アカウンタビリティは、日本のビジネスシーンにおいて「説明責任」と訳されることが多いです。
近年は、日本の誰もが知る組織の不祥事が明るみに出るなど、様々な場面で「説明責任」という言葉を耳にするようになりました。
そして不祥事後の企業の対応を見て分かる通り、その説明責任を果たせるかどうかが、企業の命運を左右すると言っても過言ではありません。
そこで本記事では、マネージャーや経営者向けにアカウンタビリティについて解説していきます。ぜひ最後まで読んでみてください。
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目次
アカウンタビリティとは？【説明責任】
アカウンタビリティはAccounting（会計）とResponsibility（責任）の合成語で、経営状態や財務状態を株主・投資家に説明する「会計説明責任」を指します。
まず前提として、会社は株主の所有物です。しかし、株主よりも経営者の方が、会社の財務状態に詳しいことがほとんどです。
そのため経営者は、株主・投資家に対して経営状態や財務状態を報告する「説明責任」が求められます。
ただし、上記はあくまでも経営におけるアカウンタビリティです。
昨今では現在、会計用語の範疇を超えて、ビジネスシーン全体で「アカウンタビリティ」＝「説明責任」という意味で用いられるようになっています。
例えば、社会的責任や環境問題に対する取り組みについて報告する際も「アカウンタビリティ」という言葉が用いられるようになっているのです。
レスポンシビリティとの違い
アカウンタビリティに似た言葉として、レスポンシビリティが挙げられます。
先ほども紹介した通り、レスポンシビリティは「責任」という意味があり、アカウンタビリティの「説明責任」とよく似ています。
ただし現在のビジネスシーンでは、レスポンシビリティは「実行責任」という意味で用いられるようです。
例えば、目標を達成するためのタスクがあり、それを任命された従業員が、そのタスクをやり遂げることが求められます。
これが、レスポンシビリティ（実行責任）です。その業務を進める中で事故が起きたとしましょう。
その場合、その事故に対するアカウンタビリティ（説明責任）は、工場長や社長が担当します。
謝罪会見における社長や取締役は、説明責任を果たしているということです。
コーポレートガバナンスにおけるアカウンタビリティ
コーポレートガバナンス（企業統治）は、株主を含めたステークホルダー全体の立場を踏まえて、透明・公正かつ迅速な意思決定を可能にする仕組みのことを指します。
そして東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」において以下の5つの基本原則を定めています。
- 株主の権利・平等性の確保
- 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
- 適切な情報開示と透明性の確保
- 取締役会等の責務
- 株主との対話
この中だと「適切な情報開示と透明性の確保」と「株主の対話」がアカウンタビリティに該当しそうです。
株式市場に上場するような企業は、常日頃からアカウンタビリティを徹底する必要があります。
アカウンタビリティが求められている背景
アカウンタビリティが求められている背景として、以下の3つが挙げられます。
- コンプライアンスが強化されている
- 個人情報保護法が強化されている
- SNSで不祥事が拡散されやすくなっている
それぞれ詳しく解説していきます。
コンプライアンスが強化されている
アカウンタビリティが求められている背景として、コンプライアンスの強化が挙げられます。
従業員の働き方改革や製品の安全性などが求められるとともに、それらが遵守されているか、徹底的に監視される時代になっています。
そうした背景があって、アカウンタビリティが強化されているのです。
自社の商品・サービスや職場環境に対する説明責任が求められるようになっています。
個人情報保護法が強化されている
アカウンタビリティが求められている背景として、個人情報保護法の強化が挙げられます。
2022年4月から改正個人情報保護法が施行されたことで、個人情報の取り扱いがより厳しくなっている現状があります。
実際、これまでも「個人情報の横流し」は勃発していました。
