福利厚生費とは？交際費との違いや経費計上できる例、注意点などを解説

福利厚生費とは、企業が従業員のために導入・実施する給与以外のサービスや補助金などにかかる費用です。

原則、経費として計上することができ、節税効果が期待できます。

本記事では、福利厚生費について

などを解説していきます。

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福利厚生費とは

福利厚生費とは、企業が従業員に対して給与以外に支出する費用のことです。

福利厚生は、従業員の健康や生活の安定などを目的に、多種多様なものが導入・実施されています。

企業にとっては、従業員満足度や定着率向上、採用力の強化など多数のメリットが期待できます。

一方で、従業員にとっても所得税がかからないため、節税につながるメリットがあるのです。

福利厚生費は大まかに分けて「法定福利費」と「法定福利費」に分けられます。

法定福利費とは、企業が負担することが法律で定められている費用のことで、社会保険料や労働保険料などが該当します。

一方で、法定福利費以外の福利厚生にかかる費用が「法定外福利費」です。

具体的には下記のようなものが該当します。

一般的には、法定外福利費を指して「福利厚生費」という言葉が用いられます。

混同されがちな経費として挙げられるのが「交際費」です。

従業員のために会社の費用を支出するものが福利厚生費です。

一方で、取引先や得意先といった事業関係者への接待などに支出するものが交際費となります。

同じ飲食費だとしても従業員のために使われたものは福利厚生費となり、社外の人物のために使われたものは交際費に計上しなければなりません。

また、「消耗品費」にも注意しましょう。

消耗品費とは電池や文房具、用紙など短期間で消耗する物品の費用であり、使用可能期間が1年未満かつ10万円未満で、業務に関係ある有形物の購入費です。

したがって、業務に関係ない福利厚生費と、業務に関係がある費用の消耗品費とでは異なるため、計上する際は注意しましょう。

福利厚生費として認められるには、下記の3つの条件を満たす必要があります。

したがって、一部の従業員が適用されないサービス・手当や、必要以上に高額な場合はその分の費用は認められない可能性が高くなります。

法定外福利費用にかかる福利厚生費を経費として計上するには、上述した条件を満たさなければなりません。

しかし、それだけでは明確なイメージが難しいのではないのでしょうか。

そこで、ここでは具体的な例を用いて認められる場合と、認められない場合にわけて見ていきましょう。

項目	認められる例	認められない例
住宅手当	従業員が住む家の家賃を企業が一部負担する場合	従業員ではない人物が住む家の家賃の一部または全額を企業が負担する場合
健康に関する手当	全従業員を対象にしている場合や、一定年齢以上の希望者への人間ドックの費用	一部の従業員だけを対象としている場合
忘年会や新年会の費用	全員参加している一人当たりおよそ5,000円の場合	参加していない従業員がいる不必要に高額な費用 2次会や3次会の費用
残業中の食事代	全員が対象となっている社会通念上、妥当な金額である全額を企業が負担している残業中である	対象外の従業員がいる一定金額しか負担していない
慶弔見舞金	規定や基準に従って支給されている社会通念上、妥当な金額である全従業員が対象である	対象外の従業員がいる必要以上に高額である