2024年問題は管理職の残業時間に影響ない？対応すべきことも紹介

2019年から開始された働き方改革。これによるさまざま変化に順応しつつある昨今ですが、建設・物流業界における岐路は2024年にやってきます。

「2024年問題」とは、建設業や物流業などの労働時間の規定にまつわるさまざまな課題の総称です。

今回は2024年問題における、管理職が受ける影響はどのようなものかを考えていきます。

さらに問題解消に向けて管理職が対応すべきことなどを解説していきますので、建設業や物流業に関わる方は必見の内容です。

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管理職がおさえるべき2024年問題の全体像

2024年4月から物流・建設業の労働者に対して、時間外労働の上限規制が適用されます。

そもそも、2019年以降の働き方改革で、これらは多くの業種業界ではすでに適用されています。

しかし、物流・建設業に関しては適用猶予業種とされており、5年の実行猶予が与えられていたのです。

ここでは労働者のみならず、私たち一般市民にも影響がありそうな以下2つの全体像を見てみましょう。

参考：厚生労働省　時間外労働の上限規制　わかりやすい解説

関連記事：物流業界における2024年問題とは？変更点や取り組むべき対策を分かりやすく解説！

建設業の2024年問題

建設業に関わる労働者について、5年間の猶予期間中は上限規制の適用外でしたが、2024年4月1日からは以下のように取り扱われます。

建設業において特に課題となるのは、以下の2つです。

出典：厚生労働省　時間外労働の上限規制　わかりやすい解説

関連記事：建設会社で人が長く働く秘訣

物流業の2024年問題

物流業も5年間の猶予期間中は上限規制が適用されませんでしたが、2024年4月1日からの規定は以下のとおりです。

上記の規定に加え、労働力不足も加わり、2030年には輸送力の供給不足により「全国で約35％の荷物が運べなくなる」と試算され、ドライバー不足や輸送力の低下が問題視されています。

出典：厚生労働省　時間外労働の上限規制　わかりやすい解説

参考：国土交通省東北運輸局　物流の「2024年問題」とは

関連記事：運送業の生産性向上戦略

2024年問題は管理職自身の残業時間に影響なし【例外あり】

時間外労働時間の上限規制について、管理職は適用外です。

以下にて管理職の規制について詳しく解説します。

管理職は労働時間の上限規制の適用外

そもそも管理監督者に該当する管理職は、労働基準法で定める「労働時間の上限規制」はありません。

管理監督者においては、36協定も適用外です。

参考：厚生労働省　労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために

関連記事：管理職の労働時間に関する規定を総ざらい｜管理方法や注意点も解説

管理職は100時間以上の残業も問題なし？

とはいえ、管理職（管理監督者）においても、過度な長時間労働は要注意です。

仮に長時間労働が認められた場合、労働安全衛生法に基づく医師による面接指導が必要となります。

また管理職でも、労働時間の状況は把握しなければならないと定められています。

参考：厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の

労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について」

関連記事：管理職には残業代がないのか？管理監督者と名ばかり管理職を解説

「名ばかり管理職」は規制対象【罰則も】

2024年問題の影響を受けるのが「名ばかり管理職」です。

いわゆる「名ばかり管理職」といわれる管理監督者ではない管理職については、労働時間の規定の適用対象です。

違反した場合には、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰⾦が科される罰則があります。

出典：厚生労働省　時間外労働の上限規制　わかりやすい解説

関連記事：名ばかり管理職とは？管理監督者との判断基準や防ぐ方法、問題点、違法性を解説

2024年問題解消に向けて管理職が対応すべきこと

2024年問題解消に向けて管理職が対応すべきことは以下の3つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

労働時間の管理

労働時間の上限規制を遵守しているか確認するためには、労働時間を把握して、部下の残業時間を管理しなければいけません。

把握する方法は以下のとおりです。

勤怠管理システムは導入コストがかかる分、事務作業の負担が軽減されます。

ドライバーの場合は、デジタコ（デジタルタコグラフ）での管理も可能です。

業務効率化で生産性アップ

限られた労働時間の中で業務を進めていく必要があるため、管理職は業務効率化で労働者1人あたりの生産性を上げる取り組みをすべきです。

たとえば、紙の伝票をデータ化して事務作業の手間をカットすることや、複数人での共有事項をデジタル化してクラウド上で管理することなどが挙げられます。

労働環境の改善

労働環境や労働条件の改善によって採用人材が増加すれば、人手不足解消につながることが期待できます。

労働環境の改善活動は現場だけではできないため、会社全体で行いましょう。

また、その中で管理職は現場の代表として、経営層に現場の声を届ける役割を担うべきです。

まとめ

管理職と密接に関わる2024年問題について解説してきました。

管理監督者にあたる管理職自身については、労働時間の上限規定の対象ではありませんが、労働時間の把握は必要であり、部下である一般労働者にとっては大問題です。

2024年4月1日の制度開始後になって現場が混乱することのないよう、管理職が中心となって準備を進めていかなければいけません。

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