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資金調達とは?資金調達の方法をわかりやすく解説!

資金調達とは、会社の経営にかかる資金を外部から調達することです。

このため、会社を運営する上でも、今後起業をする上でも、資金調達は重大なイベントのひとつです。

本記事では、資金調達の方法についてわかりやすく解説しています。

「結局何で調達するのが安いのか知りたい」「融資以外の資金調達を検討している」という方におすすめの記事となっていますので、ぜひご一読ください。

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資金調達とは?

資金調達とは会社を経営する上での資金を外部から調達することです。調達をする際は、その資金がエクイティ(資本)になるのか、それともデット(負債)になるのかでその後に返済が必要になるのか、不要かが分かれます。

資本になる場合は投資家などから資金を集め、負債となる場合には銀行などからの借入を実施することになります。

資金調達を英語で言うと

資金調達はfunding(ファンディング)やfinancing(ファイナンシング)と呼ばれます。

例えば、皆さんもクラウドファンディングという言葉をよく耳にするようになったのではないでしょうか?

クラウドファンディングは、ネット上での資金調達という意味で、現在は資金調達方法のひとつとして利用されるようになりました。

なお、同様の言葉としてfinance(ファイナンス)という言葉が現在使われていますが、ファイナンスは調達というよりも「財務」「資金」の意味合いが強くなります。

資金調達の目的

資金調達は会社のフェーズによってその目的が変わります。具体的に、以下の際には資金調達が必要になることでしょう。

  • 運転資金が必要になった時
  • 新規事業を立ち上げる時
  • 事業をスケールさせる時
  • M&Aの買収が必要になる時

このように目的はさまざまですが、新しいことを始める際や経営を維持するために資金調達が実施されることがあります。

それぞれについて詳しく解説します。

運転資金が必要になった時

運転資金とは、企業経営に欠かすことのできない費用のことです。例えば、社員の給料やオフィスの支払い家賃、仕入れ先への支払代金などが運転資金に該当します。

日本では、掛け取引が一般的なため、販売先に商品を売り上げたからといってすぐに資金化されるわけではありません。販売してから約1ヶ月ほどは、売掛金として企業内に滞留することになります。

ただし、この間にも支払いは発生しています。この販売した代金と支払う代金とのずれを運転資金と呼びますが、企業を運営する上で必ず運転資金は必要です。

上記の運転資金を調達する目的で、資金調達は実施されます。

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新規事業を立ち上げる時

企業の経営が安定すると、新しい事業への多角化戦略を取ることもあるのではないでしょうか?新規事業を立ち上げる際は、新規事業からのキャッシュフローは初期段階では望めないため、長期資金を調達することがあります。

事業をスケールさせる時

既に営んでいる事業をスケールさせるために、新しい設備投資の購入が必要になった場合などは資金調達が検討されます。

例えば、従業員が増えて新しいオフィスが必要になった際、売上が拡大した際などには運転資金が不足することがあります。この際、会社に資金がなくなると黒字倒産してしまうため、資金を調達して金繰りを安定させる目的で実施されます。

M&Aの買収が必要になる時

会社のさらなる発展のために、他の会社を買収する際(M&A)にも資金調達が必要となるケースがあります。M&Aを実施する場合には、既に会社が成長している場合も多いため、借入の他にも投資家からの資金調達を検討することができます。

M&Aの場合は、数千万円〜数十億円と大規模な資金調達が発生することになるため、企業にとっても、投資家にとっても大きなイベントとなります。

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資金調達の3つの手段

資金調達を検討する際には、大きく分けて3つの手段を選ぶことができます。

  • エクイティファイナンス
  • デッドファイナンス
  • アセットファイナンス

それぞれについて、わかりやすく解説します。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスとは、新株を発行して資金を調達する方法のことです。エクイティ(資本)の意味通り、調達をした資金は貸借対照表上の資本と現預金でバランスすることになります。

借入と違い、返済が必要な資金ではないため、企業のキャッシュフローを痛めずに資金調達ができるのがメリットです。

ただし、新株を発行することで、既存株主の一株あたりの株式価値が落ちる「株主の希薄化」が発生する点や、経営者の株主比率が落ちることで、自由な経営ができなくなるリスクがあることがデメリットです。

