年間休日について以下のような疑問を抱いていませんか？
- 「年間休日とは？」
- 「休日と休暇の違いは？」
- 「最低付与日数は？」
本記事では、年間休日の概要や、どのような休日が当てはまるのか、また付与しなければならない日数などを解説していきます。
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目次
年間休日とは？
年間休日とは、企業が定める年間の休日を合計した日数のことです。
労働基準法で定められている法定休日さえ守っていれば、年間休日は企業が独自に設定できるため、企業によって日数は異なります。
したがって、週休2日の休み以外にどれほど休みがあるのかは、企業の年間休日を見ればわかるということです。
年間休日を理解するための法定休日と法定外休日とは
休みには法定で定められた休日と、法定で定められていない休日があります。
ここではその違いについて見ていきましょう。
法定休日とは
法定休日とはその名の通り、法定で定められた休日のことです。
一般的に土曜日と日曜日が休みの週休2日制となっているため、この2日と祝祭日が法定休日であると考えている方は少なくありません。
しかし、土日祝祭日の全てが法定休日というわけではないのです。
労働基準法では下記のように、1週間に1日以上の休みを与えなければならないとされており、週休2日制のうち1日が法定休日ということになります。
“第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。（引用：労働基準法丨E-Gov）”
法定外休日とは
一方で、法定外休日とは法定で定められていない休日のことです。
つまり、法定外休日とは「法定休日以外の休日」と言い換えることもできます。
「休日」と「休暇」の違いとは
一括りに「休み」と言っても「休日」と「休暇」という2種類があるため、両者の違いを正しく把握しておく必要があります。
休日は「働く義務がない日」を指しており、休暇は「本来は働く義務があるが、企業がその義務を免除した日」を指しています。
さらに「休暇」は下記の2つに分けられるため、注意しましょう。
- 法定休暇…年次有給休暇や介護休暇など、法律で定められた権利としての休暇
- 法定外休暇…夏季休暇や年末年始休暇など、法律で定められておらず企業が独自で設定した休暇
関連記事：働き方改革による有給取得義務とは？対応方法や罰則について解説
平均的な年間休日とは
厚生労働省の「令和３年就労条件総合調査」によると、年間休日総数の1企業平均は110.5日、労働者1人平均は116.1日でした。
企業規模別では、
- 1,000人以上：116.8日
- 300～999人：115.2日
- 100～299人：112.9日
- 30～99人：109.0日
となっているように、企業規模が大きいほど年間休日が多い傾向にあるようです。
年間休日は何日与えなければならないのか
企業は年間休日を最低でも何日与える必要があるのでしょうか？
結論から言うと、企業は年間休日を最低でも105日付与しなければなりません。
しかし実際は、ワーク・ライフ・バランスの充実を加味し、120日前後の年間休日を付与する企業が一般的です。
違反すると罰則も
もし年間休日を付与しなかったり取得を拒んだりした場合、企業は罰則の対象となります。
労働基準法に定めにより、六ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金となる可能性があるため注意しましょう。
関連記事：働き方改革の罰則とは？改正内容を正しく理解して違反を防ごう
年間休日に含まれない休日・休暇とは
休日や休暇のなかには、年間休日に含まれないものがあるため解説していきます。
有給休暇
有給休暇は年間休日には含まれません。
有給休暇は労働基準法によって定められたものであり、条件を満たした従業員に対して付与される休暇です。
したがって会社が独自に設定する休暇ではないため、年間休日に含めることはできません。
特別休暇
特別休暇とは、企業が独自に設定することができる休暇であり、法定外休暇にあたります。
リフレッシュ休暇や慶弔休暇などが該当しますが、取得状況に個人差があるため年間休日には含まれません。
関連記事：特別休暇とは？種類やメリット、導入する方法から注意点まで解説
年間休日が多い場合のメリット・デメリットとは
年間休日が多い場合のメリットは、従業員がしっかり休むことができ、リフレッシュができるため、ワーク・ライフ・バランスの充実を図ることができる点です。
これにより、仕事へのモチベーションや企業へのエンゲージメントが高まり、生産性向上につながる可能性があります。
一方で、年間休日が多いと残業する時間も減るため、家に仕事を持ち帰って自宅残業をする従業員が増えるかもしれません。
これでは休みの意味がなく、本末転倒です。
関連記事：社員のモチベーションを高めるには？ 理論をもとにした具体的な方法を解説
年間休日が少ない場合のメリット・デメリットとは
年間休日が少ない場合のメリットは、仕事に対して高い意識を持っている従業員のモチベーションが上がることです。
給料の目標がある従業員や、スキルアップを目指す従業員は、休むよりも仕事をしていたいと考えるため、年間休日が少ないことを望むかもしれません。
一方で、年間休日が少ない場合は、従業員がリフレッシュすること、しっかり休むことができず、生産性や能率が下がってしまうデメリットがあります。
また、長時間労働が生じて体調や精神的な不調に陥る可能性もあるでしょう。
まとめ：生産性を上げよう
年間休日を付与し、社員をリラックスさせたいという思いと相反するのが社員の勤務日数が減少することです。
会社を経営するうえで、業務を維持したまま休日の日数を増やすためには、業務効率ひいては生産性の向上は欠かせません。
それでは、生産性を向上させるためにはどうすればいいのか。ひとつ、ヒントになるのが人事評価です。
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