ISOとは？企業成長につながる主要規格・取得の流れ・メリットを解説

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ISOとは、企業活動の信頼性や国際競争力を高めるための国際ルールです。

品質管理や環境保護、情報セキュリティなど、幅広い分野で導入されており、多くの企業が成長戦略の一環としてISO認証の取得に取り組んでいます。

本記事では、ISOの基本的な仕組みやJISとの違い、主要な規格の特徴、認証取得までの流れ、導入のメリット・注意点・コストまで、わかりやすく解説します。

ISOとは？

ISOとは、国際的に通用する製品やサービス、管理体制などのルールや基準を定めた仕組みです。

品質の確保や業務の標準化を目的に、多くの企業や団体が導入しています。

そのためISOは、国際取引においても重要な役割を果たしていると言えるでしょう。

まずは、ISOの定義や目的とJISなど他の規格との違いについて、解説します。

ISO（国際標準化機構）とは国際的な標準規格を策定する機関

ISOは、「International Organization for Standardization（国際標準化機構）」の略称で、1947年に設立されたスイス・ジュネーブに本部を置く国際機関です。

JISを管轄する日本産業標準調査会をはじめとする世界中の国家標準化団体が加盟しており、製品やサービス、システムの国際的な標準を策定・発行しています。

ISO規格の定義と目的

ISO規格は、大きく分けて「モノ規格」と「マネジメントシステム規格」の２種類があります。

まず、「モノ規格」とは、製品やサービスの品質、安全性、性能などに関する国際的な基準です。

例えば、非常口の標識の形状や色、クレジットカードのサイズ、ネジの規格などが該当します。

これらの統一された基準があることで、国や地域を超えて製品の互換性や安全性が保たれ、国際取引や利用が円滑になるのです。

一方、「マネジメントシステム規格」は、組織の運営や管理の仕組みに関する規格です。

製品そのものではなく、組織の品質管理や環境保護、情報セキュリティなどの業務プロセスや管理体制に焦点を当てています。

代表的な規格には、品質マネジメントシステムのISO 9001や、環境マネジメントシステムのISO 14001などがあります。

マネジメントシステム規格は、組織が目的を達成し、品質や環境、安全性を継続的に改善するためのルールや手順を定めたものです。

これに基づく認証の取得は、組織の信頼性や競争力の向上につながり、国内外の取引先からの評価も高まります。

JISなど他の規格との違い

ISOの他にも、「JIS（日本産業規格）」や「IEC（国際電気標準会議）」など、さまざまな規格があります。

規格名	管轄機関	対象範囲	主な違い
ISO	国際標準化機構（スイス）	グローバル全体	世界共通の基準。国際取引に有利
JIS	経済産業省（日本）	日本国内	日本向けの規格。国内の信頼性を担保
IEC	国際電気標準会議	電気・電子分野	電子・電気製品に特化した国際規格

JISは日本国内での標準であり、ISOは国際的な標準です。

JISの多くがISOを基にして制定されていることもあり、相互の連携が強化されています。

代表的なISOのマネジメントシステム規格の種類と特徴

ISOにはさまざまな分野に対応した規格があり、それぞれ異なる目的と運用対象を持っています。

代表的なISOのマネジメントシステム規格は以下の通りです。

規格名	対象分野	概要例
ISO9001	品質マネジメント	品質向上・顧客満足
ISO14001	環境マネジメント	環境配慮・リスク低減
ISO27001	情報セキュリティ	機密性・完全性・可用性
ISO22000	食品安全	サプライチェーンの安全性
ISO45001	労働安全衛生	労働環境・リスクマネジメント
ISO22301	事業継続	災害対応・レジリエンス
ISO50001	エネルギーマネジメント	エネルギー効率化
IATF16949等	業種別セクター規格	自動車、医療、航空など

これらのなかでも特に使用されることの多い4つのISOについて、特徴を見ていきましょう。

ISO9001｜品質マネジメントシステム

ISO9001は、製品やサービスの品質を継続的に改善・維持するための仕組みを定めた国際規格です。

対象はすべての業種・規模の組織で、顧客満足の向上を重視しています。

業務プロセスをPDCAサイクルで継続的に改善していくことが基本方針です。

その他、文書管理の徹底や責任体制の明確化、リスクへの対応なども重視されており、製造業はもちろん、サービス業や自治体など幅広い分野で導入が進んでいます。

ISO14001｜環境マネジメントシステム

ISO14001は、企業や組織が環境への負荷を最小限に抑えながら、持続可能な経営を実現するための国際規格です。

例えば、温室効果ガスの排出削減や廃棄物の適切な処理、省エネルギーなど、環境に配慮した取り組みを、企業や組織が継続的かつ計画的に進められるようにサポートする仕組みが挙げられます。

