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なぜ、今ウェルビーイング(well-being)なのか?注目の理由や会社の取組事例を解説

近年、働き方改革が推進されていくなかで注目されている言葉「ウェルビーイング(well-being)」。あなたはこの概念を正しく把握しているでしょうか?

ウェルビーイングとは一言でいうと「幸福」となりますが、それは「ハッピー」とは異なり、その人にとって本質的に価値がある状態や、その人にとって善い状態などを意味しています。

DXやデジタル化、テクノロジーが進歩して効率化や合理化が推し進められる現代では、必ずしも「利便性」や「豊かさ」が幸福につながるわけではありません。

そのような時代においてウェルビーイングは、人々が幸せに生きていくために重要なものと考えられています。

本記事ではウェルビーイングに関する基本的な知識から、注目される理由、ウェルビーイングに取り組む企業事例などを解説していきます。

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ウェルビーイングとは

ウェルビーイングは英語で「well-being」といい、直訳すると「幸福」や「健康」となりますが、瞬間的な幸せを意味する「Happiness」とは意味合いが異なります。

初めてウェルビーイングについて言及されたのは、1946年に署名された世界保健機関(WHO)憲章の全文です。

WHO設立者の一人であるスーミン・スー氏は、予防医学だけではなく、健康促進の重要性を考えて「健康」を憲章に取り入れるように提案しました。その結果、WHOによるウェルビーイングの定義は、下記のようになっています。

「健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、社会的にも、すべてが満たされた状態(ウェルビーイング)にあることをいいます(日本WHO協会訳)」

(参考:健康の定義丨日本WHO協会

ウェルフェアとは?

ウェルビーイングと混同されがちな言葉として、「ウェルフェア(welfare)」が挙げられます。ウェルフェアとウェルビーイングは似た意味を持ちますが正確には異なるため正しく把握しておきましょう。

ウェルフェアは「福祉」や「福利」といった意味がありますが、主に「福利厚生」として用いられています。

福利厚生は賃金などの基本的な労働条件とは別に、会社が社員やその家族の生活を支えるための制度や仕組みを指しており、法定福利厚生(雇用保険や健康保険などの社会保険)と、法定外福利厚生(住宅手当、通勤にかかる交通費、健康診断の受診料など)があります。

こうした福利厚生は「ウェルフェアサービス」と呼ばれることもあるのです。

ウェルビーイングとウェルフェアとの違い

ウェルビーイングもウェルフェアもどちらも人々の健康や幸福、働きがいを高めるもので、似たような意味合いで用いられます。

しかし、ウェルビーイングは「目的」として、ウェルフェアは「手段」や「方法」として用いられることが両者の大きな違いです。つまり、求めるべき状態が「ウェルビーイング」であり、これを実現するために「ウェルフェア」を整えて活用する、と捉えるとよいでしょう。

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ウェルビーイングの重要性が高まる理由

近年になって、世界各国でウェルビーイングが重要視されるようになってきているのは、下記のような背景があるからです。

  • グレート・リセットの推進
  • OECDによるウェルビーイングの重視
  • 経済の変化

それでは1つずつ解説していきます。

グレート・リセットの推進

世界情勢の改善に取り組む国際機関の「世界経済フォーラム(WEF)」によると、2021年のダボス会議のテーマは「グレート・リセット」です。

グレート・リセットは、私たちの世界をより良い世界に変えるために、私たちの社会と経済のあらゆる側面を見直して刷新することです。

グレート・リセットのためには、人々のウェルビーイングについて改めて考え直さなければならず、世界経済フォーラムの創設者であり会長のクラウス・シュワブ氏は下記のように発言しています。

“「世界の社会経済システムを考え直さねばならない。第2次世界大戦後から続くシステムは環境破壊を引き起こし、持続性に乏しく、もはや時代遅れだ。人々の幸福を中心とした経済に考え直すべきだ」”(引用:幸せ中心社会への転換(1)「ウェルビーイング」の重要性丨日本経済新聞

