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【初心者必見】ふるさと納税の仕組みやメリットなどを徹底解説

ふるさと納税を検討している人の中には、以下のように考えている方が多いのではないでしょうか。

  • ふるさと納税の仕組みを知りたい
  • ふるさと納税のメリットやデメリットなど詳しい情報を知りたい
  • ふるさと納税をすると、税金面にどのような影響があるのか知りたい

この記事では、仕組みやメリットなど、ふるさと納税に関する情報を徹底的に解説しています。

「ふるさと納税をこれから始めたい」と考えている人は、ぜひ最後まで読んで、ふるさと納税についてマスターしていってくださいね。

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ふるさと納税とは

ふるさと納税は「生まれ育った場所や、応援したい自治体に個人から寄付ができる制度」のことです。

ふるさと納税に関して、

  • ふるさと納税の内容
  • ふるさと納税の仕組み

を解説していきますね。

ふるさと納税の詳しい内容を知る前に、基本情報について理解していきましょう。

ふるさと納税の内容

ふるさと納税は、2006年当時に福井県知事を務めていた西川一誠氏によって提言された「故郷寄附金制度」が元になったのが始まりとされています。

「故郷寄附金制度」は、地方ごとの税収がさまざまであり、税収の減少に悩んでいる自治体もあることから、税収があまりない自治体の支援のために提言されました。

2008年にふるさと納税がスタートし、2015年4月には「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されたことで、よりふるさと納税が使いやすくなっています。2020年のふるさと納税額は、過去最高の6,724億円まで増加しました。

【参考:ふるさと納税|総務省

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は任意で自治体を選んで寄付をすることで、住民税や所得税が控除される仕組みです。ふるさと納税を実施したことによる控除の上限は収入、家族構成によって異なります。

例えば、給与収入が300万円の、共働きをしている(配偶者の給与収入が201万円超の場合)場合のふるさと納税の上限金額は28,000円です。

詳しくは総務省の「ふるさと納税の仕組み」からご覧いただけるので、確認をしてみてください。

なお、ふるさと納税に対する控除額は以下の式で算出されます。

控除額 = ふるさと納税金額 – 2,000円(自己負担額:一律固定)

このため、どの場合であっても2,000円のふるさと納税寄付では自己負担額とバランスしてしまうため、所得税と住民税からの控除は発生しません。注意しておきましょう。

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ふるさと納税の自治体の現状

ふるさと納税の自治体の現状は、以下の3つです。

  • ふるさと納税により税収は流出している
  • 寄付者が多い自治体ほど税金が入らない
  • 過剰な返礼品が問題になることもある

ふるさと納税によって、自治体にどのような影響を与えているのか見ていきましょう。

ふるさと納税により税収は流出している

ふるさと納税は、好きな自治体に対して寄付できる制度であるため、生まれ故郷などを応援できます。しかし、他の自治体に寄付をすることで、本来収めるはずだった現在住んでいる地域の税収を下げる可能性があるのです。

2020年には、川崎市の住民税の流出額が66億円までにのぼり、市政へ大きな打撃を与えていることが問題になっています。

【参考:ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち川崎市民のために使われる貴重な財源です。|川崎市

寄付者が多い自治体ほど税金が入らない

ふるさと納税によって、税収が減っている自治体は多く存在しますが、特に寄付者が多い自治体では大きな課題となっています。

名古屋市や大阪市などの大都市や東京23区などは、本来入るはずだった税金が入らず、市政へ悪影響を与えているのです。

ただし、名古屋や大阪市の場合は、地方交付税による補填が受けられるため、流出額は4分の1にまで抑えられます。東京23区は地方交付税の対象ではないため、各地自体での独自の対策講を余儀なくされています。

【参考:「ふるさと納税」法改正でも止まらない税金流出|東洋経済

過剰な返礼品が問題になることもある

ふるさと納税は、自治体に寄付をすることで、返礼品を貰えることも特徴のひとつです。

ふるさと納税を行う人の中には、返礼品が貰えることへの「お得感」が目当てな人も多く存在します。また、自治体側も寄付が多くなるように、豪華な返礼品を用意するようになり、自治体間で「返礼品競争」が発生しました。

返礼品目当てのふるさと納税は、本来の趣旨とズレているため、2019年4月に地方税法が改正されました。現在では、返礼率を3 割以上とする自治体は、ふるさと納税制度の対象外となっています。

