テクノロジーをビジネスに活用するのが当たり前になった現代社会では、「R&D」、いわゆる研究開発へ積極的に投資する企業が増えています。
資金力に余裕のある企業では、1兆円規模のR&Dを実施することも珍しくありません。
それだけR&Dが、ビジネスにおいて重要な要素になっているということなのでしょう。
本記事では、企業がR&Dに取り組むメリット・デメリットや企業事例を紹介していきます。ぜひ最後まで読んでみてください。
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目次
R&Dとは？【研究開発】
R&Dは「Research and Development」の略称で、直訳すると「研究開発」です。
企業活動におけるR&Dは、自社の事業に関連した技術開発を実施して、新しい商品・サービスを生み出すことを指します。
テクノロジーの活用が必要不可欠な現代社会では、R&Dの重要度はより高まっています。
特に製造業・IT業・通信業はR&Dを活用して新しい商品・サービスを生み出し続けていく必要があるでしょう。
R&Dの3つの種類
R&Dの種類は以下の3つです。
- 基礎研究
- 応用研究
- 開発研究
それぞれ詳しく解説していきます。
種類①：基礎研究
基礎研究は、新しい科学的事実を発見し立証することが目的の研究です。
例えばノーベル賞を受賞するような研究は、基礎研究に該当します。
そしてほとんどの場合、基礎研究による成果が短期的な利益に繋がることはありません。
あくまでも「新しい科学的事実が立証された」というだけで、それが実務で使えたり、商品開発に活用できたりするかは、まだわかりません。
一方で、基礎研究の成果を知的財産として所有することは可能です。
また、基礎研究で新しく発見された科学的事実が、その業界の根幹を良くも悪くも揺るがすことがあります。
そのため、自らの手で基礎研究を進めることの重要性が高まっているようです。
種類②：応用研究
応用研究は、基礎研究で発見された成果が実用化できるかどうかを確認する研究のことです。
実際の商品・サービスに応用できるかどうかを検証します。
どんなに素晴らしい科学的事実を発見できたとしても、それがビジネスに繋がらないようでは企業活動において意味がありません。
また、応用研究では、既に発表されている科学的事実を別の視点を用いて実用化する試みも実施されています。
応用研究は、科学的事実が利益に繋がるかどうかを検証する研究だと言えるでしょう。
種類③：開発研究
開発研究は、基礎研究と応用研究で得られた結果を用いて、新たな商品・サービスを開発する研究のことです。
ただし、開発研究は、ただ画期的な商品・サービスを開発するだけではありません。
市場でのニーズや量産体制など、マーケティング的な目線も必要不可欠です。
「売れる商品作り」のためのR&Dが、開発研究です。
R&Dに取り組む3つのメリット
R&Dに取り組むことのメリットは以下の3つです。
- 優秀な人材を確保できる
- 技術資産が増える
- 製品開発のスピードが速くなる
それぞれ詳しく解説していきます。
メリット①：優秀な人材を確保できる
R&Dに取り組むメリットとしてまず挙げられるのが、優秀な人材を確保できることです。
エンジニアや科学者などで優秀な人材を集めるには、研究開発費を用意し、自由に研究を進められる環境を整える必要があります。
例えば『攻殻機動隊』に登場するロボットであるタチコマを実際に開発するプロジェクトを開始するとしましょう。
『攻殻機動隊』は、世界中にファンがいる作品です。
「莫大な資金でタチコマを開発する」ということになったら、多くのロボティクスの研究者が殺到することでしょう。
このように、世界最先端かつユニークな研究環境を整えることで、優秀な人材を集められるのが、R&Dのメリットです。
メリット②：技術資産が増える
R&Dに取り組むことで、企業の技術資産を増やすことができます。
技術資産を増やすことができれば、他社が実現できないようなアイデアを形にすることができるでしょう。
また、世界で一つだけの技術資産を有することで、事実上の市場独占も可能になります。
極端な例ですが「世界で唯一タイムマシンを作れる企業」になることができれば、自社の言い値でタイムマシンを販売することができるはずです。
近年、多くの企業では、工場やオフィスなどの有形固定資産ではなく、特許やノウハウなどの技術資産（無形固定資産）が増えているのが現状です。
R&Dを積極的に進めて、無形固定資産を大きくすることが求められています。
メリット③：製品開発のスピードが速くなる
R&Dに取り組むことで、製品開発のスピードが速くなるメリットがあります。
R&Dを積極的に進めることで、多くの研究職の雇用や、研究施設を充実させることにつながるからです。
また、特許・ノウハウなどの技術資産を自社で保有することで、シームレスな製品開発が可能になります。
逆に、他社の特許やノウハウを活用して製品開発してしまうと、企業間のコミュニケーションがきっかけで遅れが生じるのは言うまでもありません。
現代社会では、とにかくスピードが求められます。企業活動の要である商品・サービスの開発サイクルを速くできるのは大きなメリットです。
R&Dに取り組む3つのデメリット
R&Dに取り組むことのデメリットは以下の3つです。
- 莫大なコストが発生する
- 情報流出のリスクが高まる
- 成功確率が高くない
それぞれ詳しく解説していきます。
デメリット①：莫大なコストが発生する
R&Dに取り組むことのデメリットとして、まず挙げられるのがコストです。
まず、R&Dを始めるにあたって、研究施設が必要です。
研究施設をゼロから作る場合でも、レンタルする場合でも、それなりのコストがかかります。
そのうえ、業界の一歩先をリードするためには最先端の研究設備が必要になるので、これもコスト増の要因となります。
また、R&Dは時間を要するので、その間の人件費もコストに含めなければなりません。
さらに、最先端の技術を有する研究職が必要なので、1人あたりの人件費も高額です。
