リスキリングの意味を、詳しくは知らない方もいるのではないでしょうか。
本記事ではリスキリングの意味や推進するメリット、押さえておくべきポイントを紹介します。
最後まで読み、企業の成長を促しましょう。
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目次
リスキリングとは？
リスキリング（Reskilling）は「学び直し」や「スキルの再習得」とも言い換えられ、個人がキャリアを維持・発展させるため、また、企業が技術革新やビジネス市場の変化に対応するために行う、戦略的な取り組みです。
経済産業省では「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、リスキリングを「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」と定義しています。
日本では2020年頃から、リスキリングという言葉を頻繁に聞くようになりました。
のちに岸田首相（当時）が、働く人の学び直しの重要性を考えるシンポジウム「日経リスキリングサミット2023」（日本経済新聞社主催）のなかで、政府として個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投じる方針を紹介しました。
昨今の市場の変化は著しく、デジタル化とともにプロンプトエンジニアやAIアーティストなど、新しい職業が生まれています。
そのような新しい職業だけでなく、DXの推進により仕事の進め方が変わるであろう職業に就くための手段としても、リスキリングが注目されているのです。
リスキリングが注目されている4つの理由
リスキリングが注目されている理由としては、DXやAIが浸透してきたこと、労働力が不足していること、働き方が変わりつつあることなどが挙げられます。
それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。
1. DXやAIの浸透
DXやAIがビジネスの中に浸透しつつあることは、リスキリングが注目されている大きな理由です。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、IoTやビッグデータなどのデジタル技術を活用して、業務改善や新しいビジネスモデルの創出を目指すことを意味します。
社会の変化により、従来の仕組みやシステムが機能しにくくなったこともあり、DXを推進する企業も増えてきました。
ただ、多くの企業は社内にデジタル技術に詳しい人材がおらず、DXがうまく進まないという課題を抱えています。
そこで、従業員に対してITやAIに関するスキルと知識の習得を促すリスキリングが注目され始めました。
具体的には、社内で勉強会を開催したり、社外の研修会を利用したりして、既存社員の成長を積極的に促す企業もあるようです。
DXを推進するためには、今まで学んでこなかった専門知識が必要となるケースも多いため、リスキリングを実施する企業は今後も増えていくでしょう。
2. 労働力不足のカバー
少子高齢化による労働力不足が社会的な問題となっていることも、リスキリングに注目が集まっている理由の一つです。
新しい社員を採用しようとしても、そもそも労働力が不足しており、なかなか応募が来ないケースもあるでしょう。
特に高度なスキルや知識を持つ優秀な従業員を、すぐに確保するのは簡単ではありません。
またリスキリングは、労働力不足をカバーするための方法でもあります。
今いる従業員に新しいスキルを習得してもらうことで、DX推進や生産性の向上を目指します。
従業員に対してリスキリングの機会を提供することで、モチベーションアップや早期退職の防止も図れます。
従業員に長く働いてもらう環境や体制が作れれば、少子高齢化であっても退職による労働力不足を防げるでしょう。
3. 働き方の変化
リスキリングが注目されている背景には、働き方が大きく変化したことも挙げられます。
新型コロナウイルス感染症の流行により、オンライン会議やリモートワークを実施する企業が増えました。
クライアントが会社へ直接訪問する機会を減らし、オンライン商談などに変更している企業も多いでしょう。
オンラインサービスやクラウド型システムを導入して、働き方を改善する企業も見受けられます。
ある程度の知識がなければ、システムを使いこなして業務を効率化することは難しいもの。
このような働き方の変化に対応するためには、デジタルに関連する知識の習得が欠かせません。
デジタル技術に慣れている若い世代は問題ないかもしれませんが、アナログ技術を使ってきた世代に対しては、リスキリングを実施して必要な知識を習得してもらうことが大切です。
リスキリングの機会を提供することで、システムを使いこなせる人が増え、さらなる業務効率化が期待できるでしょう。
4. 国内外でのリスキリングに関する宣言
リスキリングに関する動きは、国内外で進んでいます。
2020年のダボス会議（世界経済フォーラム年次大会）では、2030年までに世界中の10億人をリスキリングすると宣言されており、この宣言はリスキル革命とも呼ばれています。（※1）
日本政府もDX推進やリスキリングの支援を始めています。
経済産業省による『第四次産業革命スキル習得講座認定制度』は、その一例です。（※2）
この制度は、デジタル技術など、将来の成長が見込まれる分野に関する専門的な教育訓練講座を認定するものです。
厚生労働省では教育に関する助成金の制度も整えているため、うまく活用して従業員のリスキリングを図りましょう。
