ビジネスにおける「理念」について、どのようなイメージを持っていますか？
「ミッション」や「ビジョン」など混同されがちな言葉が多く、それぞれの違いを正しく把握できていないビジネスパーソンも少なくありません。
そこで本記事では、企業における理念について、
- 概要や混同されがちな言葉との違い
- 経営理念や企業理念
- 重要性やメリット
- 設定するポイントや浸透させるポイント
などを解説していきます。
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目次
理念とは
理念とは、何らかの物事に対して「このようにあるべきだ」というベースとなる価値観や考え方のことです。
ビジネスにおける理念とは、「自社がなすべきこと」や「会社組織の存在意義」「どのような目的で事業活動を行うのか」といった普遍的な価値観を表します。
理念を具体的な方針に落とし込むことで、従業員が向かうべき方向性や自社の目指す方向性が明確になるのです。
また、理念は社内に浸透され、経営判断や従業員が行動する際の基準となります。
理念と混同されがちな言葉との違いとは
ここでは、間違われやすい言葉との違いを見ていきましょう。
ミッションとの違い
ミッションとは、「使命」や「任務」、「役割」などの意味をもっており、ビジネスにおいては「企業が達成を目指すべき目標」や「自社が果たすべき役割」、「自社の存在意義」などを表します。
また、ミッションに基づく企業の行動指針のことを「ミッションステートメント」と呼び、経営の理念を実現するための判断基準となります。
ビジョンとの違い
一方でビジョンとは、企業理念をもとにしてつくった目標などのことです。
事業活動によって達成したい中長期的な目標であり、環境や時代の変化に合わせて適切に変えていくことが求められます。
企業理念とは
会社にとって最も重要な価値観のことです。
自社の存在意義や存在理由、「何のために企業を経営していくのか」など、根本的な考え方を指しています。
従業員の行動規範や企業風土を健全に保ち、改善し続けるような文言が入っていることが多いです。
また、対外的には企業イメージの向上、対内的には従業員の意識の統一を図ります。
企業理念の目的
企業理念を定める目的は主に下記の3つです。
判断基準として役立つ
1つ目の目的は、経営における判断基準にすることです。
順調に経営ができているときよりも、経営が危うくなったときにこそ、企業理念の真価が問われます。
なぜなら、経営判断に迷うときやトラブルが生じたとき、明確な企業理念があればブレずに判断を下せるためです。
従業員の足並みを揃える
2つ目の目的は、従業員の足並みを揃えることです。
企業理念は会社のベースとなる価値観・行動指針であるため、明確化して社内に浸透させることで、従業員に統一感のある行動を促せます。
また、社内の隅々まで浸透していれば、それを基準に従業員が自立的に判断・行動できるようになるため、組織力が向上するでしょう。
企業ブランドの向上
3つ目の目的は、企業ブランドの向上です。
企業理念を対外的にアピールすることで、「自社が社会に対してどのように貢献しているのか、またしていきたいのか」を発信できます。
将来像をイメージして長期的な視点でものごとを見る
経営理念を定める4つ目の目的は、企業の将来像をイメージして長期的にものごとを見るためです。
経営理念に沿ってビジョンを明確にすれば、企業がこれから先どこに向かっていくのかをイメージできるようになります。1年後、3年後、5年後など具体的な将来像も描けるようになるでしょう。
ものごとを長い目で見られるようになり、判断に迫られる場面でも将来像がはっきりとしていれば、的確な判断ができるはずです。
長期的な視点を持つと、言動や思考なども変わります。より理解を深めるために目指すべき将来像を言語化しておくといいでしょう。
顧客に対する社会的責任が明示できる
5つ目は、社外・顧客に対して、企業としてのスタンスを表すためです。
企業理念を顧客に対して示すと、自社がどのような価値観を持ち、どんな目的で事業や活動をしているのかを知らせることができます。
自社の使命として社会的な責任を負い社会貢献をしていることをアピールできるようになるため、企業の存在意義を社内外にアピールできるでしょう。
経営理念とは
