オープンイノベーションとは?用語の意味や必要性、事例などを解説!

経営者

「オープンイノベーション」をよく耳にするようになったよ。
イノベーションを促進するのに有用だからかもしれません。

専門家

オープンイノベーションとは、外部から知識や技術を取り込み、革新を進める手法・考え方を指し、自前主義からの脱却を図り、イノベーションの促進を実現します。

海外にはオープンイノベーションを取り入れている企業が多く存在しますが、日本ではまだまだ発展途上です。

本記事ではオープンイノベーションについて以下を解説します。

  • オープンイノベーションの意味
  • オープンイノベーションのメリット
  • オープンイノベーションの現状
  • オープンイノベーションの具体的な事例

オープンイノベーションを自社で起こしたいとお考えの方にもおすすめの記事となっていますので、ぜひご一読ください。

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オープンイノベーションとは?

経営者

オープンイノベーションの意味は何?

オープンイノベーションとは、2003年にヘンリー・チェスブロウという、ハーバード大学経営大学院の教授によって提唱されたコンセプトです。

詳しい意味や目的、似た用語との違いについて解説します。

オープンイノベーションの意味

オープンイノベーションとは、自社だけでなく外部の知識や技術を取り込み、価値の創造を進めるという考え方です。

自社のノウハウのみでは、新たな発想を生み出したり、異なる技術の組み合わせによる自社技術の刷新には限界があります。

このような問題の解消法として、外部のリソースを上手く取り入れ、会社の枠を超えた挑戦が必要です。

オープンイノベーションはなぜ生まれたのか

そもそもオープンイノベーションという考え方はなぜ生まれたのでしょうか。前述のように、提唱されたのが2003年と比較的新しい考え方です。

オープンイノベーションの概念が生まれた理由として、ビジネス環境の変化が早まっている点が挙げられます。ヘンリー・チェスブロウがオープンイノベーションについて述べた著書の中で、以下のメッセージを伝えています。

「ビジネスを取り巻く環境は変化している。イノベーションのプロセスもクローズドからオープンに変わらなければならない。」

オープンイノベーション / 英治出版(2008)

このように、2000年から現代にかけてのビジネス環境に適応するための考え方として、オープンイノベーションが定義されました。

専門家

クローズドイノベーションとの違い

オープンイノベーションの反対として、クローズドイノベーションという考え方が挙げられます。クローズドイノベーションとはその名の通り、閉じられた自社内部のみでイノベーションを生み出す考え方・方法です。

クローズドイノベーションでは、自社と外部の間に明確な境界が存在し、境界を超えての活動はせず、完全に自社で完結する点が特徴です。

ノウハウの流出防止や技術独占が可能ですが、環境変化への対応が難しいというデメリットも存在します。

オープンソースソフトウェアとの違い

オープンイノベーションと似た響きの用語に、オープンソースソフトウェアがあります。

一見共通点が多そうですが、オープンイノベーションとはどのように違うのでしょうか。

オープンソースソフトウェアとは、ビジネス的な考え方ではなく、ソフトウェアの一種です。ソースコードが無償で公開されており、改変や再配布を含めた自由な利用ができるソフトウェアを意味します。

響き自体は非常に似ていますが、全く異なる性質を持つ用語です。

専門家

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オープンイノベーションのメリット

オープンイノベーションには以下のようなメリットがあります。

  • 自社にはない知識や技術が獲得できる
  • 低コスト化が早く実現する

それぞれ具体的に解説します。

自社にはない知識や技術が獲得できる

経営者

知識のアップデートになるね。

オープンイノベーションの実施により、自社が保有していない知識や技術の獲得が可能です。自社にはないノウハウが活用できるため、それまで不可能だったイノベーションの創出にもつながります。

クローズドイノベーションの場合、技術などを生み出すには新たな研究が必要でしたが、研究には莫大な時間とコストがかかる上、成功するとは限りません。

すなわち自社の力だけでこなそうとすると、知識や技術の獲得が非常に難しいのです。

一方、オープンイノベーションであれば外部のノウハウも活用できるため知識や技術の獲得が容易になり、イノベーションの可能性が広がります。

低コスト化が早く実現する

オープンイノベーションによる外部リソースの活用は、低コスト化が早く実現されます。

クローズドイノベーションでは、新商品開発のためにはゼロから研究開発が必要です。しかし前述したように時間とコストが大きく、短納期・低コストとは真逆になってしまいます。

しかしオープンイノベーションにより外部リソースを活用すれば、研究開発の過程をある程度省略できます。もちろん、外部リソースの活用にもある程度の費用は必要ですが、トータルでの納期・コストは縮小が可能です。