【参考:ふるさと納税の返礼率競争の分析|財務省

ふるさと納税のメリット:個人単位

個人単位でのふるさと納税のメリットは、以下の3つです。

  • 土地に根ざした返礼品が手に入る
  • 使用する目的が選択できる
  • 税額控除が受けられる

ふるさと納税を検討している人は、実際どのようなメリットがあるのか把握しておきましょう。

それぞれのメリットについて解説していきます。

土地に根ざした返礼品が手に入る

返礼品が貰えることは、ふるさと納税の大きなメリットのひとつです。ふるさと納税をすることで、自治体から感謝の証として地域の特産物などが送られてきます。

返礼品の内容は、お米や野菜などさまざまであり、中には家電や旅行券を返礼品としている自治体も存在します。ただし、自治体からのお礼の品は必須項目ではありません。被災地支援などが目的の場合は、返礼品がない自治体もあるので注意しましょう。

使用する目的が選択できる

ふるさと納税では、寄付の目的を選べます。各自治体は、寄付の使途について明記しており「動物愛護」や「子育て環境の設備」などが選択可能です。

好きな自治体に対して、好きな目的で寄付ができることは大きな魅力と言えるでしょう。中には、好きな施策を自由に提示できる自治体もあるので、故郷に深い思い入れがある人は活用してみてください。

税額控除が受けられる

ふるさと納税は、豪華な返礼品に加えて、税額控除を受けられるメリットがあります。寄付の金額から2,000円が引かれた金額を、翌年に納める住民税やすでに納めた所得税から控除します。

