オプトイン・オプトアウトとは?違いや関連法、広告メール配信の注意点を解説

オプトイン・オプトアウトについて、下記のような疑問を感じてはいませんか?

  • 「オプトイン・オプトアウトってなに?」
  • 「法律で広告メールの配信が禁止されたって本当?」
  • 「広告メールに関する法律って?」

近年は、個人情報の取扱いに関して厳しい目が向けられるようになり、個人情報保護法の改正も行われました。そのなかでは広告メールの配信に関するルールも変更されているため、正しい知識を持っておかなければ、法律に違反する可能性があります。

本記事では、オプトインやオプトアウトに関する基本的な知識から、関連する法律、配信する際の注意点などを解説していきます。

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オプトインとは?

オプトインとは?

オプトインとは、日本語で「参加する」や「加入する」、または「事前許可」「同意」といった意味がある言葉で、相手に承認や許諾の意思を示すことを指しています。

具体的には、企業や事業者から送られてくる広告メールに許可を出すこと、または企業が個人に対して許可を取ることを意味しています。

例えば、何らかのサイトでアカウントを作成する際に「お知らせメールの受け取りを希望する」といったチェック項目を目にしたことはないでしょうか? これは、チェックを入れると「お知らせを受け取ります」という同意をしたことになります。

これがオプトイン方式のメールマーケティングです。

語源は英語の「opt in」であり、「opt」は「選ぶ」「選んで決める」といった意味を持つ言葉です。そして、「opt」に「in」がつくと「その仲間に入ること」となり、自分の意志で選ぶことを指す言葉となります。

広告メールを送信する際は、相手がそのメールを望んでいるかどうか判断するべく、またユーザーにとっても興味のないメールが届かないようにするためにも、メールを受け取るかどうか選べるようになっているべきです。

また、オプトインで配信を選んだユーザーは、自社が提供する商品やサービスに関心があるということなので、適切なプロモーションによって、良い反応を引き出せる可能性が高いと言えます。

オプトアウトとは?

オプトアウトとは?

オプトインの対義語として「オプトアウト」という言葉があります。

これは、日本語では「参加をやめること」や「脱退すること」を意味しており、英語では「opt out」となります。すでに加入や承認していた約束事や契約から離脱したり、中止することを指しています。

例えば、オンラインで買い物をした際に「お知らせメールの受け取りを希望する」にチェックを入れて、ショップからプロモーションやキャンペーンのお知らせメールが届いたことはありませんか? 

そういったメールの最後には「お知らせメールの配信停止を希望する」といった、配信を停止するためのページが用意されているはずです。「オプトイン」していた受け取りを止めたい場合に、ここで受け取りを拒否することを「オプトアウト」といいます。

オプトインのメール配信では、いつでも受け取る側が配信を停止するかどうかを決められるようにしなければなりません。なぜなら、「特定電子メール法」という法律で決められているからです。この法律に関しては詳しく後述しています。

オプトアウトメールとは

こういったメール配信は、必ずしもオプトインが前提になっているわけではないことに注意しましょう。オプトアウトメールで考えてみます。

オプトアウトメールとは、こちらの意思を確認せずに配信されるダイレクトメールのようなもので、受け取る側が配信停止の意思表示をすれば配信が止まります。しかし、意思表示をしなければ(オプトアウトしなければ)、同意したものとみなされるため配信が続くのです。

オプトアウトメールを更に悪質にしたものが「スパムメール」と考えてよいでしょう。これは、受け取る側が意思表示をしたとしてもその意思を無視して一方的に配信するもので、迷惑と感じる人も多いため、一般的に効果は無く、むしろ悪い印象を与えることになります。

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オプトインやオプトアウトに関連する法律

オプトインやオプトアウトに関連する法律

上記でも軽く触れましたが、ここでは、オプトインやオプトアウトに関係する下記の法律を確認していきましょう。

  • 特定電子メールの送信の最適化等に関する法律
  • 改正個人情報保護法
  • 特定商取引法

それでは1つずつ解説していきます。

特定電子メールの送信の最適化等に関する法律

上記でも軽く触れましたが、オプトアウト方式は「特定電子メールの送信の最適化等に関する法律(特定電子メール法)」という法律によって禁止されています。

この法律が実施されるまでは、オプトアウト方式によるメルマガやプロモーション、広告メールを一方的に送ることが主流でした。これにより、一回しか使わないようなサービスでも一度会員登録したら、こちらに選択権がないまま勝手にメールマガジンが配信されるのです。