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オープンイノベーションが必要とされる理由

オープンイノベーションは以下のような理由から必要とされています。

  • 消費者のニーズが以前に増して多様化している
  • 大手企業以外も新たな技術を生み出すようになった

現状や背景について解説します。

消費者のニーズが以前に増して多様化している

現代は企業の数が多く、消費者の選択肢も多数存在しています。

したがって、消費者のニーズが以前に増して多様化しており、これに対応するには今までのイノベーションのスピードでは間に合いません。

インターネットの普及により、情報が拡散されるようになったため、従来よりも技術進歩のスピードも速く、プロダクトライフサイクルが短くなっている点も理由のひとつです。

消費者が魅力を感じるような新しく珍しい商品を、リアルタイムで作り出す技術が重視されているため、必然的に技術革新の重要性が高まっています。

消費者のニーズを満たし選ばれ続ける企業であるために、自社にはないノウハウの活用が必要となっていったのです。

専門家

大手企業以外も新たな技術を生み出すようになった

オープンイノベーションの考え方が生まれる前、すなわち20世紀頃までは、新技術の開発をするのは実質として大手企業のみでした。しかし現代では大手企業以外、すなわち中小企業も新技術を生み出すようになり、環境が大きく変わっています。

こうした原因の背景として、中小企業のグローバル化が挙げられます。規模が小さいながらも海外企業と取引をする中小企業は珍しくなく、活躍の場が広がり、より成長しやすい環境になったのです。

また、githubの存在のように世界中の人々が自分の作品をネット上にアップ出来るようになったことで、知の共有が為されたことも要因でしょう。

こうして新技術を生み出せる企業の数が増えたため、必然的に競争が激しくなり、そんななかで革新性やスピード感を持った開発を実現するために、外部リソースを活用するオープンイノベーションが必要と考えられているのです。

オープンイノベーションの現状、課題

経営者

オープンイノベーションを耳にするようにはなったけど、そこまで流行ってる?
海外と比較すると発展途上です。

専門家

日本においてオープンイノベーションに取り組む企業は増えていますが、以下のような課題があります。

  • 世界と比較するとまだ発展途上
  • 大手企業よりスタートアップ企業の方が取り入れやすい

どういった状況であるか解説します。

世界と比較するとまだ発展途上

オープンイノベーションは日本でも注目を高めていますが、諸外国と比べるとまだまだ発展途上です。

日本自体が保守的な性格の強い国であり、オープンイノベーションは浸透し辛い面を持っているのも理由のひとつです。

その上、予算的な都合や国内市場を重視する考え方など、ビジネスの仕組み的にもオープンイノベーションが難しいのが現実です。

また、中小企業は特定の取引先に合わせて商品製造やサービス提供を行うケースが多く、新技術を開発する余地自体がありません。

このような理由から、まだ浸透・発展していないのが現状です。

大手企業よりスタートアップ企業の方が取り入れやすい

オープンイノベーションは性質上、大手企業よりスタートアップ企業の方が取り入れやすいです。したがって規模が大きく知名度の高い企業ほど、変化に適応できていない側面があります。

大手企業の運営において重要なポイントは、安定的な経営継続と長期的な経営方針の設定です。したがって、失敗する可能性があるオープンイノベーションには、マイナスな印象を持つ投資家も存在するのです。

一方でスタートアップ企業は、市場で優位性を獲得するため、世の中を革新する新技術を打ち出して注目を集めます。したがって、オープンイノベーションとは相性がよいのです。

大企業になればなるほどイノベーションが起こりづらくなる事象を「イノベーションのジレンマ」と呼びます。

専門家

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オープンイノベーションを上手く推進するためには

経営者

オープンイノベーションの推進のポイントを教えてください。

オープンイノベーションを上手く推進するために押さえたいポイントは以下の通りです。

  • ビジョンを明確にする
  • 社内・社外ともにスムーズに連携がとれる状態を作る
  • 既存の価値観に囚われず積極的な姿勢を取る
  • コアコンピタンスは守り続ける

押さえるべき理由やコツについて解説します。

ビジョンを明確にする

オープンイノベーションを実施する際には、まずビジョンの明確化が必要です。ビジョンがない状態で進めようとすると、戦略のブレや不要な工数の発生などを招きます。

はじめにオープンイノベーションを導入する目的や理由など、ビジョンをはっきりさせ、方向性を定めましょう。ビジョンの明確化によって、具体的な戦略策定や共通認識の実現などが可能になります。

