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中期経営計画とは?作成のポイントと作り方を5ステップで解説

中期経営計画とは

中期経営計画をどのような手順で作成すればよいのか、悩んでいませんか。

実は中期経営計画には作成する際の重要な注意点があり、きちんと運用されなければ苦労して立てた計画が意味をなしません。

この記事では中期経営計画を作成するメリットや作成手順、実行する際の注意点、企業の好事例を紹介します。

最終目標を達成するための有効な計画となるよう、しっかりと計画しましょう。

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中期経営計画とは理想と現実とのギャップを埋める計画のこと

中期経営計画(略称:中計)とは、企業が中長期的に目指す理想の姿と、現在置かれている環境との差異を埋めるための計画です。

中期経営計画は、年始や事業年度で区切られ、一般的には経営者が作成するのがベストとされています。

この先3〜5年間での企業のあるべき姿を売上目標や顧客獲得件数など具体的な数値で示し、達成するための施策を盛り込みます。

なお、経営計画には他にも以下のような計画があります。

  • 短期経営計画……毎年の目標を設定する
  • 長期経営計画……10年後の目標を設定する

長期経営計画よりも中期経営計画のほうが短いスパンであるぶん、具体的な数字で表せるのが特徴です。

長期経営計画と中期経営計画、短期経営計画は違うものではありますが、それぞれが完全に独立したものではなく、短期経営計画の達成が、中期や長期経営計画の達成にもつながるような内容にすることが大切です。

中期経営計画を作成する3つのメリット

ここからは、中期経営計画を作成する際のメリットを3つ紹介します。

1.取り組むべき対象が明確になる

中期経営計画は、3〜5年先のゴールを決める計画です。

中期経営計画があると企業が今後取り組むべき業務が明確になり、従業員単位でのタスクに落とし込みやすくなります。

定量的な目標で示されるため短期的な目標も立てやすく、従業員のリソースを割く事業を取捨選択できる結果、目標達成へと近づけます。

2.課題が客観的にわかる

中期経営計画では、売上やROE(自己資本利益率)など具体的な数字で目標を示します。

そのため計画と現状とで数字に対して差異があれば、原因を分析することで企業の課題を把握できるでしょう。

例えば、計画より遅れをとっているようであれば業務効率の見直しや従業員教育、リソースといったあらゆる観点から課題を洗い出し、改善サイクルをまわせるでしょう。

3.従業員の意識が統一される

目的もなくやみくもに業務を進めていては、従業員ごとに動きにばらつきが出てしまい、売上や顧客獲得数を大きく伸ばすことは難しくなってしまいます。

一方で具体的な数値目標があると、社員が一眼となって主体的に目標に向かって進めるため、行動の足並みが揃い、成果が出やすくなるでしょう。

中期経営計画は期中で幾度となく話に上がるため、業務を進めるうえで意識しやすくなります。

経営者の目線で考えられた数字をもとに行動するため、より成果を上げるための取り組みを意識して進めるという点で、モチベーションが生まれます。

場合によっては、従業員が目標達成に役立つスキルの習得をスタートすることにも、つながるでしょう。

中期経営計画の作り方を5ステップで解説

中期経営計画を作成する際に、有効な順番があります。

ここからは中期経営計画の作成手順を、5ステップで解説します。

ステップ1.理念・長期のビジョンを設定する

まずは企業理念を検討します。

企業理念は以下の3つの要素で構成されています。

  • 使命感(ミッション)……企業の存在目的や使命などの、あり方を示す
  • 未来像(ビジョン)……実現したい理想像・将来像を数字で示す
  • 価値観(バリュー)……企業の強みや価値観、社員が行動する際の規範を示す

企業理念を明確化し、従業員に周知、浸透させましょう。

なお時代の流れは早いため、すでに企業理念が明確にされている企業でも、現状と合っているかを再確認することが大切です。

ステップ2.外部環境を分析する

現代の著しい外的要因の変化に対応できず、衰退してしまう企業はあります。

外部環境は企業における将来の業績に大きく関わるため、外部環境の変化を適切に把握して対応することが重要です。

外部環境を調査するポイントは、以下の5つです。

  • 市場規模の推移と予測……数字で捉えた市場規模や将来予測
  • 業界ライフサイクルの把握……需要と供給のバランス、商品の市場ライフサイクルにおける位置付け
  • 業界動向の把握……業界トップ企業の動き、対象顧客の動き、業界に対する法規制など政治的な動き
  • 業界の特性の把握……業界の特徴、流通形態、ビジネスモデル上のポイント
  • 競合企業動向の把握……競合する企業の動向やビジネスモデルの違い

