アライアンスとは、企業や組織が共通の目的のもと提携する経営手法のことです。
アライアンスには、どんな側面で提携するかによっていくつかの種類に分けられます。
この記事ではアライアンスの概要や種類について解説するとともに、混同しやすいビジネス用語との違い、アライアンスのメリット・デメリット、さらに企業の成功事例について紹介します。
書籍『リーダーの仮面』の図説資料をプレゼント！
株式会社識学 代表取締役社長 安藤広大の執筆した書籍「リーダーの仮面」は、結果の出せるリーダーになるために必要なテクニックをまとめたリーダーシップ本の決定版！
誰でも実践できるマネジメントの原理原則をPDF17ページにググっと凝縮！
ぜひ、DL頂き、皆さまの日々のマネジメントに生かしてください！
目次
アライアンスとは何か
アライアンスとは、2つ以上の企業や組織が協力し合って同じ目的を達成するために取り組むことです。
英語のallianceに由来する言葉で、日本語では同盟や連携という意味を持ちます。
独立した企業や組織同士が互いの強みを活かして連携することで、より大きな利益を生み出す経営手法です。
アライアンスの手法には、業務提携や資本提携など種類がありますが、市場での優位性や競争力の向上、新たな市場参入や拡大を目的として行われるのが一般的です。
アライアンスに関連するビジネス用語
ビジネスシーンでは、アライアンスに関連する用語が使われています。
なかでも頻繁に耳にする3つの言葉について紹介します。
- アライアンス契約
- アライアンスパートナー
- アライアンス戦略
アライアンス契約
アライアンス契約とは、2つ以上の独立した企業や組織がスキルや人材のリソースを出し合いながら、協力して同じ目標やプロジェクトを達成するために交わす契約のことです。
アライアンス契約は、単独では実現が難しい事業を実現するためや自社のさらなる成長のために結ばれます。
アライアンスの前に取り交わされることがほとんどです。
アライアンス契約では、それぞれがどんな役割を担うか、どんな経営資源をどれくらい提供するか、費用の負担や利益の配分はどうするか、情報共有の仕方や機密保持の方法、トラブル時の解決方法などについて、明確に記載されます。
アライアンスパートナー
アライアンスパートナーとは、アライアンス契約を結び、同じ目的に向かってともに活動する相手組織のことを意味します。
アライアンスではそれぞれが自社の得意分野やリソースを活かして、スキルや人材の交流を図りながら、自社だけでは達成が難しかった目的達成を目指します。
アライアンスパートナーの間には上下関係はなく、フラットな関係であることがほとんどです。
しかし場合によっては上場企業とスタートアップ企業など規模がまったく異なる組織同士のアライアンスもあります。
アライアンスパートナーが自社に与える影響は大きいため、どのような相手をアライアンスパートナーに選ぶかは非常に重要です。
アライアンス戦略
アライアンス戦略とは、戦略的にアライアンスを構築し実践することです。
アライアンス戦略はアライアンスパートナーと単に契約を結ぶだけでなく、共通のビジョンを持ち、深い信頼関係が構築できていることが絶対条件です。
市場開拓や共同研究などアライアンス戦略にはさまざまな目的がありますが、成功させるためにはアライアンスパートナー同士の価値観の一致や密なコミュニケーションが欠かせません。
そのためアライアンス戦略のパートナー選びは、慎重に戦略立案と実行を行う必要があるでしょう。
アライアンスの5つの種類
どんな分野で提携するかによって、アライアンスの種類が分けられます。
ここでは、下記の5つのアライアンスの種類について詳しく紹介します。
- 業務提携
- 資本提携
- 技術提携
- 産学提携
- オープンイノベーション
業務提携
業務提携とは、2つ以上の独立した企業や組織が自社の持つ技術やノウハウ、人材などを提供し合って協力して事業を行う体制を作ることです。
業務提携は、それぞれの企業や組織のさらなる発展を目的として行うもので、資本の移動は伴わないのが特徴です。
お互いの強みを出し合った相乗効果から、市場シェアの拡大や売上アップ、新規事業への進出、技術力や販売力の強化などを得ることを目的としています。