OECDによるウェルビーイングの重視

経済動向や貿易、開発援助に加えて、近年では持続可能な開発やガバナンスなどの分野について加盟国感の分析や検討を行っているOECD(経済協力開発機構)は、「Education2030」というプロジェクトを2015年に立ち上げています。

このEducation2030は、複雑で予測が難しい2030年の世界を生き抜くためには、子どもたちに必要な力はなにか、そしてどのように育成するのかを検討するプロジェクトです。

OECDはこのプロジェクトにおいてウェルビーイングの重要性を語っています。

実際にEducation2030の報告書には、下記のように明記されています。

“失敗や否定されることに対処したり、逆境に立ち向かって前に進んでいかなければならない。単に自分が良い仕事や高い収入を得るということだけでなく、友人や家族、コミュニティや地球全体のウェルビーイングのことを考えなければならないのである。”(引用:OECD Education 2030 プロジェクトについて丨文部科学省

経済の変化

近年では、「地球の限られた資源の範囲内ですべての人々が社会的公正を実現しよう」と考えるドーナツ経済学や、「経済活動が、社会や自然界の他のものに組み込まれていると理解している経済」であるウェルビーイング・エコノミーなど、ウェルビーイングの考え方を根底とした新たな経済の概念が出てきています。

このことからも、やはり近年のウェルビーイングに対する注目度は高いと言えるでしょう。

例えば、ニュージーランドやフィンランド、スコットランドはWellbeing Economy Governmentsに加盟しており、ウェルビーイングエコノミーへの理解を深め、普及しようとしています。

ビジネスの場でウェルビーイングの概念が取り入れられる理由

上記では世界的に地球環境や教育など、あらゆる分野でウェルビーイングの概念が重要視されていることを解説しましたが、近年ではビジネスの場でも広がりつつあります。

ビジネスでウェルビーイングが注目されるのは、下記のような背景があるからです。

  • 働き方や価値観の多様化
  • 人手不足の深刻化
  • 働き方改革の推進
  • 新型コロナウイルス感染拡大による健康意識の高まり
  • ESG投資の変化

それでは1つずつ解説していきます。

働き方や価値観の多様化

ビジネスシーンでウェルビーイングの概念が取り入れられるようになった背景には、労働者の働き方や価値観の多様化が挙げられます。

従来では、定時に出勤して定時に退勤するか残業をして帰るという働き方が一般的でした。

しかし、近年では「ダイバーシティ」という言葉がよく用いられるようになったように、価値観の多様化に伴って働き方も急速に変化・多様化しています。

人種や宗教、セクシャリティ、ワークスタイルなど多様なバックグラウンドを持つ人々と働くには、多様性を受け入れるとともにウェルビーイングが求められるでしょう。

人手不足の深刻化

日本を始め、先進国においては少子高齢化が進んでおり、将来的な労働力人口の減少による人手不足が大きな課題となっています。

実際、みずほ総合研究所による調査では、2016年の労働力人口は6,648万人で労働力率は60%でしたが、2065年には労働力人口は4,000万人弱と4割減少し、労働力率は50%程度まで低下すると報告されています。

さらに、パーソナル総合研究所の「労働市場の未来推計 2030」によると、2030年には人手が644万人不足するとしているのです。

このように、すでに慢性的な人手不足に陥っている現在から、今後さらに深刻化すると予想されている将来に向けて、人手を確保するには、ウェルビーイングを重視した労働環境を整えることが必要不可欠といえるでしょう。

