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法人税とは?企業経営や節税に必要な基礎知識を解説

法人税とは

法人税は、法人の所得に課される国税です。

企業経営のためにも法人税について知っておくべきことは多いですが、専門用語ばかりでわからないという方は少なくありません。

しかし、適切に節税するためにも、正しく把握しておくべきでしょう。

そこで本記事では法人税について、

  • 概要や対象となる法人
  • 所得税との違い
  • 節税ポイント

などを解説していきます。

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法人税とは

法人税とは、法人が企業活動によって得た所得にかかる税金です。

代表的な「法人」には株式会社や合名会社、公共福祉法人などが挙げられますが、このうち「事業を通して得た所得に課税される」のが法人税です。

したがって、公共福祉法人など公共性のある目的の法人には課税されません。

法人税の特徴とは

法人税には下記のような特徴があります。

所得に課税される

法人税は、法人が得た所得のなかから支払う税金です。

国税である

税金は大きく分けて、下記の2つに分けられます。

  • 国税:国に納める税金
  • 地方税:市町村や都道府県に納める税金

このうち、法人税は国税に該当します。

直接税である

税金を納める方法は、大まかに下記の2つがあります。

  • 直接税:納税者と税金を負担する者(担税者)が同じ
  • 間接税:納税者と担税者が異なる

このうち、法人税は直接税に該当します。

申告納税方式である

税額の確定方式には、下記の2種類があります。

  • 申告納税方式:納付するべき税額が納税者の申告によって確定する
  • 部下課税方式:納付するべき税額が国や地方公共団体の計算で確定する

このうち、法人税は申告納税方式に該当します。

法人税の種類とは

法人税は下記の3つの種類にわけられます。

各事業年度の所得に対する法人税

一般的に「法人税」というのはこれを指しており、毎年、事業を通して得た所得に課税されます。

各連結事業年度の連結所得に対する法人税

一定の資本関係を持つ複数の法人グループを1つとして考え、それぞれの法人の所得を連結してグループ企業全体の税額を算出・納税するものです。

この方法で納税する場合、各事業年度の所得計上をする必要はありませんが、子会社の所得を全て反映させる必要があります

退職年金等積立金に対する法人税

保険会社や退職年金業務などを行う信託会社などに課税されるものです。

従業員に退職年金を支払うタイミングと課税されるタイミングには時差が生じます。

この時差に対して課せられるものであり、「特別法人税」と呼ばれることもあります。

法人税と所得税の違いとは

所得税とは、個人に対して課税される税金のことです。

法人税と所得税の違いは大まかに下記のようになっています。

対象期間課税方式申告期限
法人税事業期間比例税率事業年度終了翌日から2ヶ月以内
所得税1月1日から12月31日超過累進課税2月16日から3月15日

個人事業主が事業で利益を得た場合は所得税が課せられます。

所得税は累進課税なので利益が増えるほど所得税率も高くなりますが、法人税は会社の規模で税率が変わる仕組みです。

したがって、個人事業主で利益が大きくなってくると、法人になった方が節税効果が高いケースもあります。

法人税が課される法人と課されない法人とは

法人にはいくつもの種類があり、なかには課税対象外の法人があります。

課税される法人

課される法人は下記のとおりです。

種類内容法人税
普通法人株式会社、医療法人、合名会社、有限会社、企業組合、合資会社、相互会社、日本銀行など原則として全所得に課税されるが、期末資本金が1億円以下の中小法人等は税負担が軽くなる
協同組合など信用金庫、農業協同組合、労働者協同組合、漁業協同組合など原則として全所得に課税されるが、軽減税率によって税負担が軽くなる

課税されない法人

一方で課されない法人が下記のとおりです。

種類内容法人税
公共法人地方公共団体、国立大学法人、金融公庫、日本年金機構など、法人税は非課税となる
公共法人等社団法人、学校法人、財団法人、宗教法人、社会福祉法人など原則として法人税は課されないが、収益事業を通して得た所得には課税される
人格のない社団などPTA、研究会、同窓会、マンションなどの管理組合など原則として法人税は課されないが、収益事業を通して得た所得には課税される

法人税の計算方法とは

法人の各事業年度の法人税の算出方法は下記のとおりです。

課税所得×税率-税額控除額=法人税額

それでは、それぞれの項目について解説していきます。

課税所得

課税所得とは、会計上の利益ではなく税法上の所得のことです。

課税所得は「益金-損金」で算出されます。

税率

法人税率は、原則「比例税率」となっていますが、中小企業などは軽減税率が適用されるケースがあります。

税率については国税庁が公表している「法人税の税率」をご参考ください。

参考:法人税の税率丨国税庁

税額控除

税額控除とは最終的な税額から一定額を差し引くことです。

詳しくは国税庁が公表している下記の「所得税額控除」をご参考ください。

参考:所得税額控除丨国税庁

まとめ

本記事では法人税の基礎をお伝えしました。

ただし、本記事はあくまでも参考であり、一般論でしかありません。

より詳しい個別具体例は、必ず専任の税理士に内容を聞くようにしてください。

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