資本提携
資本提携とは、2つ以上の企業や組織間で業務面だけでなく資金面でも協力体制を作ることです。
具体的には、それぞれの企業がお互いの株式を持ち合ったり、一方の企業が提携先企業の株式を取得したりして関係を構築します。
提携した企業の間には経済的な利害関係が生まれるため、技術面で協力し合うよりもより深い信頼関係を構築できるのがメリットです。
ただし、経営への影響力が大きくなりすぎないよう、株式持ち分は1/3以下にするのが一般的です。
技術提携
技術提携とは、2つ以上の企業や組織が技術面で協力関係を結ぶことです。
技術提携は業務提携の1つであり、「技術分野に特化した業務提携」といえます。
技術提携では自社が持たない技術資源を他社から取り入れ、自社の技術開発や製造、販売等に活用します。
契約形態は、特許やライセンス契約、共同研究開発契約などです。
互いの独立性を保ったまま契約が結ばれるため、実施に時間や費用を必要とせず、状況の変化にともなって提携を終了させるのも簡単な関係です。
産学提携
産学連携とは、民間企業と大学などの教育機関や研究機関が提携して研究開発を行うことです。
LEDでよく知られている青色発光ダイオードは、産学連携から生まれたものです。
教育機関や研究機関が持つ研究成果や技術・知見などを企業が活用して製品開発を行い、実用化や産業化へつなげる目的で行われます。
企業にとっては、教育・研究機関の経営資源を有効活用でき、教育・研究機関にとっても成果を経済活動に結び付けられる機会になる点がメリットです。
場合によっては行政も加わり、産学官提携になることもあります。
オープンイノベーション
オープンイノベーションは、自社以外の組織や機関が持つ技術や知見、ノウハウなどのリソースを活用して、市場機会の増加を図ることです。
提携相手は異業界や異業種の企業、大学等の教育機関、行政など多岐にわたります。
オープンイノベーションの目的は、積極的に外部の知識や技術を取り入れて自前主義からの脱却を図ること、そこから自社のイノベーションを促進、新しい発想を生み出し革新的な製品やサービスを創造することです。
アライアンスとM&Aは何が違うのか
アライアンスと混同しやすいビジネス用語に、M&Aがあります。
M&Aとは、Merger and Acquisitionの略で、合併や買収を意味します。
アライアンスとM&Aはどちらも自社の成長や利益拡大のために行われますが、一番大きな違いは経営権の移転の有無です。
アライアンスでは経営権の移転が発生せずアライアンスパートナーとは独立した協業関係であるのに対して、M&Aでは経営権が買い手側に移転するのが大きな違いです。
そのため、M&Aはアライアンスと比較すると手続きが複雑で、コストもかかります。
対してアライアンスでは提携後に方向性の違いなどが生じても関係を解消しやすいと言えます。
その反面、自社の技術やノウハウが流出しやすいリスクが生じることが注意点です。
アライアンスの4つのメリット
アライアンスには、企業の成長を促すことにつながる下記のようなメリットがあります。
- 競争力が向上する
- 独立性を維持したまま提携できる
- 低コストで実施できる
- 効率的に製品開発を進められる
アライアンスの4つのメリットについて、詳しく解説します。
競争力が向上する
アライアンスによって自社にない知見や技術を持つ企業と協業すれば、自社の弱みを補完して市場競争力の向上が期待できます。
また、複数の企業が協力すると、競合に対する優位性を築くことも可能になります。
アライアンスパートナーがすでに市場参入している場合なら、新しい市場への参入もハードルが下がるでしょう。
独立性を維持したまま提携できる
アライアンスのメリットは、提携する企業との間に優劣がつかず相互に独立性が維持できる点です。
資本を持ちよる必要がないため、経営面でどちらかに依存することがなく、対等な立場で提携できる点はメリットといえるでしょう。
低コストで実施できる
同じ自社の成長のためという目的であっても、M&Aは手続きが複雑で手間と時間、費用がかかります。
アライアンスなら、M&Aと比較すると時間やコストがかからない点はメリットといえます。
