福利厚生を自由に選択できる「カフェテリアプラン」。
働き方の多様化が進む現代で、画一的な福利厚生を提供していると、従業員内での格差が広がってしまいます。
カフェテリアプランを導入すれば、従業員が自由な福利厚生を選ぶことができ、満足度の高い福利厚生を提供できるでしょう。
本記事では、カフェテリアプランを企業が導入するメリットに加えて、導入事例についても解説します。
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目次
カフェテリアプランとは
カフェテリアプランとは、従業員が福利厚生のメニューを自分で選択できるシステムを指します。
企業が従業員に一定のポイントを支給し、従業員はポイントの範囲内で自由に福利厚生サービスを選択できるのが特徴です。
「カフェテリア」の由来は、大量に並んだ食べ物や飲み物のメニューから自分の好みを選択して注文できるところから来ています。
カフェテリアプランの誕生は、1970年代のアメリカ。その背景にあったのは、働き方の多様化でした。
日本で最初にカフェテリアプランを導入したのは1995年。
通信教育・出版などの事業を手掛けるベネッセコーポレーションでした。
その後2000年代に入ると、日本でも共働きの増加や仕事と生活の両立が重要視され始めたことから急速に普及し、現在導入する企業は年々増加中です。
以下の点からカフェテリアプランについて、さらに詳しく見ていきましょう。
- メニューの内容
- 導入率
メニューの内容
カフェテリアプランで提供される福利厚生のメニューは多岐に渡ります。
従業員のニーズでサービスラインナップは変化するため、企業によってメニューの内容は異なるのです。
カフェテリアプランで導入されている主なメニューは以下のとおりです。
| サービス | 主な内容 |
| 住宅 | 住宅補助 引越し費用補助 住宅ローン補助 リフォーム補助 |
| 健康 | 健康器具の補助・スポーツジムの提供 |
| 医療 | 医療費補助 人間ドッグ費用補助 予防接種補助 |
| 介護 | 介護施設利用補助 介護用品補助 |
| 育児 | 育児費用補助 育児用品補助 |
| 旅行・レジャー | 宿泊費用補助 旅行費用補助 レジャー施設利用補助 |
| 生活支援 | 社内食堂の提供 食事手当・給食補助 教育費用補助 |
| 自己啓発 | 資格習得補助 通信教育補助 |
| 財産形成 | 各種保険料補助 |
メニューの中でも実生活に役立つものが人気であり、食事手当や保険料補助、育児・介護補助などが選択されるケースが多いです。
ほかにも、趣味として旅行やレジャーの際に支援が受けられたり、自己啓発のための資格習得補助が受けられるといったものも多く見られます。
このように幅広いニーズに対応したメニューの中からサービスを選択できるので、従業員一人ひとりのライフスタイルに合った福利厚生を受けられます。
導入率
日本経済団体連合会が2020年に発表したデータによると、2002年の時点では4.3%であった導入率は2005年には10.1%に、さらに2019年には17.1％にまで上昇しており、カフェテリアプランは日本国内で増加傾向にあります。
従業員の規模が1000人以上の大企業が87.5%を占めており、大企業が福利厚生のサービスに強いことがわかります。
資金的に余裕のある大企業の方が、福利厚生のサービスが手厚く、カフェテリアプランを導入しやすいのは事実でしょう。
しかし、中小企業でもカフェテリアプランを導入する企業は増えており、企業規模を問わず、福利厚生を充実させたいニーズを持つ会社に導入されています。
カフェテリアプランを導入する企業が増えている理由
カフェテリアプランを導入する企業が増えていることを解説しましたが、増加傾向の背景には下記の2つの理由が挙げられます。
- 福利厚生の重要度が高まっている
- 非正規社員が増加している
それぞれ解説します。
福利厚生の重要度が高まっている
近年は新型コロナウイルスの流行や終身雇用の崩壊、働き方の多様化、ワークライフバランスを重要視する傾向など、さまざまな変化が起こっています。
それに伴い、福利厚生をしっかりと受けたいと考えているビジネスパーソンも増加しており、福利厚生にも多様化が求められているのです。
カフェテリアプランを導入した会社であれば、従業員は自分に適した福利厚生を選択でき、毎月の支出を軽減できます。
特に食費の補助や医療費の補助などのライフサポートは恩恵が大きく、積極的に活用している人が多いです。
非正規社員が増加している
終身雇用体制が弱まりつつあることや、転職希望者やフリーランスが増加していることから、非正規社員が増加しています。