また、受け取る側の配信許可をとる必要がないため、不特定多数に大規模なダイレクトメールが送りつけられるようになってしまいます。さらに、広告メールとは名ばかりで、中身は迷惑メールとほぼ同じようなメールばかりでした。

あなたも「広告やメールマガジンがしつこい…停止させるのもひと手間かかるしめんどくさい。でもしつこく送られるのも迷惑」と感じたこともあるのではないでしょうか?

以前はこういった方法が基本だったのです。

「未承諾広告※」で法律違反を逃れる事業者が続出

ここで「とはいえ、配信を停止すれば送られなくなるなら問題ない」と考える方もいるかと思います。しかし、当時問題になっていたのは、メールのタイトルに「未承諾広告※」と表示されたメールです。

この表示をしておくだけで法律に違反しなくなるため、配信を許可していない消費者や、以前に配信停止の意思表示をした消費者にすら配信することが可能でした。

特定電子メール法に違反すると

そこで、上記のような問題に対処するべく施行された特定電子メール法では、下記の行為が禁止されました。

  • 原則、配信を許可をとった人以外の人への配信
  • 配信者情報を偽った配信
  • 配信停止を希望した人への配信

上記を行った場合、総務大臣及び消費者庁長官は、配信者に配信方法の改善をするように命ずることが可能です。

さらに、この命令に従わなかった場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる可能性があり、法人であれば3,000万円以下の罰金を課せられます。

(参考:特定電子メール法│迷惑メール相談センター

改正個人情報保護法

個人情報保護法は2005年に施行された法律ですが、個人情報を取り巻く環境が施行当初とは変わったため、2017年に改正個人情報保護法が施行されました。

2005年の施行当初は、スマートフォンはまだまだ普及していませんでしたが、普及が進むにつれ、個人単位でインターネットを利用する人が増え、個人情報の取扱いに関するリスクが増加したのです。

この改正個人情報保護法で変わった点は、オプトアウト規定の設定および厳格化です。

従来では、オプトアウト方式であれば事前に「個人情報を第三者に提供する」という利用目的を伝えつつ、本人の意思によって「第三者提供を止める」ことを通知しておくことで、個人情報を第三者に提供することが可能でした。

しかしこの法改正によって、オプトアウト方式で当事者の許可をとっていない個人情報を第三者提供する場合は、あらかじめそのことを個人情報保護委員会に届け出を出さなければならなくなったのです。

個人情報保護委員会に届け出を出す際は、下記の5点を記載する必要があります

  • 個人データを第三者に提供する旨
  • 提供する個人データの項目
  • 第三者に提供する方法
  • 本人の求めに応じて提供を停止する旨
  • 本人の「第三者提供の停止」に応じる方法

また、従来は取り扱う個人情報が5,000人以下であれば、個人情報保護法は適用されませんでしたが、改正個人情報保護法の施行によって小規模事業者にも適用されるようになりました。

このように、近年は個人情報の扱いに対して厳格化が進んでいます。

(参考:個人情報保護法の改正に伴うオプトアウト手続に係る個人情報保護委員会への届出について│個人情報保護委員会
(参考:個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン│個人情報保護委員会

特定商取引法

特定商取引法とは、事業者によるユーザーへの悪質な勧誘行為を防止し、消費者の利益を守ることが目的の法律です。つまり、消費者が安心して製品やサービスを買うことができる環境を整えるための法律となります。

この特定商取引法が、2017年12月に一部改正されました。これにより、企業や事業者がユーザーに送る広告メールに関して「オプトアウト規制」から「オプトイン規制」に変わり、迷惑メールの根絶へと一歩近づいたのです。

従来のオプトアウト規制とは、メールマガジンや広告メールを受け取る側が、配信の停止を希望した場合、その人に再度配信することを禁じるものです。

また、受け取る側の配信許可をとっていない場合にメール広告を送る際は、必ず「未承諾広告」と表示することを義務付けたものです。

しかしこれがオプトイン規制になったことで、広告メールを送る際には事前に受け取る側の同意や許可をとることを義務付けられました。このような承諾がなされていないメール広告については、原則的に配信禁止となったのです。