補助金・助成金を活用したり、将来的な収益が見込めるかを測定したりしてから、R&Dを導入するのがいいでしょう。
デメリット②：情報流出のリスクが高まる
R&Dのデメリットとして、情報流出のリスクが高まることが挙げられます。
実際にR&Dに取り組む際は、外部からのサイバー攻撃、内部からの情報漏洩、転職による情報の流出など、知的財産のリスクを常に考慮する必要があります。
つまり、R&Dに取り組む際は、情報セキュリティにも一定のリソースを投下する必要があるということです。
また、研究職を雇用する際は、転職による情報流出を抑えられる人材を獲得する必要があります。
実際、アメリカでは「中国人による情報流出」が課題になっており、政府は中国での工場建設を批判的に見ているようです。
R&Dに取り組む際は、情報流出のリスクを考慮しなければなりません。
デメリット③：成功確率が高くない
R&Dは成功確率が高くないのも大きなデメリットだと言えます。
そもそもR&Dは、これまで実施されてこなかった検証を実施する取り組みです。そのため、R&Dが成功する保証は全くありません。
そして成功する保証が全くないということは、莫大なコストがかかるが回収の見込みがあまりにも不安定ということでもあるのです。
以上のことから、R&Dを実施するにはそれ相応の資金力が必要です。
また、中小企業が大企業と競い合う場合は、ある一定の領域に集中するなどの戦略が求められるでしょう。
R&D成功のための3つのポイント
R&D成功のための3つのポイントは以下の3つです。
- 自前主義から脱却する
- ROIを徹底的に管理する
- 高待遇で優秀な人材を確保する
それぞれ詳しく解説していきます。
ポイント①：自前主義から脱却する
R&D成功のためのポイントとして、まず挙げられるのが「自前主義からの脱却」です。
自前主義は、自社開発や自社生産に重きを置き、他社との連携を進めない姿勢を指します。
そして自前主義が強くなり過ぎると、自社のコストが大きくなり、かつ他社が保有する技術との掛け合わせが生まれないため、結果的にプロジェクトが失敗してしまうのです。
現在、R&Dの世界ではオープンソースの考え方が広く普及しています。
実際、新型コロナワクチンが凄まじいスピードで開発できたのは、多くの研究施設が成果を世界中に共有したからです。
自前主義から脱却して、他社に生産を委託したり、外部の技術を活用したりするのが、R&D成功のポイントです。
ポイント②：ROIを徹底的に管理する
R&Dをビジネスとして成功させたいのであれば、ROIを徹底的に管理するのがいいでしょう。
ROIは「Return On Investment（投資収益率）」のことで、いわゆる「投資対効果」を示す数字です。
R&Dを実施する前に「この研究が成功することでどれくらいの利益を自社にもたらすのか」を算出できれば、目安となる研究コストを算出できます。
そして、もし実際の研究コストが目安を上回るのであれば、そのタイミングでR&Dを辞退すればいいのです。
このように、R&Dを実施する際は、逆算に基づいたコスト管理をすることがポイントです。
ポイント③：高待遇で優秀な人材を確保する
R&Dを実施する際は、高待遇で優秀な人材を確保するのがいいでしょう。
せっかく莫大なコストをかけてR&Dを実施するのであれば、確実に成功させるために、優秀な研究職を雇用するのが一番です。
優秀な研究職を獲得する際のポイントは2つあります。
1つめは、自由に研究させる体制の構築です。
自社の事業に関する研究であれば、好きなようにやらることのできる研究環境を構築することが求められています。
そして2つめは、ストックオプションです。
現在、世界中に点在する研究職は、年収程度では動いてくれません。
自社の成長によって莫大な利益をもたらす可能性があるストックオプションを提示することが求められます。
R&Dの企業事例5選
R&Dの企業事例は以下の5つです。
- トヨタ自動車
- キリンホールディングス
- Apple
それぞれ詳しく解説していきます。
事例①：トヨタ自動車
トヨタ自動車は「基礎研究開発」「先行技術開発」「製品開発」の3つの開発フェーズを、世界中に点在する研究開発施設で実施しています。
現在、トヨタ自動車は年間で1兆円以上の資金を研究開発に投資しているようです。
それだけの資金を投下しなければ、自動車業界でのR&Dを成功に導けないということなのでしょう。
事例②：キリンホールディングス
キリンホールディングスは、以下の3つの研究所を中心にR&Dを進めています。
- キリン中央研究所
- 飲料未来研究所
- パッケージイノベーション研究所
また、近年はヘルスサイエンス研究開発拠点も始動し、オープンソース型の研究開発が実施されているそうです。
事例③：Apple
Appleは、世界で最も研究開発に投資している企業の1つです。
2023年第3四半期の発表によると、年間約3兆円を研究開発に投資しています。
Appleの最大の強みは、様々な領域で世界トップクラスの技術を有している点です。
ハード、ソフト、OSの3つでシェアを取れている企業は、Apple以外に存在しません。
特にチップに関してはリスクを顧みない莫大な研究開発費を投下し、現在、Appleは世界最高のコンピュータ用チップを開発できる企業になっています。
まとめ
それでは本記事をまとめていきます。
- R&Dは基礎研究・応用研究・開発研究の3つのフェーズがある
- R&Dを実施することで優秀な人材を獲得できる可能性がある
- R&Dは莫大なコストが発生してリスクが大きいのがデメリット
テクノロジーの活用が必要不可欠になっている現在、積極的なR＆Dとそれを活用した製品開発がビジネスシーンでは求められています。
そしてこれは、必ずしも製造業・IT業の大企業に限った話ではありません。
様々な業種や企業規模でも、テクノロジーの活用や検証が求められてくるのではないでしょうか。
R&Dに知見のある包括的なマネージャーのニーズも、合わせて大きくなるかもしれません。
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