これらの項目を把握した時点で、自社にとって有利に働く機会要因と、不利に働く脅威要因を把握しておきます。

ステップ3.自社の現状を分析する

次に、自社の現状を分析します。

分析にあたって、以下の項目を検討しましょう。

  • ビジネスモデル分析……基本的なビジネスの流れを分析する。特に競合との違いや自社の強み、課題などを明確化する
  • 各種データ分析……売上や利益、顧客数など定量的なデータの伸びている部分、落ち込んでいる部分を分析する
  • 内部マネジメント分析……組織デザインや従業員への働きかけを分析する

それぞれの項目における強みと課題を客観的に分析し、明確に洗い出すことが重要です。

ステップ4.行動計画・数値計画を策定する

外部環境調査、自社の現状分析にて得たデータをもとに、今後3〜5年でどの分野にどの程度資金や労働力を費やすのか、事業全体にどのような方向性を持たせるのかを検討します。

具体的に立てる計画は、以下の2つです。

  • 事業計画……事業の方向性や参入する領域、マーケティング面を中心とした計画づくり
  • 組織・マネジメント計画……目標を達成するための組織計画や組織変更、人材力向上やモチベーションマネジメントのプラン

次に売上・限界利益計画や投資計画、要員計画といった、数値化された計画を作成します。

市場規模やシェアなどの時流を読みながら、商品分類別売上を検討したり、限界利益(売上から原材料費を除いた付加価値額)を計画します。

また、重点的に売上を向上させる分野には適切に人員が配置されるよう、3ヵ年の人件費計画を立てることも重要です。

ステップ5.計画を最小単位へ落とし込む

経営計画は策定するだけでは意味がなく、実際に運用されてはじめて活きるものです。

そのため以下のようなポイントを押さえ、従業員へ計画を落とし込みましょう。

  • 経営計画の要約版作成
  • 従業員への認知
  •  年度計画への落とし込み
  •  個人チームへの落とし込み
  •  PDCAもしくはOODA体制の確立

計画をすべて周知しようとすると相当なボリュームになるため、要約版を作成し、従業員に目標を意識させることが重要です。

また、部署ごとに計画をうまく回す方法として、KPI(目標達成のプロセスを数値化した指標)を策定するのがポイントです。

何に取り組めば最終目標を達成できるのか、相関関係を意識して設定しましょう。

それと同時に、計画で最も重要な部分は実行し、チェックして検証しながら目標を修正していくことも大切です。

最低でも月に1回は達成状況を振り返り、修正しながらスピード感を持って実行に移しましょう。

中期経営計画を実行する際の3つのポイント

ここからは、中期経営計画を実行する際のポイントを3つ紹介します。

1.計画を共有する

中期経営計画は目標を立ててからが、本当のスタートとなります。

要約版を作成して共有するだけでなく、以下のように発表の機会を設けましょう。

  • 経営計画発表会……全従業員への中期経営計画の発表。できれば年に1回おこなう
  • 部署単位での落とし込み……全従業員への一斉の共有が難しい場合に、時間や場所を分けておこなう

中期経営計画は項目が複数あるため、日頃の繁忙さにより忘れられてしまうときもあるでしょう。

そのような事態を避けるため、トップが話す場面ごとに中期経営計画に触れ、従業員に目標を定着させることが大切です。

2.現場でのタスクに落とし込む

中期経営計画は社員一人ひとりが正しく理解し、行動に移すことが大切です。

そのため、各部署のリーダーやマネージャーが内容を理解し、チームや課、さらに個人へと、現場レベルのタスクに落とし込みましょう。

このときに以下の2つの要素を分けて落とし込むことで、実行可能性の高い計画になります。

  • 定量(数値)目標……売上や顧客獲得数など
  • 定性(数値以外の)目標……人材配置や業務分担、システム変更など

数字で表せられない行動でも、目標を達成させるために実行しなければならないものはあるため、両輪で考えることが大切です。

3.PDCAサイクルを意識する

一度目標を立てても外部環境が変わり、目標を修正しなければならないケースもあるでしょう。

そのため、PDCAサイクル(Plan<計画>、Do<実行>、Check<測定・評価>、Action<対策・改善>の仮説・検証型)を意識し、都度目標の検証をおこなうことが大切です。

まずは計画を忘れないようにチームリーダーやマネージャーが従業員に実行させ、月に1回は定量的な結果として、数字を提出するように促します。

そのうえで目標の単位ごとに毎月会議で結果を評価し、結果が伴わない箇所があれば対策を講じたり、目標自体を修正しましょう。

なお、変化の速い時代ではケースによってOODAループが有用な場合もあります。

OODAはObserve(観察)、Orient(状況判断)、Decide(意思決定)、Act(行動)の頭文字をとった言葉で、変化の速い時代に対応した検証の手法です。

場面によって使い分けるようにしましょう。

関連記事:【PDCAは古い?】OODAループの効果を解説!

