「直行直帰」とは、自宅から直接現場に行き、仕事が終わるとそのまま家に帰ることをいいます。
外回りが多い営業などの職種においては、この働き方がよく採用されます。
しかし、直行直帰では労働時間をどのように扱うのか、また企業はどのように導入・運用していくべきなのでしょうか？
本記事では、直行直帰の定義やメリット・デメリット、直行直帰制度を導入する方法や注意点などを解説していきます。
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目次
直行直帰とは
直行直帰とは、会社に出社せず自宅から直接目的地に向かい（直行）、業務が終わると会社へ戻らずそのまま自宅に帰る（直帰）ことです。
自宅からの距離が会社よりも目的地のほうが近いケースや、会社に行くと目的地への到着時間に間に合わないケースに行われます。
また、直行直帰を採用する事が多い職種としては、外回りや出張が多い営業、ベビーシッターや家庭教師、ホームヘルパー、現場作業員、警備員など日によって現場が異なる職種などがあります。
労働時間とは
直行直帰において問題となるのが労働時間ですが、この問題においてポイントになるのが「労働時間の定義」です。
労働時間の定義は労働基準法によって定められているわけではありませんが、行政解釈では下記のように定義されています。
“労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる。
（引用：労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインについて丨労働基準局）”
つまり、「労働者が使用者の指揮命令下にあるかどうか」が、その時間が労働時間であるかどうかを左右しているのです。
関連記事：労働時間の短縮は、本当に働き方改革になるのか？日本の労働時間が長くなってしまう要因
直行直帰を労働時間として計算するかどうか
では、直行直帰の場合は労働時間として計算されるのでしょうか？
結論から言うと、労働時間として計算する場合と、しない場合に分けられます。
労働時間として計算するケース
下記のケースにおいては労働時間として計算する必要があります。
チームでどこかに集合して目的地に行く
会社からどこかで集合するように指示を受けた場合や、管理監督者と打ち合わせを行いながら移動する場合は労働時間となることが多いです。
自宅から目的地に直行する
自宅から目的地に直行する場合、移動時間は通勤時間とみなされるため、基本的には目的地に着いて管理監督者の指揮命令下に置かれてからが労働時間となります。
また、「管理監督者の指揮命令下に置かれた」と判断されるには、下記の条件を満たさなければなりません。
- 会社の指示による集合
- メンバーが集まり仕事を始めた
- 管理監督者が指示を出している
- 集合後に移動する場合、その間も業務が行われている
労働時間として計算しない場合
一方で、下記のケースにおいては直行直帰は労働時間として計算されません。
チームで集まってから目的地に向かう
会社からの指示ではなく、メンバーが自主的・任意でチームで集まってから目的地に向かう場合、労働時間にはなりません。
自宅から目的地に直接向かう
移動時間の最中は読書やゲーム、睡眠など基本的に個々人に裁量権があり、指揮命令下にはないため労働時間にはなりません。
直行直帰のメリットとは
直行直帰のメリットには下記のようなものが挙げられます。
- 時間短縮による業務効率化
- モチベーションの向上
- 不必要な残業の削減
直行直帰の最も大きなメリットは、時間短縮による業務効率化です。直行直帰なら目的地に直行するため、出社する時間コストを減らして業務効率化ができます。
また、直行直帰は基本的に本人がスケジュールを組んで本人のペースで業務を遂行するため、自由裁量権がありモチベーション向上につながります。
関連記事：社員のモチベーションを高めるには？ 理論をもとにした具体的な方法を解説
直行直帰のデメリットとは
直行直帰のデメリットには下記のようなものが挙げられます。
- 業務プロセスの把握が難しい
- 自己管理能力が求められる
- コミュニケーション不足になるリスクがある
- 仕事が余ると自宅残業となる
直行直帰の最大のデメリットは、業務プロセスの把握が難しくなることです。
直行直帰では基本的に1人で業務を進めるので、評価の対象となるのは結果のみとなり、その過程での努力は評価されません。
結果さえ出ていれば評価されますが、努力して結果がでなかった場合「サボっていたのではないだろうか」と疑われてしまい、評価が下がる可能性があります。
直行直帰制度を導入する際の注意点とは
直行直帰を導入する際に企業が最も注意するべきポイントは、直行直帰の決まりを明確にすることです。
上記でも解説したように、直行直帰においては労働時間の計算が複雑になることがあるため、労働時間を適切に把握できなくなる可能性があります。
また、目的地に着いたときや自宅に帰るとき、出張先での業務内容や業務時間について随時報告することを義務付けるといった施策も効果的です。
プロセス評価では直行直帰の導入は難しいかも
テレワークで生産性が上がる企業と下がる企業。
二つをわけるのは「プロセス評価」か否か。かもしれません。
プロセス評価は部下が常に近くにいる場合には有効でした。しかし、リモート化が進み、上司が部下のプロセスを管理するのは難しくなっています。
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