(参考:少子高齢化で労働力人口は4割減丨みずほ総合研究所
(参考:労働市場の未来推計 2030丨パーソナル総合研究所

働き方改革の推進

2019年4月に始まった「働き方改革」では、残業時間の上限規制や、多様で柔軟な働き方ができるように改革していく必要性があるとしています。

これにより、企業はこれまで以上に多様な価値観やバックグラウンドを持つ労働者が仕事をしやすい環境を用意することが求められているのです。

また、仕事だけではなくプライベートも充実させる「ワーク・ライフ・バランス」の実現も、ウェルビーイングを実現するための重要な課題となっています。

新型コロナウイルス感染拡大による健康意識の高まり

上記の理由に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大もビジネスの場でウェルビーイングが注目されるきっかけとなりました。

コロナ禍では人と人との接触を減らすためにリモートワークが急速に推し進められ、社会や経済が大きく変化しました。この急速な変化に追いつくことができず、メンタルヘルスやストレスを抱える事例が頻発しています。

これらはコミュニケーション不足が原因であるとされており、コロナ禍によって失われつつある「人と人とのつながり」を取り戻して、ウェルビーイングを目指す動きが活発化しているのです。

ESG投資の変化

環境・社会・企業統治に配慮している企業を選別して投資を行うESG投資では、従来は環境や気候変動を意味する「E(Environment)」が重視されていました。

しかし、コロナ禍による社会や経済の急速な変化によって、社会正義を表す「S(Social)」が重要視されるようになったのです。

企業が社会のウェルビーイングに焦点をあてた活動をしていなければ、今後は投資対象から外れる可能性も出てくるでしょう。

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企業や国が取り組むウェルビーイングの事例

ウェルビーイングが注目されるなか、実際にウェルビーイングのための取り組みを始める企業や国が増えてきました。

ここでは下記の事例を紹介していきます。

  • Google
  • 丸井グループ
  • オーストラリア

それでは1つずつ解説していきます。

Google

世界的なIT企業、Googleは「デジタルウェルビーイング」という言葉を2018年に提唱しています。これは、テクノロジーとの生活バランスを取ることで、デジタル機器に翻弄されること無くメリットを享受するための取り組みです。

Googleの調査ではインターネットユーザーのおよそ70%が、デジタル機器を利用する時間が多すぎることが原因で、自分らしいライフスタイルを送ることができていないと感じていることがわかっています。

そこでGoogleは、Androidユーザー向けにデジタルウェルビーイングを支援するアプリを開発しました。また、AppleもWWDC(世界開発者会議)でスマホ中毒対策を発表しています。

丸井グループ

丸井グループでは「ウェルネス推進部」という専門部署を設けています。大手メーカーの専属産業医を10年間務め、総合病院の心療内科で定期外来診療に従事してきた産業医をCWO(Chief Well-being Officer)に就任させるなど、ウェルビーイングに積極的に取り組む企業です。

また、2021年からは「ウェルビーイング経営」を打ち出しており、事業全体を通じて、経営の中心軸にサステナビリティとウェルビーイングを据えています。

オーストラリア

オーストラリアは国主導でウェルビーイング向上に取り組み、ウェルビーイング先進国、幸福大国と呼ばれています。特に注目を集めているのがABW(Activity Based Working)というオーストラリア発祥の働き方です。

ABWはワーク・ライフ・バランスを実現できる方法とされており、1985年に「ハーバード・ビジネス・レビュー」内の論文で初めて言及されました。

従来の同じオフィスで組織や階層に従って働くスタイルではなく、働く時間や場所を決めずに従業員が自ら自由に働けるというものです。

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まとめ

ここまで、ウェルビーイングが注目される理由や、国や企業が取り組んでいる事例を見てきました。

近年は、ビジネスにおいてもウェルビーイングが重要視されるようになってきており、ウェルビーイングを導入しなければ今後の企業経営は難しくなる可能性が高いでしょう。

働き方改革の推進や価値観の多様化、新型コロナウイルスの感染拡大など数多くの要因によって、社会や経済、仕事のあり方が激しく変化する現代社会。そのなかで、人々が幸せに働ける仕組みを整えていくことが重要です。

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