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持株会とは、従業員が給与や賞与から自動で自社株を購入・保有できる仕組みのことです。
企業にとっては安定株主の確保や従業員の経営参加意識の向上につながり、従業員にとっては少額からの資産形成や奨励金の受け取りなどのメリットがあります。
本記事では、持株会の基本的な仕組みや種類、企業・従業員それぞれのメリット・デメリット、導入のポイントや退会の流れまで、わかりやすく解説します。
目次
持株会とは自社株式を共同で購入・保有する仕組み
持株会とは、企業が従業員向けに提供する福利厚生の一つで、従業員が給与や賞与から天引きで積み立てた資金をもとに、自社株を購入・保有できる仕組みです。
最初に、持株会の基本的な仕組みや運営体制、種類について詳しく解説します。
持株会の仕組み・運営体制
持株会では、従業員の投資を安全かつ効率的に管理する仕組みが整えられています。
仕組みとしては、従業員は毎月一定額を拠出し、持株会がまとめて自社株を購入。
その株式は持株会名義で保有され、従業員は自分の持分に応じて配当や売却益を受け取るというものです。
なお持株会の運営は、企業が主体となって行う場合と、証券会社や信託銀行に委託する場合があります。
持株会の種類
従業員持株会（ESOP）、役員持株会、取引先・関連会社向け持株会などの種類があります。
従業員持株会は、一般的に企業が従業員向けに設ける制度で、給与天引きで自社株を購入し、資産形成を支援します。
役員持株会は役員専用の持株会をさし、取引先・関連会社向け持株会は特定の取引先やグループ会社従業員が対象になる持ち株会です。
持株会の種類によって、対象者や運営方法、奨励金の有無などが異なります。
【企業側】持株会のメリット
企業が持株会を導入することで得られるメリットは多岐にわたります。
福利厚生の充実や従業員のモチベーション向上に加え、経営の安定化や事業承継にも活用できる点が特徴です。ここでは、企業側の視点で持株会の主なメリットを解説します。
福利厚生として従業員エンゲージメントの向上が期待できる
持株会は従業員の資産形成を支援する仕組みであり、給与天引きで手軽に自社株を購入できる点が魅力です。
この制度により、従業員は会社に対する満足度や帰属意識が高まり、エンゲージメントの向上が期待できます。
従業員が自分の働きや成果が会社の成長につながることを実感できるため、モチベーション向上にもつながるのです。
▶内部リンク
https://souken.shikigaku.jp/26581/
安定株主を確保して経営の安定化を図れる
持株会を通じて従業員が自社株を長期的に保有することで、企業は安定株主を確保できます。
これにより、株価の乱高下や敵対的買収などのリスクを抑え、経営の安定化を図ることが可能です。
長期的な視点で会社を支えてくれる株主が増えることは、企業の信用力や経営の安全性にもつながります。
従業員の経営への関心・責任感が育つ
従業員が自社株を保有することで、会社の業績や株価に関心を持つようになります。
その結果、経営への理解や責任感が育ち、日々の業務への取り組み方や意思決定への意識にも影響を与えるでしょう。
自分ごととして会社の成長に関わる意識が高まることで、企業文化の醸成にもつながります。
事業承継・相続対策として活用できる
持株会は、オーナー企業や創業者が事業承継や相続対策を行う際にも活用できます。
経営者が保有する株式を持株会に譲渡することで、株式の分散や相続税対策が可能です。
また、従業員が株主として経営に関わると、会社の安定経営と事業の継続性を確保することができるでしょう。
【企業側】持株会のデメリット
持株会は企業にとって多くのメリットがありますが、一方で注意すべきデメリットも存在します。
導入前に運営コストや配当負担、株価変動リスクを理解しておくことが重要です。
企業側から見た持株会のデメリットを紹介します。
配当金を出し続けることが負担になる
持株会を通じて従業員が株主になると、企業は株主として配当金を支払う義務が生じます。
」特に利益が少ない年度でも配当を出す場合、企業の資金繰りに影響する可能性があります。
また、従業員向けの奨励金などを組み合わせている場合は、配当と併せて資金負担がさらに増えることがあります。
そのため、配当金の支払い計画をあらかじめ立てておくことが重要です。
運営コスト・管理負荷がかかる
持株会の運営には、株式の購入・売却管理、奨励金の計算、社員への案内など、さまざまな事務作業が発生します。
