有給消化とは、年次有給休暇（有給休暇）を消化することを指しています。
本記事では有給消化について、
- 概要や対象者
- 義務化の概要と背景
- 企業の対応
- メリット・デメリット
- 注意点
を解説していきます。
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目次
有給消化とは
有給消化とは、一定の要件を満たす労働者に発生する有給休暇を、取得して日数を消化することです。
そもそも有給休暇とは法律で定められた法定休暇であり、企業は要件を満たす従業員に対して、決められた日数を付与しなければなりません。
ただし、有給休暇は付与されてから2年がすぎると時効消滅するため、「有給休暇の権利があるうちに使ってしまおう」という意味合いで「有給消化」という表現がなされるケースが多いです。
有給休暇の発生条件・対象者とは
ここでは有給休暇が発生する条件や対象者を解説していきます。
条件
有給休暇の権利が発生する条件は下記の2点です。
- 雇入れの日から6ヶ月継続勤務
- 全労働日の8割以上出勤
（出典：年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています丨厚生労働省）
つまり、入社してから6ヶ月間は有給休暇は付与されないということです。
また、6ヶ月経過していたとしても、下記の計算式で算出される出勤率が8割以下の場合も付与されません。
出勤日÷全労働日＝出勤率
6か月の継続勤務と8割以上の出勤率、この両方どちらも満たしている場合に有給休暇が付与されるという仕組みです。
対象者
有給休暇は雇用形態を問わず権利が認められています。
つまり正規雇用労働者だけではなく、アルバイトやパートタイマーなどの非正規雇用労働者なども条件さえ満たしていれば、有給休暇の権利が発生します。
ただし、アルバイトやパートタイマーは出勤日数が少ないため、週所定労働日数や1年間の所定労働日数によって付与される日数が変化する点に注意しましょう。
詳しくは厚生労働省が公表している「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご参考にしてください。
有給消化の義務化とは
2019年4月、働き方改革法案の成立に伴い、企業は従業員に年5日の年次有給休暇を取得させることが義務付けられました。
ここでは義務化された背景と内容を解説していきます。
背景
有給休暇の確実な取得が義務化された目的は、ワークライフバランスの充実を図り、より働きやすい社会を実現することです。
そして、その背景には日本企業における有給休暇の取得率の低さが挙げられます。
厚生労働省は有給休暇の取得率の目標を70％に設定していますが、2020年に行われた厚生労働省の調査によると、1,000人以上の企業では平均取得率が63.1％、30人から99人の企業では51.1％でした。
つまり、企業規模が小さくなるにつれて取得率も低くなり、目標とする70％には遠く及ばない数値となっているのです。
内容
義務化の内容は、「年10日以上の有給休暇が与えられる従業員に、年5日の有給休暇を確実に取得させなければならない」というものです。
もしこれを怠った場合、経営者に労働基準法違反として30万円以下の罰金が科せられます。
これは従業員1人に対する罰金なので、もし該当する従業員が50人いる場合は1,500万円の罰金となります。
関連記事：働き方改革による有給取得義務とは？対応方法や罰則について解説
有給消化のメリットとは
有給消化を促進するメリットは従業員だけにあるわけではありません。
有給取得率の向上は企業にもいくつものメリットをもたらしてくれます。
ここでは、有給消化を促すことで得られる企業側のメリットを見ていきましょう。
従業員のパフォーマンスの最大化
有給消化を促進する1つ目のメリットは、従業員のパフォーマンスの最大化が図れることです。
有給消化によって従業員の心身の疲れを回復し、ストレスや負担を和らげることとともに、ワークライフバランスの充実につながります。
この結果、従業員の仕事に対する意欲の向上やパフォーマンスの最大化が期待できます。
企業のイメージアップ
有給消化のメリット2つ目は、企業のイメージアップにつながる点です。
有給休暇の確実な取得が義務付けられましたが、有給消化がしにくい雰囲気の企業はまだ多く存在しています。
しかし、従業員が有給消化しやすい企業としにくい企業、どちらのほうがイメージが良いでしょうか？答えは明解でしょう。
有給消化率の高さは企業イメージに影響を与えるため、可能な限り有給消化を促進していくことが重要です。
有給消化を促さないデメリットとは
では次に、有給消化を促さなかったり、従業員が有給消化をしなかった場合のデメリットを見ていきましょう。
職場満足度が下がる
一般社団法人ストレスオフ・アライアンスの「ストレスオフ白書2019-2020」によると、有給休暇取得日数が多いほど職場満足度も高くなる傾向があることがわかりました。
つまり、有給消化が適切に行われていない企業では、従業員は職場に対して不満を抱えながら働いている可能性が高いと言えるでしょう。
（参考：日本人の有給休暇取得状況 約３割が「取っていない」「有休なし」職場満足度は「10～19日」で最も高い傾向丨PT TIMES）
生産性が下がる
2つ目のデメリットは、生産性が下がることです。
有給消化ができない場合、従業員は心身のリフレッシュがなされないまま働き続けることとなるため、体調を崩す可能性が高くなるでしょう。
職場で休めずに心身を壊した従業員が出ることで、職場だけでなく企業全体の空気も悪くなります。
さらに、従業員が抜けることになるため職場のほかのメンバーの負担も増え、結果的に生産性が下がってしまいます。
まとめ：有給休暇について
有給休暇を取得する社員が増えることは社会的にはいいことです。
しかし、経営サイドからすると社内の生産性が下がってしまうのではと心配になることもあるでしょう。
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