（※1）参考：経済産業省. リスキリングとは ―DX時代の人材戦略と世界の潮流―.p12
（※2）参考：経済産業省. 「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」
リスキリングとリカレント教育・生涯学習の違いとは？
リスキリングと似た言葉に、リカレント教育や生涯学習があります。
リカレント教育とは、学校教育を離れたあとも学び続け、必要に応じて学びと就労とを往復しながら仕事に役立つスキルを身につけることです。
リスキリングの主体が企業であるのに対し、リカレント教育は個人が主体となる点で異なっています。
生涯学習とは、生涯にわたって教育機関での学習やスポーツ、趣味などあらゆる学習を行うことを指します。
業務上必要なスキルを学ぶリスキリングとは、学びの対象範囲が異なります。
リスキリングは単なる学び直しではない
リスキリングは単なる学び直しではありません。
過去に学んだ内容を単純に復習したり、それぞれの従業員が好きなことを勉強したりするのではなく、企業が成長していくための学習であることが前提にあります。
企業側から従業員へリスキリングの機会を提供するなら、どのような知識が不足しているのか、どのようなスキルを習得させたいのかといったポイントを明確にしておくことが重要です。
企業がリスキリングを推進するメリット
企業がリスキリングを推進することには、業務効率化を図れる、労働力不足に対応できる、主体的な人材を育成できる、といったメリットがあります。
各メリットの詳細は以下のとおりです。
業務の効率化ができる
業務の効率化や生産性の向上を図れることは、リスキリングを推進する大きなメリットです。
リスキリングを通して新しいスキルや知識を習得すれば、業務改善や能率アップをスムーズに進められます。
特にデジタル技術を活用するスキルを身につければ、業務の進め方を大きく改善できるでしょう。
手作業で行っていた業務を減らすことは、残業代の削減やストレスの軽減にもつながります。
その分コア業務に集中できたり、企画やデザインといったクリエイティブな業務に取り組めたりと、企業の成長や売上アップを期待できるでしょう。
労働力不足に対応できる
労働力不足に対応できることも、リスキリングを推進するメリットの一つです。
前述のとおり、労働力不足は社会的な課題であり、人材の確保に悩んでいる企業も少なくありません。
リスキリングを推進することで、それぞれの従業員が新しいスキルを習得すれば、人材確保で苦労する場面は減るでしょう。
同時に、採用コストの削減も実現可能です。
高度なデジタル技術を持つ従業員を採用すると、高額な人件費が発生してしまいます。
採用コストを抑えたい場合は、リスキリングによる教育や人事異動で労働力不足に対応すると良いでしょう。
主体的な人材を育成できる
リスキリングは、主体的な人材の育成にもつながります。
企業側から学習の機会を提供することで、社内に積極的に学ぶ雰囲気が醸成されます。
周囲の人に触発されて、新しいスキルの必要性を感じることも多いでしょう。
主体的に学び行動できる人材が増えれば、企業全体の生産性も向上します。
社内がポジティブな雰囲気に変わり、利益アップを狙えることもリスキリングを実施するメリットです。
従業員のエンゲージメントが向上する
従業員のエンゲージメントが向上することも、リスキリングを実施するメリットの一つです。
エンゲージメントとは、所属している企業や部署に対する愛着や思い入れを意味します。
エンゲージメントの向上は、優秀な人材の流出を防ぐための重要な要素です。
リスキリングを通して従業員のキャリア形成を支援することで、自社に愛着を持って長く働いてくれるでしょう。
エンゲージメントの向上により、モチベーションアップや生産性アップも期待できます。
新しい企画や事業、イノベーションが生まれる
リスキリングを実施すれば、新しい企画や事業が生まれやすくなるでしょう。
商品やサービスを考案したり、イノベーションを生んだりするためには、新しい知識が欠かせません。
とはいえ、働きながら隙間時間で自ら学習して、新しい知識を習得するのは難しいです。
新しい企画や事業をスタートしたいなら、企業側から従業員へ、積極的に学ぶ場を与えることが重要です。
企業がリスキリングを推進するための流れ
リスキリングを推進するときは、求める人材像を明確に設定しなければなりません。
さらに、現状と目標のギャップを把握した上で、学習プログラムを決定することが大切です。
以下、リスキリングを進める際の流れを解説しますので、参考にしてください。
1. 企業の事業戦略に基づいた定義や目標の設定
リスキリングを推進する上では、企業の事業戦略を再確認して求める人材像や習得すべきスキルを設定することが重要です。
目指すべきゴールを明確にしておかなければ、効果的なリスキリングを実施することはできません。
どのような知識やスキルを習得すべきかは、企業によって異なります。
事業戦略に合わせて、できるだけ具体的な人物像や必要なスキルを設定しておきましょう。
2. 現状と目標のギャップを測定して周知する
目指す目標だけでなく、現状を把握しておくことも大切です。
現状と目標とする状態を比較して、不足しているスキルなどをしっかりと把握してから、リスキリングを実施しましょう。
不足しているスキルや知識を把握しておけば、どのような学習プログラムを組めば良いのかが明確になります。
不足している部分が多い場合は、優先順位を付けて対応することも必要です。
3. 学習プログラムの決定
目標設定や現状把握が完了したら、学習プログラムを決定しましょう。