特に従業員数が多い企業では、管理の手間や時間も大きくなるでしょう。
証券会社に運営を委託する場合も手数料が発生するため、コスト面の影響も無視できません。
運営の効率化や管理体制の整備が不可欠です。
株価低迷時に従業員のモチベーションが低下するリスクがある
万が一自社株価が下落してしまうと、従業員が得られる利益も減少します。
場合によっては従業員のモチベーション低下や不満につながる可能性があります。
特に、給与以外の資産が自社株に集中している場合、心理的な影響は大きくなるでしょう。
そのため、企業は株式購入に関する情報提供や、投資リスクの説明を適切に行うことが求められます。
【従業員側】持株会のメリット
持株会によって恩恵を得られるのは企業だけではありません。
従業員にとっても、さまざまなメリットがあります。
例えば、持株会は少額から手軽に自社株を購入できる資産形成の手段です。
給与天引きや奨励金、配当などの制度をうまく活用することで、リスクを抑えつつ投資を継続することができます。
より詳しく、従業員側が得られる持株会のメリットを見ていきましょう。
少額から資産形成ができる
持株会は少額から始められる傾向にあります。
1,000円単位などから始められる場合が多いので、無理なく長期的な資産形成が可能です。
株式投資の初心者でも参加しやすく、毎月コツコツ積み立てることで、少額からでも将来的な利益を期待できるでしょう。
給与天引きで自動で投資ができる
株式購入の資金は給与や賞与から自動的に拠出されるため、購入の手間をかけずにすみます。
自分で購入タイミングを判断する必要がないため、株価の変動に左右されず、長期的に安定した資産形成が可能です。
自動積立の仕組みによって、投資の習慣化もしやすくなります。
奨励金が出る場合がある
企業によっては、従業員が拠出した額に応じて奨励金が支給されるケースがあります。
例えば拠出額の10％程度が追加で支給される場合もあり、少ない資金でも効率的に株式を増やすことが可能です。
この制度を活用すれば、長期保有のメリットがさらに大きくなります。
配当金や株価上昇によるリターンが期待できる
購入した株式は配当金の対象となるほか、株価が上昇すれば売却益も期待できます。
長期的に株を保有することで、複利効果による資産増加も期待でき、給与以外の資産形成手段として有効です。
特に、企業の業績が安定している場合は、配当やキャピタルゲインのメリットが大きくなります。
ドルコスト平均法によるリスク分散ができる
持株会による株式の取得は、毎月一定額で購入を続けることが一般的です。
株価が高い時も低い時も平均購入単価を抑えることができるため、短期的な株価変動リスクをある程度分散することが可能です。
長期的な積立投資としては、心理的にも安心感があり、無理なく資産形成を続けやすいでしょう。
【従業員側】持株会のデメリット
従業員にとっても魅力的な持株会ですが、株式の流動性や集中投資リスクなどを理解したうえで参加することが重要であり、注意すべき点も存在します。
特に自社株に資産を集中させる場合は、会社の業績や株価変動による影響を受けやすいため、リスク管理も必要です。
従業員側の持株会のデメリットを紹介します。
好きなタイミングで売却できないケースが多い
持株会の株式は、売却に一定の制限がある場合が多く、自由に現金化できないことがあります。
急な資金が必要な場合やライフイベントで資金を必要とする際に、思ったタイミングで売却できず不便を感じることがあるかもしれません。
株主優待が受けられない場合がある
持株会では個人ではなく持株会名義で株式を保有するため、一般株主としての株主優待の対象外になることがあります。
優待目的で株を購入したい場合は注意が必要です。
また、優待を受けられない代わりに奨励金や配当を重視する制度設計になっていることも多いため、内容をしっかり確認しておきましょう。
集中投資になり業績次第で資産が大きく左右される可能性がある
持株会は自社株への投資を前提としているため、どうしても資産が自社株に偏りやすくなる点はデメリットです。
給与収入に加えて投資資産まで自社の業績に左右されることになるため、会社の株価が下落した場合は給与と資産の両面で打撃を受けるリスクがあります。
特に、業績悪化による株価下落や配当の減少は、従業員の資産形成に大きな影響を及ぼします。
そのため、持株会だけに依存せず、ほかの金融商品や投資手段を組み合わせ、分散投資を心がけることが重要です。
企業が持株会をスムーズに導入するためのポイント
