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家族手当とは?扶養手当との違いや廃止が進む背景、デメリットや支給基準を解説

福利厚生は求職者が就職先を選ぶうえで重要視するポイントのひとつです。

なかでも法定外福利厚生である家族手当は企業によって異なるため、比較しながらしっかり確認する人も多いでしょう。

そこで本記事では、家族手当を導入するべきか、またどのように運用するべきか悩んでいる担当者に向けて、家族手当の概要や現状、導入するメリット・デメリットについて解説していきます。

家族手当とは

家族手当とは、配偶者や子どもなどの家族がいる従業員に、企業が一定の金額を支給する手当であり、福利厚生のひとつです。

支給される金額は家族構成や人数によって変わりますが、一般的に1家族につきおよそ1万7,000円ほど支給されます。

家族が増えるとその分だけ出費が増えるため、企業が従業員の経済的負担を軽減し、安心して働けるように支援するのが目的です。

家族手当は支給するべき?

家族手当は企業が独自で定める法定外福利厚生であり、法律で定められているものではないため、導入していない企業も存在します。

人事院が2020年に調査した「令和2年職種別民間給与実態調査の結果」によると、家族手当を支給している企業は74.1%でした。

しかし、東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版)」では、東京都の中小企業に絞った調査をしており、これによると家族手当を導入している企業は46.1%でした。

このように、家族手当は企業規模や地域によっても差があることがわかります。

(参考:令和2年職種別民間給与実態調査の結果丨人事院
(参考:中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版)丨東京都産業労働局

家族手当と類似の手当との違いとは

家族手当と類似している手当が扶養手当です。

家族手当は扶養しているかどうかは関係なく、配偶者や子どもなど「家族」であれば支給対象となります。

一方で扶養手当は実際に「扶養」していることが条件となるため、配偶者に一定額以上の収入があったり、両親が一定の年金を受け取っていたりする場合、扶養手当の支給対象にはならないケースがあります。

家族手当が支給される基準・条件とは

家族手当の支給条件としてよく採用されている基準は下記の通りです。

  • 配偶者や子どもの有無:配偶者や子どもがいない単身の場合、手当の対象としない
  • 同居の有無:家族がいても同居・生計を同じくしていなければ手当の対象としない
  • 年齢:子どもは満18歳以下か満22歳以下、両親は満60歳以下としている企業が多い
  • 家族の収入:家族が103万~130万円以上の収入がある場合、手当が支給されないケースがある

家族手当の支給額とは

家族手当は支給するかは自由であり、いくら支給するかも企業によって異なります。

しかし、企業規模や地域差はあるものの全体の7割から8割の企業が導入しており、その平均支給月額は下記のようになっています。

  • 配偶者への手当:10,000~15,000円ほど
  • 子どもへの手当:3,000~5,000円ほど

ただ、企業規模が大きいほど支給額が多くなる傾向があり、従業員が30~99人の企業と1,000人の企業とでは、およそ1万円も変わるとされています。

家族手当を導入するメリット・デメリットとは

家族手当を導入することで期待できるメリットとデメリットを見ていきましょう。

メリット

家族手当を導入することで従業員の家計をサポートできるため、従業員の会社に対する満足度やエンゲージメントが高まります。

また、家族手当はボーナス(賞与)のように業績で支給額が変動することがなく、毎月安定した金額を受け取れるので、家族がいる従業員にとってはとてもありがたい制度だといえるでしょう。

これにより従業員が会社に感謝し、会社との信頼関係を構築できるため、離職率の低下にも貢献します。

さらに、求職者にとっても福利厚生がどれほど充実しているかは大きなポイントであるため、人材の確保もしやすくなるはずです。

デメリット

家族手当は家族がいない単身の従業員は対象外となるため、不公平感や不満を感じる可能性があります。

近年は給与体系が実力・成果主義になりつつあるなかで、家族の有無によって給与に差が生じるのは問題だとする人も少なくありません。

また、企業としても家族手当を支給する際には不正受給を避ける必要があるため、定期的に従業員に対する確認作業が求められ、その作業や時間がコストとなります。

家族手当の支給をやめる企業が増えている

近年、家族手当の支給をやめる企業が増えてきています。

その背景にある要因を解説していきます。

共働き世帯の増加

企業が家族手当の支給をやめる最も大きな要因が、共働き世帯の増加です。

従来は男性が仕事をして女性が家事や育児をしていましたが、近年では人手不足と共に女性の社会進出も進み、共働き世帯が増えました。これにより、夫婦で収入を得る世帯が増えたため、支給する意味が無くなりつつあるのです。

成果主義の導入

2つ目の要因は、成果主義を導入する企業が増えていることです。

先述したように、家族手当は家族の有無によって支給されるため、成果主義と相性が悪く、単身の従業員にとっては不公平に感じられることがあります。

成果主義では従業員が成果に応じて報酬を受け取りますが、個人の能力とは無関係に手当を支給する家族手当は成果主義と相性が悪いということで、廃止する企業が増えているのです。

まとめ:家族手当は導入するべきなのか

家族手当を導入するかは、企業姿勢によって変わります。

ダイバーシティーなどの多様性に注力する企業であるのならば、家族手当などの導入は急務になるかもしれません。

しかし、導入を進めるにあたり、企業経営者には以下のような点がネックになるかもしれません。

「家族手当は他社との差別化、ひいては、従業員の生産性を上げるインセンティブになるのだろうか。」

上記のように疑問を思った際は、ぜひ弊社の資料をダウンロードしてみてください。

きっと、今後の企業経営に役立つヒントになるはずです。

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