しかし、非正規社員と正規社員で待遇に差がある企業は多く存在し、課題となっています。
その解決のために、同一労働・同一賃金が導入され、企業は非正規社員と正規社員に公平性のある制度を用意することが義務付けられました。
カフェテリアプランは、付与されるポイントによって公平に福利厚生を受けられます。
そのため、正規社員と非正規社員に関係なく福利厚生サービスを受けられるので、格差が生じることはありません。
こういった背景から、正規社員と非正規社員の格差をなくすために、カフェテリアプランを導入して福利厚生を公平にする会社が増えているのです。
カフェテリアプランを導入するメリット
カフェテリアプランを導入するメリットを、企業目線で解説します。
- 公平性の高い福利厚生を提供できる
- 従業員のモチベーション向上に繋がる
- 福利厚生費を管理しやすくなる
それぞれ解説します。
公平性の高い福利厚生を提供できる
必要な福利厚生メニューは人によって異なるため、従業員が選択できない福利厚生は不公平になりがちです。
例えば、独身の男性にとって育児補助は必要のない福利厚生になりますし、旅行・レジャーや自己啓発の福利厚生は生活に必須ではありません。
しかし、カフェテリアプランを導入すれば、好きな福利厚生を自由に選択できるので、特定の社員が優遇されているといった不満は解消されます。
独身男性がお得に利用できるメニューも用意されるはずです。
このように、公平性の高い福利厚生を提供できるのはメリットです。
従業員のモチベーション向上に繋がる
自分で好きな福利厚生サービスを選べるという満足感が、従業員のモチベーション向上に繋がります。
福利厚生のメニューは従業員のニーズに合わせて柔軟に調整できるため、「企業が自分たちのことを考えてくれている」と、会社への満足感を高めてくれる効果もあるのです。
福利厚生の充実は、従業員のモチベーション向上、それによる離職率の低下も期待できるでしょう。
福利厚生費を管理しやすくなる
ポイント形式で従業員が福利厚生を選択できるカフェテリアプランは、福利厚生を管理しやすいというメリットがあります。
ポイントとして管理しておけば事前に福利厚生の費用を把握しておけるので、予算の管理も簡単です。
利用者が少なく需要のない福利厚生はメニューから外し、需要の高いメニューに入れ替えることで、コストの削減と従業員の満足度の向上も期待できます。
福利厚生の管理がしやすいカフェテリアプランは、従業員にとっても、企業にとってもメリットのあるサービスなのです。
カフェテリアプランを導入するときの注意点
ここまでカフェテリアプランのメリットについて見ていきましたが、注意点も存在します。
- 運営コストが発生する
- 単年度生産方式の場合がある
- 課税方式が一律ではない
それぞれ解説します。
運営コストが発生する
カフェテリアプランのポイントを管理するシステムは、運営コストを発生させます。
システム管理に費用がかかり、外部に委託しない限り人手も自社で捻出しなければなりません。
また、社会情勢の変化や従業員の入れ替わりなどにも対応しなければならず、高い満足度を維持するためには、システム変更費用が発生する可能性もあります。
システムは構築して終わりではなく、運営コストが発生する点には留意が必要です。
単年度生産方式の場合がある
単年度生産方式の場合は、ポイントが繰り越されず従業員にとっての不満点となります。
単年度生産方式とは、消化しきれなかったポイントは翌年度に繰り越されず消滅する仕組みです。
ポイントが繰り越されず消滅すればポイント管理が楽になるので、単年度生産方式を採用する企業は少なくありません。
しかし、従業員からするとポイントを期間内に使い切らないといけないため、ポイントの使い忘れや納得いく利用ができないなどの不満が発生します。
ポイントの有効期限のある単年度生産方式は、従業員にとっては不満に繋がる可能性があると認識しておきましょう。
課税方式が一律ではない
カフェテリアプランでは、課税方式が一律でない点にも注意しましょう。
見分ける手段としては、チケットや商品券、金券などの店舗に持って行けば換金できる可能性のあるものは課税対象になる傾向があります。
これは、換金性のあるものは給料を支払っているのと同じと見なされるからです。一方で、サービスの利用などであれば非課税となることが多いです。
福利厚生のサービスが課税か非課税かは、利用する前に確認する必要があります。
カフェテリアプランを導入するまでの流れ
ここからは、カフェテリアプランを導入するまでの流れについて解説します。
- 導入理由の明確化