トランプ大統領の当選やブレグジット騒動でも、個人情報の取り扱いに注目が集まったのも記憶に新しいでしょう。
個人情報は消費者から実態が見えづらいので、プライバシー領域でアカウンタビリティが強く求められるようになっています。
SNSで不祥事が拡散されやすくなっている
SNSで不祥事が拡散されやすくなっているのも、アカウンタビリティが求められる背景として挙げられています。
これには2つの意味合いがあると考えられます。1つめは、SNSによる炎上をこれ以上広げないために説明責任を果たすということ。
もう1つは、SNSによってデマ情報が流布しないようにあらかじめ説明責任を果たしてしまうということです。
SNSは非常に繊細な言論空間です。スピーディーかつ正確に説明責任を果たすことが、現代社会で求められています。
企業におけるアカウンタビリティの3つの目的
企業におけるアカウンタビリティの目的として以下の3つが挙げられます。
- ステークホルダーとの関係強化
- 社会的責任の強化
- 経営状況の透明化
それぞれ詳しく解説していきます。
目的①：ステークホルダーとの関係強化
企業におけるアカウンタビリティの目的として、まず挙げられるのがステークホルダーとの関係強化です。
ステークホルダーは、株主、従業員、顧客など、企業に関わる全ての人を指します。
そして、企業はアカウンタビリティを果たすことで、ステークホルダーからの信用を得ることができるのです。
信用を得られるようになれば、資金調達などの企業活動がスムーズに進められることが多いので、企業にとっては大きなメリットです。
目的②：社会的責任の強化
社会的責任の強化も、アカウンタビリティの目的として挙げられます。
大量生産・大量消費の時代も終わりを告げ、現在は「どのように社会貢献するか」が企業活動において重要になってきています。
普段からCSRやSDGsに関する情報を発信することで、ステークホルダーに良い印象を抱いてもらえる可能性があります。
また、打算的な視点で言うと、社会的責任の有無が投資の判断材料になることもあります。
資金調達を有利に進めるために、アカウンタビリティを果たして社会的責任を強化する側面もあるのです。
目的③：経営状況の透明化
経営状況の透明化もアカウンタビリティの目的として挙げられます。
経営状況の透明化は、外部のステークホルダーはもちろんのこと、社内の従業員に対してもアカウンタビリティを果たすことで、従業員の納得感に繋がります。
実際、社内の従業員に経営状況が公開されていない状況では、現場での迅速な意思決定ができません。
そのため、社内での説明責任を果たすことは、大きなメリットがあると言えます。
アカウンタビリティを軽視することの3つのリスク
アカウンタビリティを軽視することのリスクとして以下の3つが挙げられます。
- 社会的信用を失う
- 従業員が法律違反を犯す可能性がある
- 資金調達に影響が出る
それぞれ詳しく解説していきます。
リスク①：社会的信用を失う
アカウンタビリティを軽視することで、社会的信用を失う可能性があります。
例えば、何かしらのトラブルが発生したとして、そのトラブルに対する説明責任が果たされなかったとき、ステークホルダーはどう感じるでしょうか。
当然のことながら、失望するはずです。
社会的信用を失ってしまうと、目で見てわかるレベルで評判が落ち、株価にも悪影響を与えます。
何よりも一度失ってしまった社会的信用を取り戻すのは、非常に大変なことです。
アカウンタビリティを軽視することのリスクは、相当に大きいと考えられます。
もちろん、消費者からも批判や買い控えなど、業績に直接かかわるような悪影響につながりかねません。
リスク②：従業員が法律違反を犯す可能性がある
アカウンタビリティを軽視することで、従業員が法律違反を犯す可能性があります。
その典型例が贈収賄です。
企業がアカウンタビリティを軽視してしまうと、社内が閉塞的な空間になるため、悪事を隠蔽しやすい環境が生まれてしまいます。
従業員の法律違反のリスクを避けるために、アカウンタビリティを果たして、自社をオープンにする必要があります。
リスク③：資金調達に影響が出る
アカウンタビリティを軽視することで、資金調達に影響が出る可能性があります。
ケースとしては、スタートアップへの投資判断が挙げられます。