ただし、控除額の上限は、年収や家族構成によって変化するので注意しましょう。

ふるさと納税のデメリット:個人単位

ふるさと納税の個人単位におけるデメリットとして挙げられるのは以下の3つです。

  • 控除限度額を超えると自己負担になる
  • 減税や節税に直結するわけでない
  • 税額控除を受けるために申請が必要になる

ふるさと納税には、多くのメリットだけでなく、当然ながらデメリットも存在します。

それぞれのデメリットについて確認していきましょう。

控除限度額を超えると自己負担になる

ふるさと納税をするときに注意しなければいけないのが「控除限度額」です。上限を超えた寄付金額には、税金控除が適用されない規定になっています。

自分がふるさと納税で寄付できる金額について、しっかり把握しておきましょう。

控除上限額は、年収や納めている税金の金額によっても異なるため、算出するのは非常に難しいです。

詳細については以下サイトで確認できるので、ご自身の最大控除上限額がいくらになっているのか確認をすることをおすすめします。

参考:ふるさと納税の仕組み:総務省

減税や節税に直結するわけでない

ふるさと納税を行うことで節税につながると考えている人は多いですが、手元に残るのはお金ではなく、返礼品です。

ふるさと納税は、自治体に寄付した金額から、自己負担額である2,000円を引き、所得税や住民税を控除する仕組みです。

つまり「本来なら現在住んでいる自治体に対して払う税金を、他の自治体に寄付する形で納める制度」ということです。

納税額だけ見れば、通常通り納税するのと変わりません。

むしろ、2,000円の自己負担が設定されているため、金額だけで見れば本来よりも多く支払っていることになります。

税額控除を受けるために申請が必要になる

ふるさと納税をする場合、下記の条件に当てはまる人は確定申告が必要です。

  • 副業や副収入があり、本来確定申告が必要な人
  • ワンストップ特例の申請書を期限内で提出できなかった人
  • 6ヶ所以上の自治体へふるさと納税をした人

ただし「ワンストップ特例制度」を活用すると、確定申告をしなくても済みます。

ワンストップ特例制度の利用条件は以下の通りです。

  • 確定申告がいらない給与所得者
  • 1年以内に利用したふるさと納税先の自治体が5カ所以内
  • 申し込む度に、自治体へ申請書を送っている

ワンストップ特例制度を活用すれば、面倒な申請が必要ないので、気軽にふるさと納税を利用できるでしょう。

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ふるさと納税のやり方

ふるさと納税をするための手順は以下の4つです。

  1. 控除される金額の確認自治体や返礼品を選択
  2. 寄付への手続き
  3. 返礼品を受理

ひとつずつ、ふるさと納税のやり方について確認していきましょう。

①控除される金額の確認

最初に、寄付できる金額の確認をしていきます。

自身で算出するか、各サイトのシュミレーションを活用して、控除限度額を把握してください。

②自治体や返礼品を選択

控除限度額についてわかったら、実際に寄付を行う自治体や返礼品を決めていきます。

返礼品については各自治体のホームページに記載されていますが、選ぶのが難しい場合は「さとふる」や「ふるなび」などのポータルサイトを活用しましょう。

ポータルサイトには、人気の返礼品がランキング形式で発表されています。

③寄付への手続き

自治体や返礼品を決めたら、寄付の手続きをしていきましょう。

申込書を郵送する方法もありますが、ポータルサイトの活用の方がおすすめです。ポータルサイトによっては、貰えるポイントや返礼品の量が違うので、比較して検討してください。

④返礼品を受理

ふるさと納税が完了したら、寄付先の自治体から返礼品と「寄附金受領証明書」という証明書が送られてきます。

返礼品は、申し込み後すぐに送られて来るものもありますが、野菜や果物などの旬があるものだと、時期が来てから送られてくるものもあります。

したがって、野菜や果物を選ぶときは、発送される時期について把握することが重要です。

また「寄附金受領証明書」は、確定申告の際に必要になるため、大事に保管しておいてください。返礼品の受理が完了したら、税金控除の手続きも忘れずに行いましょう。

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ふるさと納税を行うときの注意点

ふるさと納税を行うときの注意点は以下の6つです。

  • 手持ちの資金に余裕があるか確認する
  • 確定申告をするとワンストップ特例制度が使用できない
  • 節税にはならないことを理解する
  • 控除限度額を計算する
  • 年末調整できないことを覚えておく
  • 税金控除の対象期間は1年間

ふるさと納税で損をしないためにも、注意点はきちんと理解しておくことが大切です。

それぞれの注意点について解説していきます。

手持ちの資金に余裕があるか確認する

ふるさと納税は翌年の課税額を先に払う仕組みになっているため、ふるさと納税によるメリットを享受できるのは翌年以降です。

寄付金の支払いをした直後は、手持ちの現金が無くなることを忘れないでください。

また、ふるさと納税をすると2千円は自己負担となることにも注意が必要です。

確定申告をするとワンストップ特例制度が使用できない

ワンストップ特例制度を行うには、条件を満たしている必要があります。

住宅ローンなどで確定申告が必要な人や、6つ以上の自治体に対してふるさと納税をしている人は対象外になるので注意しましょう。

節税にはならないことを理解する

「ふるさと納税のデメリット」でも記載しましたが、ふるさと納税は節税に直結しないことを覚えておきましょう。

翌年の税金額を控除しつつ、返礼品などを受け取れるのがふるさと納税です。

控除限度額を計算する

ふるさと納税を行うときは、あらかじめ控除限度額について把握しておきましょう。

控除限度額を超えた場合、上限以上の金額が自己負担になります。

年末調整できないことを覚えておく

年末調整では、控除に関する書類を会社に提出しますが、ふるさと納税は年末調整の対象になりません。ふるさと納税などの寄付金や医療費は、12月31日が終わった時点で総額が決定するからです。

ふるさと納税による控除を受けるには、ワンストップ制度の利用か確定申告をする必要があります。

税金控除の対象期間は1年間

ふるさと納税の税金控除の対象期間は1年間であるため「寄附金受領証明書」に記載される寄付金の受領日が年内でないと、翌年に税額控除が受けられません。年末までに申し込みから寄付金の支払いまで完了させる必要があります。

まとめ:ふるさと納税は将来なくなるかもしれない

ふるさと納税は、自身の生まれ故郷や思い入れがある自治体に寄付をする制度です。2,000円の負担料金が必要になりますが、翌年の住民税や所得税を先に支払うことで、2,000円以上の価値がある品を手に入れられます。

ふるさと納税には、多くのメリットだけでなく、申請が必要なことや現金が手元から無くなることなど、デメリットや注意点も存在するので注意しましょう。

また、自治体単位でいえば、ふるさと納税によって住んでいる自治体の税収が減ってしまうリスクも存在します。

住んでいる自治体が設備投資などに使うためのお金を確保できなくなる危険性もあるため、存在意義が問われる制度でもあるということを覚えておいてください。

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