キャッシュバランスプランとは、企業年金制度の一つです。
確定拠出型年金と確定給付型年金の特徴を備えており、企業が掛金を拠出した上で利息も付き、さらにその利率を企業が保証する仕組みとなっています。
また、年金額は確定給付型となっているので、社員は運用リスクを負わない点も特徴です。
本記事では、キャッシュバランスプランの特徴に加えて、上手な活用法などを解説していきます。
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目次
キャッシュバランスプランとは
キャッシュバランスプランとは、確定給付型年金の「一定の給付保証」という特徴と、確定拠出型年金の「個人別の資産残高（仮想個人勘定）」という特徴を合わせた、企業年金制度です。
確定拠出型年金と確定給付型年金、それぞれと似ている部分は多くありますが、異なる部分もあるため、混同しないようにしましょう。
確定拠出型年金との違い
確定拠出型年金の場合、企業が掛金を拠出して、運用商品は各社員が選ぶという仕組みになっています。
つまり、企業は掛金を拠出すればその後の運用責任を負うことはありません。
キャッシュバランスプランの場合、利息部分に関しては企業がリスクを負うため、この点が確定拠出型年金との違いと言えます。
また、確定拠出型年金は社員が自分の意志と選択に基づいて資産運用を行うので、年金額は運用実績次第で決まる点も特徴です。
そのため、元本割れすることのないキャッシュバランスプランに対して、確定拠出型年金は運用次第で元本割れする可能性がある点も大きな違いとなるでしょう。
確定給付型年金との違い
確定給付型年金は、その名の通り給付する年金額を予め確定して、企業が掛金を拠出した上で運用も行う制度です。
つまり、給付までの一連の流れにおいて企業が全ての運用リスクを負うことになるため、企業の負担と責任が重いという特徴があります。
社員が運用リスクを負わないという点では、キャッシュバランスプランと似ています。しかし、
と言えるでしょう。
キャッシュバランスプランの特徴
近年は、多くの企業において社員の退職金作りとしてキャッシュバランスプランが活用されています。
積立・利息・退職時におけるキャッシュバランスプランの特徴について解説していきましょう。
特徴1：積立
掛金の積立は、勤務先の退職金制度で定められた方法によって毎月行われるのが一般的です。
なお、掛金はいわゆる元本部分にあたり、「持分付与額」や「ペイ・クレジット」と呼ばれることもあります。
積立方法としては下記のようになり、積立金額の決定方法は様々です。
- 定額
- 給与の一定割合を積み立てる
- 役職に応じて割合を変える
- ポイント×単価
毎年の給与やポイントなどに変動があれば、毎月の積立額も増減するため、急激に掛金が変わることはありません。
積立方法を「定額」とした場合は年功的な給付設計となり、「給与比例」「ポイント制」とした場合は成果主義的な給付設計となります。
積み立てられた掛金は個人別に管理され、退職時など、脱退する際に支給される仕組みとなっています。
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特徴2：利息
利息は毎月積み立てられる金額に対して加算されるもので、各企業によって定められます。「利息クレジット」「インタレスト・クレジット」などと呼ばれることもあります。
利息の決め方は、下記のようにさまざまです。
- 利息
- 国際利回りなどの市場の指標に合わせる
- 積立金の運用利回りの実績に合わせる
利息は将来の受取額に大きな影響を及ぼすので、しっかりと確認しておきましょう。
変動性を採用するのが基本ですが、この利息部分に対して、企業が運用責任を負うことになります。
前述のように、利息の利率は企業によって異なりますが、一般的な銀行の預金利率よりも有利に設定するケースが多いです。
2.0%〜2.5%など、銀行の定期預金利率を大きく上回るケースもあり、利用する従業員にとって魅力的な制度と言えるでしょう。
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特徴3：退職時
退職時に60歳未満の場合は、基本的に「脱退一時金」としてこれまでの積立額に利息を付した金額を一時金で受け取ることになります。
60歳以上で退職した場合の受け取りは、下記の3パターンから選べるケースが多いです。
- 一時金としての受け取り
- 年金としての受け取り
- 両者併用
なお、年金として受け取る場合は5年〜20年の範囲で有期年金として受給することができます。
受取期間内に本人が死亡した場合は、遺族が残年数分を一時金で受け取ることができるため、もらい損ねてしまうことはありません。
税金について
税金との兼ね合いも押さえておきたいポイントです。
一時金としての受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、税引き後の手取り額が多くなりやすいメリットがあります。
年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、控除額は退職所得控除よりも小さくなりがちですが、老後に安定した収入が得られるというメリットがあります。
また、一時金（退職所得）として受給すると社会保険料に影響はありませんが、年金（雑所得）として受給すると国民健康保険料や介護保険料に影響する点には留意すべきです。
いずれにしても、60歳以降の生活資金の軸であることに変わりはないため、受け取り方も事前に考えておくと良いでしょう。
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給付利率について
代表的な退職金や退職年金の計算方法としては、勤続年数に連動したり退職時の給与に連動する方法が挙げられます。
しかし、キャッシュバランスプランの場合は、定められている給付利率によって大きく影響を受ける点が特徴です。前述したように利率は企業によって異なりますが、決め方として多いのは、国債利回りに連動させるパターンです。
例えば、「毎年12月における20年国債の過去5年平均」「1月〜12月に発行された20年国債の応募者利回りの1年平均（適用範囲は2.5%〜6%）」などが指標に挙げられます。
国債利回りなどの市場利回りに連動して給付金額が変動するということは、個人の働き方や役職以外の要素に強く影響されると言えるでしょう。
給付利率に関しては、企業の退職金規程などで制度設計を確認することで確認できるため、退職金額のイメージを持っておきたい人は一読しておくことをおすすめします。
まとめ
今回は、キャッシュバランスプランの特徴について解説しました。
年金制度は、従業員目線では老後資産の軸となる重要な資産基盤であり、企業目線では社員への福利厚生として、準備する価値のある重要な制度です。
従業員が老後への不安なく働けるように、企業としてはしっかり年金制度を整備しておくことが重要です。
また、年金制度が現時点では整備されていなくても、今後の導入方針を明示するだけでも透明性ある経営方針を示すことができます。
キャッシュバランスプランを含めた年金制度の導入について、経営陣で一度協議すると良いでしょう。
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