スタートアップのほとんどは、売り上げが発生する前に資金調達する必要があります。
では、投資家目線になった時に、今後のビジョンを正確に説明する企業と、そうでない企業とでは、どちらの企業に投資したいでしょうか。
当然のことながら、前者の企業に投資したいはずです。
説明責任が果たされない企業に投資したいと思う人はほとんどいません。
それは、スタートアップに限らず、上場企業でも同じことが言えます。
資金調達をスムーズに進めるためにも、アカウンタビリティを常に意識する必要があります。
アカウンタビリティを実現させる方法
アカウンタビリティを実現させる方法は以下の通りです。
- 目的を明確にして逆算しながら設計する
- 従業員への意識づけを行う
- 人事評価制度を整備する
- 内部統制の仕組みを構築する
- 透明性を追求する
それぞれの手順を詳しく見ていきましょう。
①：目的を明確にして逆算しながら設計する
まずは、アカウンタビリティの目的を明確にします。
ステークホルダーとの関係性を強化するためなのか、それとも資金調達を有利に進めるためなのか。
目的を明確にすれば、それに最適化されたアカウンタビリティを設計する事が可能です。
例えば資金調達を有利に進めたいのであれば、お金の流れを透明にすることを重視します。
アカウンタビリティに限らず、何事も目的を明確にして、そこから逆算する形で進めるのがいいでしょう。
②：従業員への意識づけを行う
アカウンタビリティの大まかな枠組みを決定したら、従業員への意識づけを行います。
実際、アカウンタビリティを実現させるには、全従業員への意識づけが必要不可欠です。
説明会やセミナーなどの座学からスタートして、アカウンタビリティの重要性を強く意識させます。
③：人事評価制度を整備する
従業員に直接意識づけするだけでなく、人事評価制度にもアカウンタビリティに関する評価項目を導入して、システマチックな意識づけを実施します。
人事評価制度にアカウンタビリティの項目を盛り込む事で、従業員は高評価を得るために、アカウンタビリティを意識するようになるはずです。
④：内部統制の仕組みを構築する
アカウンタビリティを実現させるためには、内部統制の充実が必要不可欠です。
内部統制は、適正な組織状態を維持するための仕組みのことで、ルールの適用や業務プロセスの整備が挙げられます。
金融庁は内部統制の6つの基本的要素として「①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへ対応」を挙げており、この中では「情報と伝達」がアカウンタビリティに該当するでしょう。
情報と伝達では、内部統制に関するあらゆる情報を、適切なタイミングと方法で、社内外に伝達することが求められます。
このように内部統制の仕組みを構築する事が、アカウンタビリティの実現に必要不可欠です。
⑤：透明性を追求する
アカウンタビリティを実現したいのであれば、透明性を追求するのがいいでしょう。
企業活動における透明性とは、あらゆる物事が共有されている状態を指します。
特に現代はリモートワークやフリーランスが一般的になっているため、透明性が重要になっている現状があります。
透明性を追求することで、権威が弱くなったり、意思決定に影響が出たりする恐れがあるかもしれません。
しかしそれ以上に、透明性は「ステークホルダーからの信用」という大きなメリットがあります。
透明性を追求して、アカウンタビリティを実現させましょう
まとめ
それでは本記事をまとめていきます。
- アカウンタビリティは「説明責任」という意味で用いられることが多い。
- コンプライアンスやプライバシーが強化されている現代で、アカウンタビリティの重要性は高まっている
- アカウンタビリティを軽視することのリスクは大きい
アカウンタビリティは企業の命運を左右すると言っても過言ではありません。
なぜならアカウンタビリティを軽視することによるリスクが、あまりにも大きいからです。
そしてアカウンタビリティを果たしている企業が、株式市場から高く評価されるケースも見受けられます。
アカウンタビリティを重視して、企業の透明性の確保に努めるよう心がけましょう。
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