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資金調達の注意点とは?ベンチャー企業が確認すべき資金調達項目を詳しく解説!

第4次ベンチャーブームと呼ばれる現在、起業への敷居は少しずつ下がってきています。

本記事をご覧になっている方の中にも起業を志している方もいらっしゃることでしょう。

起業をするにあたり、課題となるポイントはいくつかありますが、その中でも資金調達はボトルネックになることが多いです。

そこで本記事では、これから起業を検討している方、そして現在ベンチャー企業を営んでいる方に向けて資金調達をする際の注意点を解説していきます。

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ベンチャー企業に資金調達が必要になる理由

独自のアイデアを形にして、新しいサービスや商品を展開する会社のことを一般にベンチャー企業と呼びます。会社のフェーズとしては創業期に該当することが多いため、十分に売上が立っていないことが一般的です。

どの会社にとっても資金調達は重要ですが、特にベンチャー企業にとって、資金調達は大きなイベントになります。

  • リソースが足りない
  • 売上が立っていない
  • 運転資金が足りない

上記3つの視点から、ベンチャー企業に資金調達が必要になる理由を解説します。

リソースが足りない

企業の三大リソースとして「人」「モノ」「金」が挙げられますが、ベンチャー企業の場合は全てのリソースが不足する傾向があります。

特に革新的なアイデアをベースに商品化を目指す際は、何よりも早く「モノ」を形にする必要がありますが、資金、つまり「金」が足りないと商品化までのスピードが遅くなるのです。

資金調達に成功すると、人を雇い、商品開発のスピードを早めることができます。このため、商品開発の加速にはまずは資金調達が欠かせません。

売上が立っていない

ベンチャー企業の場合、アイデアはあるものの商品自体が形になっていない、ということはよくあります。このため、創業期は常に会社から資金が流出してしまいます。

この際、自己資金が潤沢であれば問題なく開発を進められますが、自己資金が十分にない「1円起業」などをしている場合、商品開発をする上でかかる費用を支払えなくなってしまいます。

運転資金が足りない

企業が事業を継続するために必要な資金のことを運転資金といいます。運転資金が枯渇すると、取引先への支払いなどが滞り、黒字であったとしても倒産が発生する恐れがあります。運転資金不足による黒字倒産は、売上が伸び始めたベンチャー企業に発生しやすいです。

この理由は運転資金の計算式を見てみるとよくわかります。

運転資金= 売掛金 + 棚卸資産 – 買掛金

売上が増加すると売掛金も同様に増加するため、取引条件が変わらない場合は、売上と比例するように、必要となる運転資金が増加するのです。

上記のような理由から、ベンチャー企業には資金調達が必要になります。

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資金調達の注意点5つ

ベンチャー企業が資金調達をする際は、注意するべき点は以下の5つです。

  • エクイティファイナンスから検討する
  • デッドファイナンスは返済義務があることを理解する
  • クラウドファンディングは寄付型を利用する
  • 補助金は後払いのため注意する
  • 日本政策金融公庫で必要となる自己資金割合は10分の1

それぞれわかりやすく解説します。

エクイティファイナンスから検討する

資金調達をする際は、以下の3つの方法があります。

  • デッドファイナンス
  • エクイティファイナンス
  • アセットファイナンス

このうち、ベンチャー企業はエクイティファイナンスを利用するのがおすすめです。エクイティファイナンスとは、企業が新株を発行し、その対価として投資家から資金を調達する方法です。

アセットファイナンス、デッドファイナンスが融資に該当するのに対し、エクイティファイナンスは出資に該当するため、返済の必要がありません。

既に売上が十分にあるベンチャー企業の場合、借入をしても問題はありませんが、多くの場合は均等割で返済が必要になることを頭に留めておきましょう。

ベンチャーキャピタルのデメリットを知っておく

エクイティファイナンスといえば、真っ先に思い浮かぶのはベンチャーキャピタル(VC)ではないでしょうか?

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業、スタートアップ企業への投資を通じて株式を取得し、企業価値が高まった後に売却することで、キャピタルゲインを得る会社のことです。

ベンチャーキャピタルは、返済義務のない資本性の資金を貸し出してくれる点、取引先の紹介や経営計画の手助けをしてくれる点では魅力的ですが、その目的は企業を成長させ投資資金を回収することにあります。

このため、投資金額によっては、会社の意思決定権がベンチャーキャピタルに移転するリスクがあることに注意しておきましょう。

クラウドファンディングには種類があることを理解する

インターネットの普及に伴い、クラウドファンディングを実施するベンチャー企業も増えてきましたが、クラウドファンディングには以下6つの種類があることをご存知でしょうか?

  • 購入型クラウドファンディング
  • 寄付型クラウドファンディング
  • 融資型クラウドファンディング
  • 株式投資型クラウドファンディング
  • ファンド型クラウドファンディング
  • ふるさと納税型クラウドファンディング

このうち、購入型クラウドファンディング、寄付型クラウドファンディングが広く知られていますが、実は最も市場規模が大きいのが融資型のクラウドファンディングです。

銀行融資がなかなか下りないといった場合は、融資型のクラウドファンディングの検討をするなど、自社にとって最も適切なクラウドファンディングを利用するように心がけましょう。

補助金は後払いのため注意する

起業を検討する際には、補助金や助成金の申請を検討する方も多いのではないでしょうか。例えば、起業時や新しい設備の導入に利用できる補助金・助成金には以下のようなものがあります。

  • ものづくり補助金
  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 事業再構築補助金
  • キャリアアップ助成金
  • 創業助成事業

補助金と助成金は、運営体、交付の目的、受給のしやすさなどで厳密には意味が異なりますが、両者とも支払いが後払いであることは共通しています。

したがって、資金調達の目的で補助金を申請しても、現状で既に資金がなく調達が必要な場合は活用できないため、別の場所からの資金調達が必要になることを認識しておきましょう。

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日本政策金融公庫で必要となる自己資金割合は10分の1

起業を志すのであれば、日本政策金融公庫の融資を一度は検討したこともあるでしょう。

金利も優遇されており、無担保・無保証での資金調達も可能となる日本政策金融公庫の「新創業融資制度」ですが、自己資金を創業資金総額の10分の1用意するようにとの旨が記載されています。

このため、10分の1以下の自己資金で「新創業融資制度」に申請すると、要件にそもそも該当していないとされるリスクがあるので注意が必要です。

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まとめ

本記事では、ベンチャー企業、これから起業を考えている方が資金調達を検討する際の注意点を説明しました。

資金調達は企業において重要なイベントの一つです。どの資金調達方法を選ぶかにより、貸借対照表や損益計算書に影響を及ぼします。

財務項目に影響を与えることも留意して、貴社に最も適した資金調達をご検討ください。

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