、企業を運営していく上で、従業員の不足によって事業が行いにくい、行えない状況のことです。
長期間続き深刻化することで、自社が提供する製品、サービスへの需要に答えられず、業績が上がりにくくなります。
足りない分を補おうと従業員一人あたりの負担が大きくなってしまうため、大量離職につながる可能性もあります。
ちなみに、同様の言葉である「人材不足」は、事業運営のための人員は足りているが、必要なスキルや技術を持つ人が不足している状態を指す言葉です。
日本における人手不足の現状
日本における人手不足は深刻化しています。
帝国データバンクが2023年1月に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、「人手不足を感じている」と回答した企業の割合は、正社員で51.7％、非正社員で31.0％と、どちらも5ヶ月連続で同じ水準を推移しています。
実際に「人手不足」を理由に倒産した企業は増加しており、2022年には140件の企業が倒産しました。
近年上昇している物価高への対策として2023年以降「賃上げ」が活発化していくと予想されており、それによって人手不足も解消できる企業もあるでしょう。
しかし、その流れについていけない企業ももちろん存在します。
人手不足を解消できず、これまで以上に倒産する企業も増加するのではないかと考えられています。
参考：人手不足に対する企業の動向調査（2023 年 1 月）｜株式会社帝国データバンク
人手不足の背景や原因
人手不足の背景や原因は主に下記2つとされています。
- 少子高齢化
- 都市部への人口集中
詳しく解説します。
少子高齢化
内閣府が発表している「高齢社会白書」によると日本の総人口と高齢者人口は下記のようになっています。
- 日本の総人口：1億2,550万人
- 日本の総人口のうち、65歳以上の人口：3,621万人（全体の28.9％）
つまり、総人口の約3割が高齢者となっているだけでなく、年々その割合は増加の一途をたどっているのです。
人口に対して出生した子供の数を表す指標のひとつである「合計特殊出生率」も、35歳以上の各階級では上昇したものの、34歳以下の各階級では前年より低下しました。
このように、高齢者数は増加しているのにも関わらず、働き手となる若者の人口が減少していることが人手不足の1つの原因です。
都心部への人口集中
東京、大阪、名古屋圏の三大都市圏では、戦後から現在まで転入する人口が増加し続けています。
特に東京圏の人口が総人口に占める割合が大きく、総人口のうち3大都市が占める割合は56.7％であり、そのうち東京は32.5％です。
一方で、北海道、東北圏、中国圏、九州圏では、転出が超過しており、3大都市以外への人口集中の状況が伺えます。
日本の人口が都市部へ偏在していることも、人手不足を加速させる1つの要因です。
人手不足が著しい業界
人手不足の日本において特にその影響が色濃く出ているのが、下記3つの業界です。
- 医療・福祉
- 建設業
- 運輸業・郵便業
高齢化が進む日本において需要が増加している医療・福祉業界ですが、賃金水準が上がらない点や早朝勤務や夜勤など体力的に厳しい点が、人手不足を招く原因となっています。
建築業界・運輸業界では、休日をとりにくいことや長時間労働の傾向にあることを背景に、若手の労働者が少なく高齢化が進行しています。
高齢者が体力の限界によって一気に離職することも考えられるため、早急な対策が必要です。
国が行う人手不足解消対策
人手不足は国にとって重要な課題であるため、下記の様な対策を講じています。
- 雇用管理の改善支援
- 求職者と企業のマッチング支援
- 能力開発支援
- 非正規雇用労働者の正社員化支援
国の支援制度を有効活用し、人手不足を解消しましょう。
雇用管理の改善支援
企業の採用と定着を向上させるためには、労働者に「働きがい」や「働きやすさ」を感じさせることが重要です。
労働者にとってよりよい職場を作るために、下記の5つのような支援を行っています。
- ポータルサイトの運営
- 働き方や休み方改善コンサルタントによる相談支援
- 雇用管理制度の導入、運用するためのコンサルティング
- 雇用管理改善の事例・調査研究 など
- 労働時間・賃金等の改善を図る場合の各種助成金
多くの企業の相談支援や調査を行っているため、データが多く蓄積されています。
自社の課題解決で疑問があれば相談してみることといいでしょう。
求職者と企業のマッチング支援
国は、ハローワークの運営を通して、求職者と企業のマッチングを支援しています。
ハローワークは、求職者と企業双方にとって最適な情報提供や職業紹介、相談支援を行う施設です。
特に人手不足、人材不足分野での求人募集では、適性、ふさわしい能力がある求職者を探して早期の課題解決に務めています。
また「人材確保対策コーナー」と呼ばれる、人材確保ニーズが高い地域のハローワークでは専門的な窓口を設けて、関係団体等と連携した人材確保支援も実施しています。
関連記事：採用ミスマッチの対策方法5選【従業員を定着させる方法も紹介！】
能力開発支援
国は「能力開発支援」として、労働者や経営者の能力を向上させるために下記のような支援を行っています。
- 従業員の能力を高めるための事業主向けの訓練・研修
- 職業訓練の実施やそれに伴う休暇に対して経費や訓練期間中の賃金の一部助成
直接的ではありませんが、従業員が業務を進めるために高いスキルや能力を身に着けられれば、一人あたりの作業効率を向上させられ、人手不足解消が可能です。
求人募集と同時に行うことで、人手不足解決のスピードを向上させられます。
非正規雇用労働者の正社員化支援
非正規雇用者数は20012年時点で1,816万人でしたが、2022年には2,101万人と285万人も増加しています。
年々増加し続けている非正規雇用者を正規雇用へ引き上げることで、ある程度知識のある正社員を増加させられます。
非正規雇用労働者の正社員化支援として、下記の様な支援を受けられます。
- 非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを図るための助成金支援
- ポータルサイトによる情報提供
非正規雇用されている従業員が正社員になることを希望するかどうかが重要ですが、一から求職者を探すよりは簡単に人手不足を解消できるでしょう。
AIの登場で人手不足は解消されるのか？
日本語で「人工知能」のことでコンピューターに人間と同等の働きをさせる技術であるAI。
過去に行われたデータを学習させることで、単純作業や定型作業の自動化が可能になります。
ただし、現在、音声認識や画像生成、数値予測など業務効率化や生産性の向上に繋がる機能は多くありますが、人手不足解消に大きな影響を与えるほどではありません。
しかし「ChatGPT」の登場から、GoogleやMeta（元Facebook）など名だたる大企業もAI産業へ参入しており、これからの発展が大きく注目されています。
今すぐに人手不足を解消できるわけではありませんが、将来的には人間を必要としない部署が生まれるかもしれません。
関連記事：【わかりやすく】シンギュラリティとは？意味やいつ起こるのかを解説！2025年にはAIに代替されるのか
参考：Advancing AI for everyone｜Google
参考：Meta AI｜Meta
まとめ：人手不足は今後どうなる？
新型コロナウイルスの影響による行動制限も徐々に緩和されてきたため、今後は観光や飲食業界でも人手不足が深刻化していきます。
本来はその業界を目指していても、コロナ禍の間に別業界へ就職した方も多く、一度始めたキャリアを手放すことは難しいと考える方も多くいるでしょう。
今すぐに人手不足を解消させることは難しいですが、採用活動を続けることはもちろん、国の支援を活用したり、従業員への教育を行うことで効率化を図るなど、採用活動以外の場所で人手不足を解消できるよう工夫をしましょう。
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