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特別休暇について解説!給料の有無についても紹介!

事業主が従業員に休暇を与える際、その休暇がどのような種類か意識したことはありますか?

休暇には「法定休暇」と「特別休暇」があり、与え方によっては従業員の生産性向上やエンゲージメントを高めることができます。

そこで本記事では、特別休暇の概要や法定休暇との違い、取得条件、導入する方法や注意点などを解説していきます。

関連記事:【重要】特別休暇について徹底解説!特別休暇の概要や導入方法とは?

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特別休暇とは

特別休暇とは、事業主が従業員に対して福利厚生のひとつとして与える休暇のことです。

法律で定められているわけではないため、従業員と話し合って自由に付与できます。したがって、法律で定められている「法定休暇」とは性質が異なる休暇といえます。

特別休暇の特徴は、法定外休暇であるため事業主が休暇の長さや種類、条件を決められることです。

特別休暇のメリット

特別休暇を導入することで、企業側には下記のようなメリットが期待できます。

  • 生産性の向上
  • 従業員エンゲージメントの向上
  • モチベーションアップ
  • 採用力の強化
  • 企業の印象が良くなる

一方で従業員にとっても下記のようなメリットが期待できます。

  • 体調を崩した際に休みを取りやすい
  • 心身のリフレッシュになる
  • スキルアップのための時間をとれる
  • 家族と過ごす時間が増える
  • ワークライフバランスの充実

関連記事:社員のモチベーションを高めるには? 理論をもとにした具体的な方法を解説

特別休暇と有給休暇の違いとは

特別休暇は法律による定めがないため、取得に必要な条件は事業主が決めることができます。

したがって、特別休暇を有給とするか無給とするかも自由に設定可能です。

有給とする場合は月給に影響はありませんが、無給とするのであれば休んだ日数分が月給から引かれます。

また例えば、冠婚葬祭のための特別休暇である慶弔休暇においては、祝福や哀悼の気持ちを示すために有給とするのが一般的です。

関連記事:働き方改革による有給取得義務とは?対応方法や罰則について解説

特別休暇の種類・例

特別休暇は義務ではないため導入する必要はありませんが、導入している企業は数多く存在します。

ここでは、代表的な特別休暇の種類や例を見ていきましょう。

慶弔休暇

従業員の結婚や、親族が亡くなった際に取得できる休暇です。大企業では多くの企業で採用されています。

一般的に休暇できる日数は1日か2日ほどで、多いところでは4日ほどの場合もあります。

病気休暇

その名の通り、従業員が病気やケガで治療や通院、休養が必要になった際に取得できる休暇です。

病気によっては長期休暇が必要になるケースもあるため、病気休暇を有給とするのか無給とするのかは事業者によって対応がわかれます。

原則としては仕事をしない場合は給与は支払う必要はないため、無給としても問題はありません。

ボランティア休暇

従業員がボランティアに参加する際に取得できる休暇です。

従業員のボランティア活動への参加を支援すれば、社会的責任を果たしている事業者としてイメージアップにつながります。

リフレッシュ休暇

一定年数以上の勤続をしている従業員が取得できる休暇です。

一般的に5年、10年といった節目に取得できるケースが多く、休暇日数は3~7日ほどとなっています。

事業者によっては1ヶ月ほどの長期休暇を付与する場合もあります。

特別休暇と法定休暇・法定外休暇はどのように異なるのか

休暇には大きく分けて、下記の2つに分けられます

  • 法定休暇
  • 法定外休暇(特別休暇)

それぞれどのように異なるのか解説していきます。

法定休暇とは

法定休暇とは、事業者が従業員に対して自由に与えられる特別休暇とは異なり、労働基準法や育児介護休業法によって定められている休暇です。

具体的には、

  • 産前産後休暇
  • 年次有給休暇
  • 生理休暇
  • 介護休暇
  • 育児休暇
  • 子の看護休暇

などが挙げられます。

これらの休暇は、従業員からの申し出があれば、事業者は原則として取得させなければなりません。

法定外休暇とは

これまで見てきた通り、法定外休暇は事業者が従業員に対して独自に与えられる休暇であり、日数や条件を事業者が自由に決めることができます。

しかし、就業規則で定められていない休暇は取得できません。

したがって、就業規則で「慶弔休暇は無し」とすることもできますが、ライフイベントや大切な人の葬儀の際に休めない場合、企業のイメージは悪くなるでしょう。

関連記事:介護休暇とは?介護休業との違いや事業者が適切に運用する際の注意点を解説

ユニークな特別休暇

一般的には上記で解説したような特別休暇が導入されていますが、なかにはユニークな特別休暇を導入している企業もあるため、見ていきましょう。

オセロ休暇

オセロ休暇は未来工業株式会社で導入されている特別休暇です。

この休暇は、休日と休日の間にある平日は休暇にするという制度です。

確かに、祝日と祝日の間に平日があると休みたくなってしまい、なんとなく士気が下がりますよね。

この制度があれば、休み明けのモチベーションを高く保てそうです。

育自分休暇

育自分休暇はサイボウズ株式会社が導入している休暇です。

この休暇は、自分を育てるために一度会社を辞めて、転職や旅をして見識を広めたあとに6年以内であれば復職できるという制度です。

貴重な人材をあえて一度手放して、成長したあとに自社に戻ってきてもらい、そのスキルを還元してもらうという狙いがあります。

まとめ:特別休暇を適切に活用するためには

特別休暇は、社員のモチベーションを上げるために必要と言われています。

しかし、注意しなければならないことがあります。それは「モチベーション」は永久ではないということです。

特別休暇をモチベーションにして仕事に取り組んでいた人は、特別休暇を使用してしまえばその後モチベーションは下がります。

したがって、特別休暇を導入する際は、自社にとって特別休暇が本当に必要なのか?を考える必要があります。

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同様に、部下を感情的要素「やる気」や「モチベーション」で管理することも、よしとはしていません。

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関連記事:仕事に「感情」はいらない|感情ではなく数字で管理する組織マネジメント

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