具体的なエクイティファイナンスの手法としては以下が挙げられます。

  • 公募増資
  • 株主割当増資
  • 第三者割当増資

デットファイナンス

デットファイナンスとは、銀行などの金融機関から資金調達をする方法です。デット(負債)の意味通り、調達した資金は負債と現預金で貸借対照表上バランスします。

エクイティファイナンスとは違い、調達した資金は負債となるため、財務上の自己資本比率の低下が発生すること。返済が必要になるためキャッシュフローが痛むリスクがあることがデメリットです。

しかし、借入によって株式比率が変化することはないため、現在の経営者が株主としての座を脅かされることはありません。

アセットファイナンス

アセットファイナンスとは、自社の保有する固定資産や流動資産を用いて資金調達をする方法のことです。アセット(資産)の意味通り、資産を売却して資金化を図る手法です。

例えば、投資用不動産をSPCに売却して資本効率を高める方法、流動資産である売掛金を資金化することでキャッシュを創出する「ファクタリング」などがアセットファイナンスに該当します。

エクイティファイナンスやデットファイナンスは、銀行や投資家の意向によっては成立が難しいのに対し、アセットファイナンスは自社の資産を利用するため、資金化がしやすいこともあります。

ただし、例えば投資用不動産などにいくらの価値がつくのかは不明瞭といった問題や、ファクタリングなどを利用するとデットファイナンスよりも手数料が高くつく可能性があるのがデメリットです。

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資金調達の種類

ここからは、資金調達の種類についてより具体的に解説します。資金調達をする際は、以下の方法から自社に該当するものを選択することになります。もちろん、資金繰りのために複数選択をすることも可能なため、自社にあった調達方法を検討するようにしましょう。

  • ベンチャーキャピタル
  • クラウドファンディング
  • 第三者割当増資
  • 銀行融資(プロパー融資)
  • 信用保証協会つきの融資
  • 公的金融機関からの融資
  • 社債
  • ファクタリング

それぞれの資金調達方法をわかりやすく解説します。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、将来有望な企業に対して投資をする組織のことです。ベンチャーキャピタルは、金融機関、事業会社、機関投資家、個人投資家などから資金を調達し、ファンドを形成しています。

ベンチャーキャピタルからの投資はエクイティファイナンスに該当するため、返済は必要ありません。そして、調達できる金額が大きいため、ベンチャーキャピタルからの投資を受けると、資金不足で進められなかった開発に、資金を投じて取り組むことができるようになります。

一方で、その莫大な資金の都合上、経営への実権をベンチャーキャピタルが握ることになるため、今まで通りの自由な経営は難しくなる可能性があります。

また、結果が出ない経営陣はベンチャーキャピタルから経営者交代の判断を下されるリスクがあること。そして成果が出ない場合には株式の売却を迫られることがあるのがデメリットです。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、ネット上で個人から資金を集める方法で、近年注目が集まっています。なお、クラウドファンディングは総称であり、実際は以下4つの方法に分かれています。

  • 融資型
  • 株式投資型
  • 購入型
  • 寄付型

したがって、クラウドファンディングはエクイティファイナンスにもデットファイナンスにも該当する可能性があります。

第三者割当増資

第三者割当増資は、既存株主ではなく、特定の第三者に新株を割り当てる増資方法のことで、M&Aの手法のひとつです。エイクティファイナンスに該当するため、返済不要の資金調達方法です。

公募増資ではなく第三者割当増資を実施するのは、資金調達の目的と合わせて、関係性の向上にあります。

例えば、取引先に対して第三者割当増資を実施することで、取引先との関係性は深くなります。また、この他シナジー効果が見込まれる会社に対して第三者割当増資を実施することで、共同研究が進む可能性があります。

このように、第三者割当増資は双方にとってメリットがある場合に実施される資金調達方法です。

銀行融資(プロパー融資)

資金調達を検討する際にすぐに浮かぶのが銀行からの借入です。銀行からの資金調達は借入となるため、デットファイナンスに該当します。

銀行からの借入は、他の負債を伴う資金調達方法と比較すると金利が低く設定されていることが多いため、融資の承認が下りれば比較的安価な利率で資金調達をすることができます。