特に製造業や建設業、物流業など、環境への影響が大きい業種に多く導入されており、環境関連法規の順守やリスク低減、社会的信頼の向上を目的としています。

環境目標の明確化、成果の監視・測定、定期的な内部監査を通じて、環境マネジメントの質を高めていく点が特徴です。

ISO27001｜情報セキュリティマネジメント

ISO27001は、情報の機密性、完全性、可用性を確保するための管理体制を構築する国際規格です。主にIT企業や金融機関、医療機関など、多くの情報を扱う組織を対象としています。

現代では個人情報の保護やサイバー攻撃への対策がますます重要になっており、この規格の重要性は高まっています。

ISO27001の目的は、情報資産を適切に保護し、リスクを管理することで、顧客や取引先からの信頼を獲得することです。

リスクアセスメントやアクセス制御、物理的および技術的な対策を重視している点が特徴と言えるでしょう。

ISO22000｜食品安全マネジメントシステム

ISO22000は、食品の安全を確保するための国際規格であり、食品の製造から加工、流通に至るまでの各段階でリスク管理や予防措置を体系的に定めています。

対象となるのは、食品製造業者や飲食店、流通・販売業者など、食品に関わるすべての事業者です。この規格はHACCPと合致していて、両方を一緒に運用することもできます。

ISO22000の主な目的は、食中毒や異物混入といったリスクを低減し、安全な食品を消費者に提供することです。サプライチェーン全体での適切な運用が推奨されています。