社内・社外ともにスムーズに連携がとれる状態を作る

オープンイノベーションの実施では関わる人や組織の数が多くなります。

したがって社内・社外ともにスムーズに連携がとれる状態が必要不可欠です。

社内を整える方法として、オープンイノベーションに関する周知や研修が効果的です。ビジネスチャットや共有カレンダーなど、ツールの活用も便利でしょう。

社外との連携を考える際は、オープンイノベーションに役立つ外部組織を探すことからはじめます。

その後、見つけた組織と上手く契約や合意形成ができるか確認し、両者のバランスを考慮しながら理想的な連携状態を作り上げます。

既存の価値観に囚われず積極的な姿勢を取る

オープンイノベーションで大切なのは、既存の価値観に囚われすぎない姿勢です。

単に外部リソースを活用するだけでなく、変化に対する柔軟な姿勢も求められます。

いくら外部リソースを取り入れたとしても、既存の価値観のみを利用した開発では革新は実現できません。

自社にはない技術やノウハウを使う以上、これまでの価値観を捨てるべき場面も多く存在します。イノベーションを生み出すためには、積極的な姿勢で既存の価値観を超える必要があることを覚えておきましょう。

コアコンピタンスは守り続ける

オープンイノベーションを実施する場合でも、コアコンピタンスは守り続けなければなりません。

コアコンピタンスとは、企業の中核となる、他社に負けない圧倒的な強みを意味します。単純にレベルが高いものというだけでなく、他社には真似できない独自性も挙げられます。

オープンイノベーションでは外部からのノウハウ取り込みだけでなく、自社資源の公開も必要です。しかし競争力や優位性を確保するため、自社の中核であるコアコンピタンスは保護するのが一般的です。

オープンイノベーションの実施にあたっては「オープンにする部分と守るべきコアコンピタンスの区別すること」が欠かせません。

オープンイノベーションの事例

経営者

もし成功した事例があれば知りたい!

オープンイノベーションをより具体的にイメージするために、3社の事例を確認しましょう。

  • P&G
  • IBM
  • KDDI

それぞれの進め方や特徴を解説します。

P&G

P&Gはアメリカ合衆国オハイオ州に本社が位置する一般消費財メーカーです。世界最大級の規模を誇り、さまざまな国で事業展開をしています。

P&Gがオープンイノベーション戦略をはじめたのは2000年頃です。当時は開発体制の限界による業績悪化が深刻で、株価が半減するなどの影響もありました。

これまでと同じ開発の進め方では改善や目標達成は不可能と判断し、クローズドな体制からオープンモデルへ転換したのです。

P&Gはオープンイノベーションにあたって、課題のランク化と判断基準の明確化を実施しました。これにより、取り入れるべき外部リソースを適切に選択でき、イノベーションの高い成功率も実現させました。

IBM

IBMは世界各地で事業展開するコンピューター関連企業で、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置いています。今回はIBM日本法人について取り上げます。

かつてのIBMは完全なクローズドカンパニーであり、研究開発はすべて自社のみで対応していました。

しかし外部で革新的な新技術が多く誕生すると、オープンモデルへ切り替え、外部リソースを活用するようになります。

また、新技術の活用により、新たなグローバルサービスの提供も開始しました。

IBMは現在もオープンイノベーションに対して積極的な姿勢であり、公式サイトでも特設ページを作っています。

実績も多数公開しており、新たなビジネスに対する前向きな思いを感じられます。

KDDI

KDDIは日本の大手電気通信事業者です。

KDDIは大手企業でありながらも、オープンイノベーションに対する積極的な姿勢を持っています。

これまでに起きた産業革命の歴史を振り返り、今後の大きな発展には異業種とのコラボレーションが必要と判断し、オープンイノベーションの導入をはじめたのです。

KDDIはイノベーティブ大企業ランキングで4年連続1位獲得など、オープンイノベーションに関する取り組みで高い評価を得ています。

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オープンイノベーションへの政府の取り組み

日本政府はオープンイノベーションを推進するための取り組みを実施しています。

多様化・複雑化する社会に適応するには、新技術や新サービスの開発が必要です。

しかしノウハウ不足や人材・資金的な都合により、自社だけでイノベーションを進めるのは困難と言及しています。

内閣府は具体的なニーズに沿った課題テーマを設定し、オープンイノベーションによる課題解決を目指しています。

日本はオープンイノベーションの分野でまだまだ発展途上段階ですが、内閣府の取り組みにより、今後の発展が期待できます。

参考:オープンイノベーションチャレンジ|内閣府

まとめ:オープンイノベーションの成功には正しい知識が必要不可欠!

オープンイノベーションは複雑化する社会において、スピーディーかつ低コストでの研究開発を可能にするものです。

2003年に提唱されたばかりの新しい概念であり、日本でのオープンイノベーションはまだまだ発展途上の段階ですが、世界中では、すでに実行・成功している企業も多く存在します。

上手く実施し成功に導くには、正しい理解と課題解決に向けた取り組みが欠かせません。

変化が激しいビジネス社会において、新たなイノベーションを生み出すためにも、オープンイノベーションの浸透・発展が求められます。

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