話し合うべき点もM&Aより少なく、簡潔に進められるでしょう。運営に関してもコストを抑えることもできます。
効率的に製品開発を進められる
アライアンスを行うと、製品開発のスピードの向上が期待できます。
開発に必要な設備や人的リソースをすでに保有している企業をアライアンス相手に選べば、スムーズに商品開発が進行でき、効率的です。
アライアンスの3つのデメリット
アライアンスには魅力的なさまざまなメリットがある反面、気をつけておきたいデメリットも存在します。
ここでは、アライアンスのデメリットを3つ紹介します。
- 成果の保証はない
- 技術やノウハウが流出するリスクがある
- 企業運営が複雑化しやすい
成果の保証はない
アライアンスを行ったからといって、必ずしも成果が出るというわけではありません。
アライアンス契約を結んでも、うまくシナジー効果が働かなければコストや時間が無駄になってしまうこともあります。
また、アライアンスは双方にメリットがあることが前提なので、一方が相手の期待に答えられない場合は関係を解消する可能性もあります。
アライアンスを実施する前にしっかり事前調査を行って、どれくらいの実効性があるのか、不調に終わるリスクがあるのかを把握しておくことが大切です。
技術やノウハウが流出するリスクがある
アライアンスで共同開発等を行う場合、自社の保有する技術やノウハウをアライアンスパートナーに開示する必要があります。
アライアンス時には機密保持契約は結びますが、漏洩のリスクがゼロになるわけではありません。
相手の企業に悪意がなくても、脆弱なセキュリティが原因で機密情報が漏洩するリスクは否めない点は、アライアンスのデメリットといえるでしょう。
企業運営が複雑化しやすい
アライアンスでは複数の企業や組織がともに動くため、運営が複雑化しがちです。
運営が複雑化すると管理コストがかさみます。
また、場合によっては既存の業務フローを変更するなどの手間もかかる点は想定しておくべきデメリットです。
アライアンスの事例
アライアンスの実施によって、業績が上がるなど成功を収めている企業は多く存在します。
最後にアライアンスの成功事例を紹介します。
東京海上日動×タイムズ24の業務提携
東京海上日動火災保険は、コインパーキング業界大手のタイムズ24と業務提携を行いました。
タイムズ24は、近年、空き駐車場を持つ個人や法人が駐車場をシェアするサービスに注力しています。
一方、自動車保険を扱う東京海上日動には免許返納などで加入者が車を手放すと、その情報が真っ先に入ってきます。
車を手放した人がこれまで使用していた駐車スペースは空くことになるため、空いた駐車場をシェアサービスに登録してもらえるよう打診することで、情報を有効活用することに成功しました。
竹中工務店×鹿島建設の技術提携
建設業界大手の竹中工務店と鹿島建設は、建設市場の縮小に備えて業務効率化や省人化を研究するために技術提携を行いました。
さらに、その他の大手建設事業所にも呼びかけをして、現在は清水建設も参画しています。
竹中工務店と鹿島建設とはライバル企業ではありますが、同業種でアライアンスすることで業界の抱える課題の解決につながることが期待できます。
また、新たなイノベーションの創出も期待でき、世界に通用する競争力も得られるでしょう。
まとめ
アライアンスとは、企業や組織同士が業務や資本などで提携することを指します。
アライアンスの種類には、業務提携や資本提携などさまざまな種類がありますが、目的は互いの企業の成長や利益拡大です。
アライアンスをすることで市場競争力が増し、効率良く商品開発が進められるなどのメリットが得られるでしょう。
アライアンスをすることで成功を収めている事例もたくさんありますので、自社のアライアンスを検討する際の参考にしてみてください。
株式会社識学 代表取締役社長 安藤広大の執筆した書籍『数値化の鬼』が、なんと発売後 約１か月で１２万部を突破しました！
この感謝を皆様にも還元すべく、株式会社識学では、『数値化の鬼』の図解解説資料を作成いたしました！
一度書籍をお読みになった方も、まだお手元にない方もどなたでも満足いただける完成度となっています！
眺めるもヨシ、印刷して目の付くところに飾るもヨシ、使い方は自由自在！
是非、こちらからDLしてくださいね！