ISO認証取得の流れ

ISO認証を取得するためには、計画的かつ段階的な取り組みが必要です。

ここでは、認証取得までの流れと、取得後の維持・更新について解説します。

事前準備と現状分析

認証取得のためにまずやるべきは、自社の現状を正確に把握することです。

具体的には、既存の業務プロセスや管理体制を洗い出し、ISO規格の要求事項とのギャップを明確にします。

この現状分析に基づいて、改善が必要なポイントを特定し、計画策定の基盤を築くことが必要です。

また、社内の理解を深めるために、関係者への周知や教育もこの段階で行いましょう。

マネジメントシステムの構築

次に、ISO規格に適合したマネジメントシステムを構築します。

業務フローの見直しや文書化、責任者の明確化などを進め、規格の要件を満たす運用体制を整えましょう。

PDCAサイクルを意識した仕組みを導入し、継続的な改善ができる仕組みづくりが重要です。

内部監査と是正処置

構築したシステムが規格に適合しているかを検証するため、社内で内部監査を実施します。

監査により発見された不適合や問題点については是正処置を行い、再発防止策を講じましょう。

外部審査の実施

準備が整ったら、認証機関による外部審査を受けます。

審査は書類審査と現地審査の二段階で行われ、マネジメントシステムがISO規格に準拠しているか、実際の運用状況が適正かがチェックされます。

審査に合格すると、正式にISO認証が付与されます。

認証取得後の維持・更新の流れ

ISO認証は一度取得すれば終わりではなく、継続的な維持が求められます。

定期的な監査や更新審査に備え、運用体制の見直しや改善活動を継続して実施しましょう。

PDCAサイクルを回しながら、品質や管理体制の向上を図ることが大切です。

ISO取得の目的と得られるメリット

ISO認証の取得には、企業活動全体の向上につながる多くのメリットがあります。

ここでは主な目的とメリットを説明します。

社会的信頼を獲得してブランド力が向上する

ISO認証は国際的に認められた品質や管理の証明となるため、取引先や顧客からの信頼獲得につながります。

特にグローバル市場での取引を行う企業にとっては、ブランド力の強化や信用向上に大きく寄与するでしょう。

業務プロセスを標準化・効率化できる

ISOの規格に基づくマネジメントシステムは、業務の手順や責任分担を明確化します。

これにより、作業のムダやばらつきを減らし、業務効率の改善や品質の安定化を可能とするでしょう。

法令・取引先要件に対応できる

多くのISO規格は関連する法令や業界のルールを反映しており、認証取得を通じて法令遵守が強化されます。

また、取引先からISO認証を取得することを条件にしているケースも多く、取引拡大に必要な要件を満たすことが可能です。

新しいビジネスチャンスを創出できる

ISO認証があることで、公共事業や大手企業の入札に参加しやすくなります。

これにより、新たな機器を創出し、事業拡大を計るチャンスにつながるのもメリットです。

ISO取得におけるデメリットや注意点

ISO認証を取得することで多くのメリットが得られますが、一方で導入や運用には注意すべき点や課題も存在します。

費用面や社内体制の整備、そして定期的に行われる外部審査への対応など、思わぬ負担やリスクが生じることも。ISO取得にあたって知っておきたい主なデメリットや注意点を解説します。

導入・運用に費用がかかる

ISO認証を取得し、継続的に運用していくには一定の費用が必要です。

初期の認証取得にかかるコンサルティング費用や審査費用のほか、認証を維持するための定期審査や更新審査にも費用が発生します。

また、内部監査や教育研修、システムの改善に伴う運用コストも考慮しなければなりません。

これらの費用負担は特に中小企業にとって、大きなハードルとなることがあります。

社内の体制を整える必要がある

ISOの運用には、組織内での明確な役割分担や責任体制の整備が欠かせません。

既存の業務フローや企業文化と異なる部分もあり、社内の理解や協力を得るためには丁寧な説明や調整が必要です。

場合によっては体制づくりに時間を要したり、抵抗感が生じることもあるでしょう。

組織全体で取り組む姿勢が求められるため、体制を整えることが重要です。

外部審査のための準備が必要になる

ISO認証の維持には、定期的な第三者機関による外部審査を受ける必要があります。

審査に向けては、内部文書や記録の整理、プロセスの見直し、現場の状況確認など多くの準備作業が発生します。

これらは通常業務に加えて行うため、担当者の負担が増えるほか、審査当日の緊張感や指摘事項への対応といった精神的なストレスも看過できません。

適切な準備と計画的な対応が求められます。

ISO取得にかかる費用

ISO認証の取得には、審査機関への支払いだけでなく、コンサルタント費用や社内対応の工数など、さまざまなコストが発生します。

さらに、取得後も維持・更新のための費用が必要です。

ここでは、ISO取得に必要な初期費用・ランニングコストの内訳や相場感をわかりやすく解説します。

初期費用とランニングコストの目安

ISO認証の取得にかかる初期費用は、組織の規模や取得する規格によって異なりますが、中小企業であればおおよそ30万円〜150万円程度が一般的な目安です。

これは、コンサルティング費用、マニュアル作成、内部教育、初期審査費用などを含みます。大企業や複雑な規格の場合は、数百万円に達することもあるでしょう。

また、認証取得後は運用にかかるランニングコストが継続的に発生します。

具体的には、内部監査や社員研修、システムの維持管理にかかる人件費や時間的コストで、年間で数十万円〜100万円程度を見込むケースが多いです。

これらは必ずしも目に見える支出とは限りませんが、ISO認証を維持するうえで欠かせない費用です。

審査・更新にかかる費用

ISO認証の維持には、第三者機関による定期的な審査が必須。

初回の認証審査費用は組織規模や審査範囲によって異なるものの、50万円〜200万円程度かかるのが一般的です。

これには現地審査の旅費や日当も含まれる場合があります。

更新審査は通常、毎年または3年ごとに実施され、費用は初回審査よりやや低めで30万円〜100万円程度です。

審査費用は組織の規模や審査日数、審査機関によって差があるため、複数の認証機関に見積もりを依頼することが推奨されます。

項目	内容	費用の目安
初期費用	コンサルティング、マニュアル作成、教育研修、初期審査など	30万円〜150万円（中小企業の場合）大企業は数百万円になる場合も
ランニングコスト	内部監査、社員研修、システム運用の人件費・時間コスト	年間数十万円〜100万円程度
初回認証審査費用	第三者機関による現地審査費用（旅費・日当含む場合あり）	50万円〜200万円
更新審査費用	定期審査・更新審査費用	30万円〜100万円