経営理念とは、経営者の哲学・信念をもとに作成した、企業の根本的な活動方針のことです。
経営者がもつ想いや考え方などにルーツがあるため、書籍などを参考に作成したり、他社の事例を参考にしても意味がありません。
したがって、綺麗事を述べるのではなく、経営者の想いを形にする必要があります。
経営理念と企業理念の違い
企業理念と経営理念は、広義の意味ではほとんど同じだとされています。
しかし、企業理念は会社の最も根本的な価値観であり、創業者が重視する意思や信条というように解釈できます。
その一方で、経営理念は創業者の価値観に基づいて、時代や環境の変化、ニーズによって都度再定義されるものです。
つまり、企業理念は普遍的なものですが、経営理念は時代に合わせて変化していくものだといえるでしょう。
ビジネスにおける理念の重要性とは？ 掲げるメリットを解説
前述したように、経営理念は時代や経営者の変遷に応じて再定義していくことが重要であり、変化に柔軟に適応していかなければなりません。
そこで、ここでは経営理念のメリットについて解説していきます。
自社に最適な人材の確保
1つ目のメリットは、自社に最適な人材を確保できることです。
人材採用の際に経営理念をアピールすることで、自社が掲げる理念に共感する人材を集めることができます。
これにより、自社の価値観に沿った最適な人材を確保することができ、定着率の向上にも貢献するでしょう。
従業員のモチベーション向上
2つ目のメリットは、従業員のモチベーション向上です。
経営理念を社内外に発信することで、従業員は「社会に大きな貢献をしている企業に勤めている」という意識を持つことができます。
これにより、仕事に対するモチベーションの維持・向上につながります。
顧客ロイヤリティの確立
3つ目は、顧客ロイヤリティの確立に貢献できる点です。経営理念を社内外にアピールすることで、その理念に共感をしてくれる顧客が生まれます。理念に共感した顧客は、企業に愛着や信頼を持つようになるでしょう。
すると自社の商品やサービスに興味を持ってもらえ、売上の向上につながります。
他社との差別化につながる企業の個性をアピール
4つ目のメリットは、企業の個性をアピールできることです。
経営理念は、企業の個性といえます。個性として経営理念が際立っている企業は、同業他社と差別化を図れるため目立つことができるでしょう。
理念は企業の強みにもなり、新たな価値の創出に貢献できます。
組織文化が形成しやすくなる
理念を掲げ企業としてのゴールや価値観を従業員に示すことで、組織文化が形成しやすくなります。
組織文化が形成されていると共通の考え方や価値観があることが前提の上で業務が進むため、従業員に自主性が生まれたり、コミュニケーションが活発になったりと、よい影響を与えます。
よい組織作りには、組織文化の形成が欠かせません。
有名企業の経営理念から学ぶ
ここで、世界的な有名企業の経営理念について5つ紹介します。
株式会社 ファーストリテイリング
株式会社 ファーストリテイリングの経営理念は、“本当に良い服、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供します。
独自の企業活動を通じて人々の暮らしの充実に貢献し、社会との調和ある発展を目指します。”というものです。
理念に基づく企業の社会的使命は、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」としています。
世界を変えるという壮大なテーマですが、ファーストリーディングであれば成し遂げられるのではないかと思わせる力が企業ブランディングにもつながっているのではないでしょうか。
LINE株式会社
LINE株式会社の経営理念は、「Life on LINE」です。
経営理念には、“24時間365日生活のすべてを支えるプラットフォームになる”というビジョンがあり、メッセンジャーアプリとして広い世代に浸透し、生活になくてはならない存在となったLINEの特性にマッチしています。
また、「Life on LINE」は、今後の大災害に備えた通信インフラとしてLINEは大きな使命を担っていると捉え、強い使命感を込めた理念でもあります。
Amazon
Amazonの経営理念は、「地球上で最もお客様を大事にする企業」。