持株会は、従業員の資産形成や企業の安定経営に役立つ制度ですが、導入にあたっては入念な準備が必要です。
制度設計が不十分だったり、運営ルールが曖昧だったりすると、従業員の信頼を損ねて参加率が伸びず、せっかくの制度が機能しなくなる恐れがあります。
スムーズに導入するためには、公平で透明性のあるルールづくりや、安定した運営体制、そして株価の算定方法をあらかじめ明確にしておくことが欠かせません。
ここでは、企業が導入を検討する際に押さえておきたい3つのポイントを紹介します。
公正かつ透明な規約整備を行う
まずは、持株会の根幹となる規約を整備しましょう。
拠出できる金額の上限・下限、株式の購入方法、奨励金の支給条件、退会や売却時の扱いなど、細かなルールをあらかじめ定めておくことで、公平性と透明性を確保できます。
特に、従業員がルールを理解できるよう、合理的な説明を添えることが信頼感につながります。
さらに、規約は作成して終わりではなく、社内説明会やQ&A資料などを通じて周知することが重要です。
疑問や不安を残したまま制度をスタートさせると参加率が低下しやすいため、導入前の情報提供が成功のカギとなります。
運営体制と管理方法を確立する
持株会は、一度始めれば長期的に継続される制度です。
そのため、株式の購入・売却や拠出金の管理、従業員への連絡や配当の分配など、日常的な運営業務が発生します。
社内の人事部や総務部が中心になるケースが多いですが、従業員数が多い企業では業務負担が大きくなるため、証券会社や信託銀行など外部機関に委託することも検討しましょう。
また、誰がどの役割を担当するのかを明確にし、運営委員会を設けるなどの仕組みを整えることで、トラブル防止につながります。
定期的な運営状況の報告や情報共有も取り入れると、制度の透明性がさらに高まるでしょう。
買取価格の算定方法や算定基準を明確にする
従業員が退会する際や株式を売却する際にトラブルになりやすいのが「どの価格で株を扱うのか」という点です。
市場価格を基準とするのか、直近の決算をもとに算定するのか、あらかじめルールを明確に定めておかないと、従業員から不満や不信感が生まれやすくなります。
特に非上場企業の場合は株価の算定が複雑になるため、客観的で納得感のある基準を設けることが不可欠です。
算定方法は規約に明記し、従業員への説明も丁寧に行い、安心して制度に参加できる環境を整えてください。
従業員が持株会をやめるときの流れ
持株会は一度加入すると長期的に積み立てていく制度ですが、転職やライフイベントなどをきっかけに脱退を希望する従業員も少なくありません。
持株会をやめるには、会社や証券会社の規約に従って手続きを進める必要があります。ここでは、一般的な脱退の流れを3つのステップに分けて解説します。
ステップ① 脱退の申し込みをする
まずは持株会の事務局に脱退の意思を伝え、必要な書類を提出します。多くの場合、人事部や総務部が窓口で、専用の脱退申込書や届出書に記入・捺印する形式です。
脱退手続きは月単位や四半期単位での受付になることが多く、実際の脱退まで一定の期間が必要となる点に注意が必要です。
ステップ② 所有株を売却する
脱退が受理されると、従業員が持株会を通じて保有していた自社株を売却する手続きに入ります。
上場企業であれば市場価格に基づいて売却が行われ、売却代金は指定口座に振り込まれるのが一般的です。
一方、非上場企業の場合は市場価格が存在しないため、会社が定めた算定基準に基づいて価格が決まります。
ステップ③ 税金や手続きを確認する
株式売却に伴って利益が出た場合、譲渡益課税や配当課税などの税金が発生します。
通常は証券会社が源泉徴収を行うケースが多いものの、非上場株や特殊なケースでは確定申告が必要となる場合もあります。
また、退会後に奨励金や配当金の取り扱いがどうなるのかを確認しておくことも大切です。
最後の分配や残高精算が行われるタイミングを事前に把握しておくことで、トラブルや手続きの遅れを防げるでしょう。
持株会は企業と従業員にメリットのある仕組み
持株会は企業と従業員がともに恩恵を受けられる制度です。
単なる福利厚生制度ではなく、企業の成長と従業員の資産形成を同時に支える仕組みといえます。
制度を上手に活用すれば、会社と従業員が一体となって長期的な成長を目指す基盤づくりにつながるはずです。
これから導入を検討する企業も、参加を考える従業員も、メリットとデメリットを正しく理解したうえで活用していくことが成功の鍵となるでしょう。
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