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役員報酬とは?決める方法やポイント、注意点、給与との違いなどを解説

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取締役や監査役などに支払われる役員報酬は、一般的な従業員への給与とは違うものです。

そのため、いくつかの決まりを守らなければ損金に計上できません。

そこで本記事では役員報酬について、

  • 概要や給与との違い
  • 役員の範囲
  • 決め方や相場
  • 損金算入するポイントや注意点

などを解説していきます。

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役員報酬とは

役員報酬とは、取締役や監査役などの役員に支払われる報酬を指しています。

簡潔に述べるなら「役員の給与」となるでしょう。

役員報酬は株主総会で決まり、毎月給与と同じように決まった金額が支払われます。

給与との違い

一般的な従業員に支払われる給与は、雇用関係にある従業員に支給され、一般的に全額を損金に計上することが可能です。

損金に計上できるということは、支払うべき法人税を減らして節税効果が期待できるということです。

役員報酬も損金に計上可能ですが、それにはいくつかの決まりを守らなければ認められません。

なぜなら、もし無制限に役員報酬の損金算入を認めてしまうと、役員報酬を不当に高くして法人税の支払いを逃れることができてしまうからです。

役員の範囲とは

役員報酬の対象となる「役員」の範囲とはどこまでなのでしょうか?

役員とは、下記のポジションに就いている人物のことです。

項目 内容
取締役 取締役会に所属するメンバーで、会社の業務執行に関する意思決定をする
執行役 指名委員会等設置会社において、取締役会などによる経営判断に基づいて業務執行を行う
会計参与 会社の決算書や財務諸表などを作成する。税理士、公認会計士、税理士法人、監査法人のみが就くことができる
監査役 会社が法令を遵守しているかどうかを確認する役目を担う

関連記事:役員とは?種類や混同されがちな役職との違い、報酬・待遇について解説

役員報酬の相場とは

役員報酬の相場は、創業期の場合は売上の予測が難しいため、一般的には月額20万円から30万円ほどですが、売上が見込めるのであれば、さらに高い金額を設定するケースもあります。

2期目以降は会社の業績によって異なり、月額100万円以上とする会社もあれば、役員報酬を削減して会社にお金を残すケースもあります。

このように、経営者の経営方針によって異なるのが一般的です。

上場企業の社内取締役の平均年俸

2021年、株式会社日本総合研究所リサーチコンサルティング部門は東証一部および二部に上場している企業2,600社を対象に、2020年度の役員報酬を調べています。

その結果、社内取締役の平均年俸は3,630万円だったことがわかりました。

(参考:東証一部・二部上場企業における役員報酬の支給実態調査(2020 年度版)丨日本総合研究所

人事院の調査

人事院が行った調査では、企業規模別・役名ごとに2021年度の平均年間報酬額が公表されており、下記のようになっています。

企業規模 社長 専務取締役 常務取締役
500人以上1,000人未満 4,126万円 2,672.4万円 2,084.0万円
1,000人以上3,000人未満 4,798万円 2,843.1万円 2,407.7万円
3,000人以上 7,301万円 4,311.7万円 3,317.6万円

(参考:民間企業における役員報酬(給与)調査丨人事院

このように、企業規模が大きくなるほど役員報酬の金額も大きくなる傾向があることがわかります。

損金算入できる役員報酬の種類とは

役員報酬を損金算入するにはいくつかの決まりを守らなければなりません。

損金として算入できる役員報酬は3種類にわけられるため、ここでは1つずつ解説していきます。

定期同額給与

定額同額給与とは、年間を通して毎月一定額を支給するものです。

毎月同額であるため性質的には従業員給与と似ていますが、役員報酬は残業代や賞与などによって受け取る報酬の金額が変わることはありません。

従業員と同じように毎日社内で業務を行う役員については、定額同額給与で支払うのが望ましいです。

ただし、金額を変える際は、新たに事業年度が始まってから3か月以内に決める必要があります。

また、役職に対して不必要に高額な場合は、損金算入ができないケースがあるため注意しなければなりません。

事前確定届出給与

原則として、役員に支払われる賞与は損金算入が認められていません。

しかし、事前確定届出給与として、事前に税務署に支払う時期と金額の届け出を出せば、損金として算入できるようになります。

前もって支払う金額がわかっていれば、毎月のように支払わない場合でも不正が行われていないかを確認できます。

業績連動給与

業績連動給与とは、その事業年度の利益に関する指標を基準にして支払う役員報酬です。

同族会社ではない国内の会社のみが使える方式となっています。

業績連動給与を支払うには下記の要件を満たしていなければなりません。

  • 事業年度の利益指標を基礎とした客観的な算定がされている
  • 利益が確定したあとに1か月以内に支給された、もしくは支給される見込みである

ただし、日本の中小企業のおよそ9割は同族会社なので、業績連動給与が利用できる中小企業は限られています。

関連記事:役員賞与の平均とは?報酬を決める際の注意点や社会保険料を減らす方法を解説

まとめ

役員報酬にかかる損金算入は正しく運用する必要があります。

決まりを守って正しく運用することが必要です。

本記事はあくまでも参考になりますので、正しい運用は顧問税理士にご相談ください。

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