中期経営計画の好事例3選

中期経営計画を作成する際に、他企業の例を参考にすることは有効な手段です。

ここからは中期経営計画作成の好事例を3つ紹介します。

三井住友フィナンシャルグループ

三井住友フィナンシャルグループは2023年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画、「Plan for Fulfilled Growth」を策定しました。

この目標では、社会的価値の創造、経済的価値の追求、経営基盤の格段の強化という 3 つの基本方針を充たしながら、「質の伴った成長」を目指しています。

社会的価値の創造で重点課題として設定されている点は、以下のとおりです。

  • 環境……サステナブルファイナンス取組額50兆円(2020~2029年度)
  • DE&I・人権……エンゲージメントスコア70以上維持
  • 貧困・格差……マイクロファイナンス提供者数+80万人
  • 少子高齢化……AM・外貨残高18兆円
  • 日本の再成長……スタートアップ向けの投融資額1,350億円

経営基盤の格段の強化では、次期中期経営計画(2026年〜2028年度)における1兆円以上の利益を前提に、2025年までの中期経営計画においては通過点として9,000億円の利益を掲げています。

幅広い金融機能を持った事業会社である特徴を活かし、社会問題の解決にもアプローチできる中期経営計画だといえます。

コクヨ株式会社

コクヨのが策定した長期ビジョン「CCC2030」では、以下の2つの事業において売上5,000億円を掲げている点が特徴です。

  • ワークスタイル領域……ファニチャー事業、ビジネスサプライ流通事業
  • ライフスタイル領域……ステーショナリー事業、インテリアリテール事業

また「CCC2030」を達成するための第3次中期経営計画として「Field Expansion 2024」を掲げ、2024年売上3,600億円、営業利益率7.6%の実現を目指しています。

長期ビジョンと、その過程となる中期経営計画が洗練されており、取り組む側にとってもシンプルでわかりやすくなっています。

東京海上ホールディングス

東京海上日動は2021年より「成長への変革(“X”)と挑戦2023 ~『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して~」をコンセプトとして、中期経営計画をスタートさせました。

社会課題の解決に貢献しながら持続的な成長を目指すこの計画では、純利益5,000億円超え、ROE12%程度を目標としています。

保険業界では人口の減少や自動運転技術・AIテクノロジーの進展、自然災害の激甚化という業界を取り巻く環境の変化を捉え、スピード感を持って新たな価値を創造することが欠かせません。

達成のための具体的な取り組みとして、以下のような戦略を立てています。

  • 新種保険の成長
  • 成長分野への投資
  • 新興国のマーケット活用
  • 自動車保険市場での競争力強化
  • システム変更やAI活用による社内事務の削減

中期経営計画に対して重要な成功要因が多角的に検討されており、着実に達成するように練られた計画だといえます。

中期経営計画では予材管理が重要

中期経営計画を実行し、目標を達成するには、予材管理が重要となります。

予材管理とは、営業目標に対して2倍の営業材料(予材)を確保することで、目標達成の確実性を上げるためのマネジメント手法です。

なお予材管理の「予材」とは、将来の売り上げにつながる案件や人材などの材料を意味します。

予材管理の概念は以下の3つです。

  • 見込み……具体的なお客様から確実に数字を見込める材料
  • 仕掛かり……実際に見積もりや提案書を出し、受注へ向けて仕掛けている材料
  • 白地…… 今季チャレンジしたい材料で仕掛かっていない案件

予材管理をおこなうと、持続的かつ安定的に目標を達成するための基盤が整います。

中期経営計画を立てて生産性を上げよう

従業員だけでなく、取引先や投資家などの社外関係者にも企業のビジョンを共有できるのが、中期経営計画です。

足並みを揃えて行動するために重要となるため、社内外の環境を分析しながら、とん挫しないように計画することが大切です。

分析をしっかりとおこない策定するだけでなく、共有や落とし込みなどの運用を開始してからがスタートとなります。

目標が機能して組織の最終目標に近づけるよう、しっかりとステップを踏んだうえでの検証が大切です。

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