通販事業で多くの顧客を獲得しているAmazonは、一生涯Amazonを利用する利用頻度が高いユーザーの育成を目的として、必要な商品を見つけやすく、商品を低価格で提供する仕組みの構築を実現してきました。
価格へのこだわりは特に強く、事実、何か商品をネットで購入する時にAmazonを第一選択肢にしているという人は少なくないでしょう。
関連記事：アマゾンの経営理念とCEOジェフ・ベゾスの「ビジョナリー・リーダーシップ」
トヨタ自動車株式会社
トヨタ自動車株式会社の掲げる経営理念は「あらゆる事業活動を通じて、豊かな社会づくりに貢献し、すべてのステークホルダーから信頼される良き企業市民を目指す」です。
経営の核としているのは、以下の「豊田綱領」。
・豊田綱領
一、 上下一致、至誠業務に服し、産業報国の実を挙ぐべし。
一、 研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし。
一、 華美を戒め、質実剛健たるべし。
一、 温情友愛の精神を発揮し、家庭的美風を作興すべし。
一、 神仏を尊崇し、報恩感謝の生活を為すべし。
引用：https://global.toyota/jp/company/vision-and-philosophy/philosophy/
この経営理念は従業員へしっかり継承されていて、企業文化の軸となっています。
株式会社オリエンタルランド
夢と魔法の王国・東京ディズニーランドや東京ディズニーシーを運営する株式会社オリエンタルランドは、経営理念である「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供します。」を社外だけでなく社内にも周知徹底し、実現しています。
世間が持つオリエンタルランドのイメージと経営理念がぴったりと一致している例です。
3.11の大震災時にディズニーリゾートのキャストの対応が素晴らしかったというのは、多くの人が知ることだと思いますが、効率よりも常に顧客を考え、思うこことを重視したオリエンタルランドだからこそできた立ち振る舞いだったのでしょう。
企業理念を浸透させるために必要なこととは？
どれだけ立派な企業理念を掲げていても、従業員に浸透していなければ意味はありません。
最後に、企業理念の浸透において大切なことを4つ紹介します。
経営層が従業員に経営理念について説明する機会を定期的に設ける
経営理念を従業員に対して積極的に説明し、浸透させる必要があります。
これは、経営理念の作成にかかわった経営層が実施することで、より理解度が深まります。説明は定期的に行うと効果的です。
加えて、新入社員に企業理念の浸透を促すことは早期浸透につながり、自分のやるべきことや方向性が理解できるため、定着率の向上に寄与します。
経営層は日ごろから経営理念を軸にした言動を意識し、実際の行動をもって、従業員に経営理念を示す必要があるでしょう。
経営理念を社内ポータルサイトで発信する
社内ポータルサイトを活用して経営理念を浸透させる方法も効果的です。
社内ポータルのなかで経営層が情報発信を行うページを設け、経営理念について説明します。
ページを作成し情報発信するだけで満足せず、従業員に定期的な閲覧を促しましょう。
経営理念とあわせて背景や行動指針などを紹介すると良いかもしれません。
社内報を活用する
社内向けに広報を行える社内報は、企業理念の浸透に最適な場所です。経営層が小藍綬を書くコーナーを設け、企業理念について説明を行います。
また、経営理念に則った模範的な行動をしている社員を紹介するのも良いでしょう。
定期的に発行される社内報は、情報の鮮度が高いため、現在の企業の状況や課題などを発信できます。
経営理念を人事・評価制度に取り入れる
従業員に日頃から経営理念を意識した行動を取ってもらうためには、人事や評価制度と連動させると良いでしょう。
人事や評価制度に経営理念を取り入れることで、従業員は経営理念の重要度を体感できます。
評価軸に経営理念に沿った人物像であるかどうかの項目を設け評価対象にすれば、従業員は自主的に企業理念を意識するようになるでしょう。
まとめ：理念の重要性について
会社経営をするうえで、理念は重要です。
ただし、大きな理念を掲げたとしても従業員すべてが理解できるとは限りません。
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