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有給休暇買い取りとは?違法性や算出方法、注意点、メリットを解説

有給休暇の買取とは?

有給休暇買取とは、従業員の有給休暇を買い取ることですが、原則として認められていません。

しかし、場合によっては認められるケースがあるため、その場合は企業にとっても従業員にとってもいくつかのメリットが期待できます。

そこで本記事では有給休暇買取について、

  • 概要や違法性の有無
  • 認められるケース
  • 注意点やメリット

などを解説していきます。

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有給休暇買取とは

有給休暇買取とは、一定の要件を満たした労働者に発生する有給休暇の権利を、雇用している企業が買い取ることを指しています。

企業は労働者に生じた有給休暇の日数に相当する賃金額を算出して、有給休暇を付与する代わりに日数に見合う金額を支給します。

そもそも有給休暇とは?

そもそも有給休暇とは、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として付与される、賃金が支給される休暇日のことです。

下記の要件を満たす場合、正規雇用労働者に限らずパートタイマーやアルバイトなどのすべての労働者に対して与えることが、企業に義務付けられています。

  • 雇用日から6ヶ月継続勤務している
  • 全労働日の8割以上出勤している

有給休暇買取は原則として禁止されている

有給休暇買取は労働基準法第39条に違反するため、原則として違法であり禁止されています。

有給休暇は法律で定められた労働者の権利ではありますが、忙しさのあまり消化できないため企業に買い取りを望む従業員も少なくないでしょう。

しかし、有給休暇買取は労働者が休む機会を奪うことにつながるため、禁止されています。

関連記事:年次有給休暇とは?取得義務や罰則、管理する際の注意点を解説

有給休暇買取が認められるケースとは

有給休暇買取は原則違法ですが、認められるケースもあります。

ここでは、その3つのケースを見ていきましょう。

法律で定められた日数以上の有給休暇がある場合

有給休暇の日数は勤続日数に応じて、6ヶ月経過で10日、2年半経過で12日、といったように増えていきます。

この日数は法律で定められているので、買い取ることはできません。

しかし、福利厚生として法定よりも多い有給休暇を付与している場合は、法定を超過した分の日数を買い取ることが可能です。

なぜなら法定以上の有給休暇は法律の制限を受けないためです。

退職時に残っている場合

従業員が退職する際に、退職する時点で消化していない有給休暇を買い取ることができます。

会社が有給休暇を買い取るかどうかを問わず、労働者は退職することで消化していない有給休暇を使えなくなります。

このようなケースでは有給休暇買取をしても、労働者の心身をリフレッシュを図るという有給休暇の趣旨に反しないため、適法とされているのです。

また、有給休暇は労働者の権利なので、退職する際に未消化分の有給休暇の買い取りを従業員に求められた場合、原則として断ることはできません。

有効期限を過ぎた場合

有給休暇は権利が発生してから2年が過ぎると、時効消滅します。

時効消滅した有給休暇は取得することができないため、その日数分を会社側が買い取ることができます。

しかし、退職時に有給休暇が残っている場合とは異なり、従業員から買い取りの依頼をされた際は、企業は断ることが可能です。

関連記事:働き方改革による有給取得義務とは?対応方法や罰則について解説

有給休暇買取金額を計算する方法とは

ここでは、有給休暇買取金額を計算する方法を見ていきましょう。

有給休暇時の賃金額をもとに算出する方法

一般的に有給休暇買取金額は、有給を取得した場合と同様の賃金額となります。

有給取得日の賃金の算出方法は、下記の3つが挙げられます。

算出方法内容
平均賃金過去3ヶ月間に支給した給与をその期間の日数で割った金額。
通常の賃金時給制であれば、時給額に所定労働時間数をかけた金額。

月給制であれば、月給額を月の所定労働日数で割った金額。

標準報酬月額の日割額標準報酬月額とは、社会保険料を算出する際に使用される基準額のこと。

その年の4月、5月、6月の3ヶ月間に支給された給与の平均額を、標準報酬月額表にある等級区分に当てはめて算出する

一定額とする方法

有給休暇買取は労働基準法で定められているわけではないため、会社が自由に設定できます。

したがって、有給休暇買取金額を一律で6,000円や8,000円とすることも可能です。

有給休暇買取のメリットとは

ここでは企業側・労働者側のメリットを見ていきましょう。

企業側のメリット

企業側のメリットとしては下記の2つが挙げられます。

社会保険料の負担を減らせる

退職が決まっていても有給休暇を取得している最中は在職となるため、社会保険料を負担する必要があります。

しかし、有給取得の残日数を買い取れば退職を早めることができるため、在職期間分の社会保険料の負担をせずに済むのです。

トラブル防止

有給休暇を取得している最中は雇用関係が続くため、従業員は労働者としての権利を持っています。

したがって、従業員が退職を取りやめるように主張するなどのトラブルが生じる可能性があります。

しかし、有給休暇買取を行うことで、従業員と円満に退職してもらうことが可能です。

従業員側のメリット

従業員側のメリットとしては所得税がかかりにくいことが挙げられます。

退職する際に有給休暇を買い取ってもらう場合は、その金額は退職所得となります。

退職金には1年あたり40万円の非課税枠があるので、税金がかからないケースがあるのです。

まとめ

有給休暇の買い取りは、労働基準法第39条に違反します。

それでも例外に該当すれば、買取が可能です。

しかし、そもそもなぜ有給休暇の買い取りが発生してしまうのか、企業は再考する必要があるかもしれません。

もしその原因が社員の生産性にあるのならば、ぜひ弊社の資料をご覧になってください。

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