- 制度設計
- システム開発
- 社内告知
- 利用の促進
- 運用管理
- 運用状況の分析・改善
順に解説していきます。
1.導入理由の明確化
カフェテリアプランを導入する前に、自社がカフェテリアプランの導入に適しているかどうか、導入理由は何かについて明確化しておきましょう。
従業員の満足度の向上やコスト削減などの利点がないと、カフェテリアプランを導入するメリットがありません。
自社の現状を踏まえて、カフェテリアプランを導入するメリットを明確にし、本当に合っているか、導入すべきかを検討しましょう。
2.制度設計
導入理由が明確になれば、福利厚生のメニューと運用ルールを決定します。
自社の従業員のニーズに合わせたメニューの選定を行いましょう。
また、従業員に付与するポイント数と対象サービスへの割り振り方も重要です。
3.システム開発
設計が終われば、いよいよカフェテリアプランのシステム開発に移ります。
システム開発は自社で行うより、アウトソーシングで外部に委託するケースが多いです。外部に委託する場合は、自社の状況や社員のニーズをしっかりと伝えておきましょう。
4.社内告知
カフェテリアプランの導入を社内に告知します。同時にカフェテリアプランの利用方法を説明し、しっかりと活用してもらいましょう。
単年度生産方式によるポイント消滅などの注意点も事前に告知することで、後々のトラブルを避けることができるでしょう。
5.利用の促進
カフェテリアプランを活用するよう、利用の促進を行います。
導入直後は利用方法が分かりづらいなどの声が上がることも予想されるため、マニュアルを作成するなど、積極的に社内に浸透させることが重要です。
役員をはじめとする上層部が積極的に利用する姿勢を見せれば、従業員も使いやすくなります。
役職を問わず、さまざまなサービスを適宜活用すると良いでしょう。
6.運用管理
システムが運用開始した後も、継続のために運用管理を続ける必要があります。
社員一人ひとりのポイント管理、使用されたポイントや福利厚生サービスの管理などに人手とコストがかかることは理解しておきましょう。
7.運用状況の分析・改善
ある程度運用が続いた後は、運用状況の分析を行い、必要であれば見直しと改善が必要です。
社員のポイント管理ができているか、ポイントがどのようなサービスに使用されているかなどを分析し、プランの改善策を練ります。
導入から時間が経過すれば、従業員のニーズの変化も考えられるので、適宜サービスの見直し、改善を行いましょう。
カフェテリアプランサービスの例
カフェテリアプランの導入は自社で運営するか、福利厚生代行サービスに委託するかの2つの選択肢があります。
外部に委託した場合は、実績のある代行サービスに任せることで、安定したシステム構築が可能です。
福利厚生の状況や従業員のニーズをヒアリングして伝え、自社に合った福利厚生のメニューを導入してもらいましょう。
ここでは、次の2つのカフェテリアプランサービスの例を紹介します。
- ベネフィット・ステーション
- WELBOX
順番に見ていきましょう。
ベネフィット・ステーション
ベネフィット・ステーションは、ベネフィット・ワンが運営する福利厚生サービスです。
取引先企業数が1万社を超える大手サービスとなります。
福利厚生サービスには、育児や介護などのライフサポートはもちろん、旅行やレジャーなどの趣味や資格習得に関するメニューも充実しています。
健康管理に役立つサービスも多く、健康活動に応じて商品やサービスと交換できるポイントプログラムや、健康支援のメニューも充実しています。
仕事だけでなく、プライベートをフォローするサービスも豊富なカフェテリアプランサービスです。
WELBOX
イーウェルが運営するWELBOXは、幅広いジャンルの福利厚生サービスを備えたアウトソーシング福利厚生サービスです。
20代から60代までのさまざまな年齢層のニーズに応えるラインナップで、満足度の高い福利厚生プランを提供できます。
会社員だけでなくフリーランスも利用できるため、今後も利用者の増加に合わせたメニュープランの充実が期待できます。
まとめ
ここまでカフェテリアプランのメリットや導入時の注意点を解説しました。
福利厚生を重視する働き手は増えており、企業としては従業員の満足度向上と採用活動の促進のためにも、カフェテリアプランの導入は検討する価値があります。
この記事でお伝えしたカフェテリアプラン導入時の注意点や流れを参考にしながら、自社に適した福利厚生プランを協議すると良いでしょう。
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