一方で、資金調達成功のためには、試算表、決算書などさまざまな書類が必要になり、かつ審査には長い時間を要することが多いため、ハードルは少し高めの資金調達方法です。

信用保証協会つき融資

同じく銀行からの借入を実施する場合でも、信用保証協会などの保証がついた融資の場合には、プロパー融資よりもハードルが下がる傾向があります。

プロパー融資の場合には、万が一会社が倒産した場合には、銀行がその責任を全て負うことになりますが、信用保証協会から承認が取れると、その一部、あるいは全額を信用保証協会が補填してくれます。

このため、ハードルが下がりやすいのです。

ただし、信用保証協会を利用する場合は、金利の他に信用保証料がかかることがあるため、プロパー融資よりも金利は高くなる傾向があります。

公的金融機関からの融資

政策金融公庫などの公的機関から融資を受けるのも資金調達方法のひとつです。日本政策金融公庫は「新創業融資」など、新しく事業を立ち上げた経営者向けの融資を用意しています。比較的金利も低く、プロパー融資などと比較すると難易度も下がるのが特徴です。

参考:新創業融資制度の概要 | 日本政策金融公庫

社債

社債は事業会社が発行する債券のことです。社債は、中長期的な資金調達のために利用できるデット・ファイナンスに該当します。社債を発行することで、事業会社は機関投資家、個人から資金調達をすることができます。

ただし、利息を年に2回ほど支払う必要があり、期日には元本を返済する必要があるため、計画的に資金を使う必要があります。

ファクタリング

ファクタリングは売掛債権を資金化する方法で、アセットファイナンスに該当します。売掛金を資金化することができるため、売掛金のオフバランス化が実現できます。

他の資金調達方法が設備資金、運転資金両方に活用出来るのに対し、ファクタリングは運転資金にしか活用できないため注意が必要です。

その一方で、資金化のスピードは他の資金調達と比較しても早く、最短1日で資金化することができる手法です。

オフバランスとは会計上の取引を貸借対照表(バランスシート)の外に出すこと。

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フェーズ別の資金調達方法

今まで資金調達の方法を説明しましたが、フェーズによって最適な資金調達方法は異なります。そこで、フェーズ毎の資金調達方法をわかりやすく解説します。

事業が安定している場合に使える資金調達方法

事業が既に安定している場合には以下の方法が検討できます。

  • プロパー融資
  • 公募増資
  • 第三者割当増資

比較的安い金利で銀行からの借入もできますし、エクイティファイナンスも活用することができます。スタートアップ向けの制度融資などは活用できませんが、その他ほぼ全ての資金調達を実施できます。

スタートアップにおすすめの資金調達方法

スタートアップにおすすめの資金調達方法は以下の3つです。

  • クラウドファンディング
  • ベンチャーキャピタル
  • 政策金融公庫

スタートアップの場合は、信用力も低く、銀行からの融資などは引き出しづらい傾向があります。一方で、会社のビジョンや将来性、市場規模を明確に調査した上でピッチやプレゼンができれば、その事業に興味をもつ投資家からの資本を集めることができます。

その他、事業計画書などの書類が必要になりますが、政策金融公庫からの「新創業融資制度」を活用することもできるので、まずは申請をしてみるとよいでしょう。

個人事業主におすすめの資金調達方法

個人事業主は以下の資金調達方法が可能です。

  • ビジネスローン
  • ファクタリング

ビジネスローンとは事業を営んでいる法人や個人事業主が活用できる制度です。

事業資金専用のローンのため、個人事業主でない個人の方は利用できません。本来、個人が返済できない借入をしないよう、個人の年収の3分の1までしか借入ができない制度(総量規制)がついているのが個人用のローンですが、ビジネスローンの場合は当規制の対象外となります。

また、ファクタリングも会社次第では個人事業主も利用できるため、売掛金のズレにより足元の資金繰りが厳しい場合には活用を検討するのもよいでしょう。

参考: お借入れは年収の3分の1までです | 日本貸金業協会

まとめ

本記事では、資金調達の方法とその種類を解説しました。企業を経営するにあたって資金調達が必要になるタイミングは必ず訪れます。

資金調達をしないと明日の営業もままならないといった事態に陥る前に、自社の資金繰りは入念に確認し、資金調達方法を事前に検討しておくと安心です。

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