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オプトイン・オプトアウトで効果的な配信をするポイント

オプトイン・オプトアウトで効果的な配信をするポイント

上記でオプトインやオプトアウトに関する法律を解説しましたが、実際にメール広告やメールマーケティング、メールマガジンの効果的な配信を行うために、押さえておくべきポイントが下記の3点です。

  • オプトインしたくなるように工夫する
  • ダブルオプトインを使う
  • タイトルや文章を工夫する

それでは1つずつ解説していきます。

オプトインしたくなるように工夫する

まず、オプトイン方式のメールで最も重要なことは、読んだ人がオプトインしたくなるように工夫することです。文章は誰が読んでもわかりやすく書くことが重要です。

また、写真や動画などを用いて見やすい構成にすることもポイントです。しかし、多用しすぎると見づらくなるため、文章とのバランスをとるように注意しましょう。

ダブルオプトインを使う

ダブルオプトインは、2ステップで配信を承認してもらう方法を指しています。

まず、消費者が仮登録をした後に、登録したメールアドレスに本登録をするURLを送信します。そのあと、消費者が本登録をした際に、オプトイン方式のメール配信ができる仕組みです。

実際、ダブルオプトインを採用している企業は数多く、下記のようなメリットを期待できます。

  • 迷惑メールと判断されにくくなる
  • いたずらや間違いで登録する人が減る
  • メールの到達率の向上

このように、メール広告の効果を最大限に高めるためにも、ダブルオプトインを用いるのは効果的でしょう。

タイトルや文章を工夫する

配信の許可がとれたとしても、その後に送った広告メールが開かれなければ意味がありません。したがって、開きたくなるようにタイトルにすることが重要です。

例えば、「◯◯をする3つの方法」や「売り上げNo.1」といったような、具体的な数字がタイトルに含まれているだけで、メールの開封率が高まります。

また、文章はわかりやすくすることがポイントですが、その際は「SUCCESsの法則」を意識するとよいでしょう。

  • Simple:シンプルであること
  • Unexpected:意外性があること
  • Concrete:具体的であること
  • Credible:信頼性があること
  • Emotional:感情に訴えかけるものであること
  • Story:物語があること

すべてを盛り込む必要はありませんが、これらを意識することでより成功率が上がります。

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オプトイン方式で配信する際に気をつけるべきこと

オプトイン方式で配信する際に気をつけるべきこと

続いて、オプトイン方式では下記のような点に注意する必要があります。

  • オプトアウトの方法をわかりやすくする
  • 送信者の情報を記載する
  • メールを送る時間に気をつける

それでは1つずつ解説していきます。

オプトアウトの方法をわかりやすくする

メルマガやメール広告を送る際に最も気をつけなければならない点は、オプトアウトの方法をわかりやすくしておくことです。配信する側としては今後も広告メールを受け取ってほしいので、あまり載せたくないものですが必ず載せるようにしましょう。

そして、配信停止の希望があった後は広告メールを送らないようにすることも重要です。もし送ってしまうと、法律に触れる可能性があります。

送信者の情報を記載する

オプトイン方式の広告メールには、送信者に関する下記の情報を載せる必要があります。

  • 氏名・企業名
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 住所
  • 公式サイトのURLなど

また、送信先のユーザーの個人情報をどこで手に入れたのかを明確にすることも大切です。

メールを送る時間に気をつける

深夜や早朝にメールを送ってしまうと、ユーザーの反感を買ってしまいオプトアウトにつながる可能性があります。

したがって、相手の迷惑にならない常識的な時間に配信することが良いでしょう。

まとめ オプトイン・オプトアウトについて

まとめ オプトイン・オプトアウトについて

この記事では、オプトイン・オプトアウトについて解説しました。

オプトイン規制が行われたことで、広告メールの配信には受け手の許可が必ず必要となりました。以前より規制内容が厳しくなったぶん、情報を欲している人に的確に届くようになったとも言えるでしょう。

正しく理解しないままでは知らず知らずのうちに法律違反となってしまう可能性もあるため、きちんと知ったうえで、効果的な広告メールを打てるよう、工夫してみてください。

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