学習プログラムの例としては、研修会や勉強会、eラーニングなどが挙げられます。
社内で研修会を実施する方法もありますが、難しい場合は外部の講師を招いたり、社外の勉強会に参加させたりするのも方法の一つです。
4. 従業員に学習プログラムに取り組んでもらう
準備が整ったら、従業員に学習プログラムを実践してもらいましょう。
ただ勉強させるだけでは思うような成果が出ないケースもあるため、事前に学習の意義や目的を周知しておくことが大切です。
忙しくて学習プログラムに取り組めない場合は、業務量を調整する、上司へ学習の必要性を説明するなど、適切なサポートを行いましょう。
5. 学習したスキルや知識を業務に活かしてもらう
せっかくスキルや知識を吸収しても、業務に活かさなければ意味がありません。
学んだ内容を積極的にアウトプットしてもらうように促しましょう。
仕事の中で実践することにより、さらに能力が高まることも期待できます。
実践的な内容を学べる学習プログラムを利用することも重要です。
6. 効果検証や見直しをする
リスキリングを実施する場合は、効果検証や見直しを行うことも大切です。
学んだ内容をしっかりと業務に活かせているのか、そもそも役立つ内容を学べたのかといったポイントを把握しましょう。
リスキリングを実施する前後の数値を比較したり、従業員へヒアリングしたりするのも良い方法です。
あまり成果が出ていない場合は、学習プログラムを見直す必要があります。
企業がリスキリングを推進する際に押さえておくべきポイント
リスキリングを推進する場合は、目標設定や評価をしっかりと行う、協力体制を整える、社外のサービスを有効活用するなどのポイントに注意しましょう。
1. リスキリングの目標設定・評価を行う
前述のとおり、リスキリングを実施する際は、目標設定や評価をしっかりと行うことが重要です。
学習を行うことばかりに注目しがちですが、計画や評価をおろそかにすると、高い教育効果を得られません。
目標を明確にしつつ、実施後の評価も忘れないようにしましょう。
2. 社内全体で協力し合える体制を整える
協力体制を整えることも重要です。
リスキリングを実施しようとしても、通常の仕事を優先してしまうと、なかなか教育は進みません。
リスキリングの重要性やメリットを社内全体にしっかりと周知し、協力し合える環境を構築しましょう。
3. 社外のリソースやサービスを有効活用する
必要に応じて社外のリソースやサービスを活用することも大切です。
社内にスキルや知識を教えられる人材がいない場合は、無理をせず社外のリソースを頼るようにしましょう。
専門家に依頼することで、高い教育効果を期待できます。
リスキングを導入している企業事例3選
リスキリングの導入を検討する際には、すでに導入している企業の事例を参考にすると失敗を防げるでしょう。
ここからはリスキリングを導入している企業の例を、3社紹介します。
AT&T
AT&T は、アメリカにある情報通信や技術サービスを世界的に提供する持株会社です。
同社は2008年の社内調査にて、従業員25万人のうち、未来の事業に必要なスキルを持つのは半数に過ぎず、残りの約10万人は10年後に存在しないであろうハードウェア関連の仕事に従事しているという事実を明らかにしました。
それを受け、2013年にはリスキリングプログラムである「Workforce 2020」を立ち上げ、2020年までに10万人のリスキリングの完了を目標として活動を開始。
スキルの可視化やオンライン学習コース開発提供、社内インターンシップ制度の活用などを行った結果、必要な技術職を81％、社内異動で充足できました。
また、リスキリングに参加した従業員はそうでない従業員と比べ、1.7倍の昇進、離職率は1.6倍低下という成果を挙げました。
株式会社日立製作所
日本の大手総合電機メーカーである株式会社日立製作所は、2008年に過去最大の赤字となり、事業転換を行わざるを得なくなりました。
そこで製品やシステムを作成し、国内にサービスを提供するというモデルから、社会イノベーションを国内外に提供するモデルへとシフトすることを目指しました。
スキルアップ、リスキリングのために2019年に株式会社 日立アカデミーを設立し、重点分野として「グローバルリーダー育成」や「デジタル対応力強化」を挙げています。
社内大学としてDX研修やIT研修、ビジネススキル研修など約1,300の講座を提供し、従業員の自律的な学びを支援しています。
株式会社ZOZO
株式会社ZOZOは、ファッション通販やコーディネートアプリを提供するインターネット企業です。
同社は2023年4月より人事制度や手当、働き方をアップデートした「ZOZO WORKSTYLE」を始動しました。
それまでは営業職など、ビジネス部門の従業員を対象に「自学手当」を支給していましたが、その支給対象を全社員に広げた「日々進歩手当」という手当の支給を開始。
在籍期間が半年経過すると月2,500円支給され、以降半年経過するごとに2,500円ずつ増加され、最大で10万円まで増額されます。
こちらの取り組みにより、時代の変化に応じて学びを続けるようにサポートしています。
まとめ
DXの推進や、競争力をつけるためには、リスキリングを実施して新しい知識やスキルの習得を促す必要があります。
通常の業務もあるなかで、スキルの習得を進めてもらうのは簡単ではありません。
目的を明確にしたり他の企業の例を参考にしたりして優先順位をつけ、効果が期待できる内容から導入しましょう。
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