【2023年版】全国旅行支援をビジネスシーンで使用する方法を解説！

2023年1月10日から全国旅行支援の第二弾が始まりました。

経費の負担軽減を目的にビジネスシーンで使用したい方や、ビジネス出張が全国旅行支援で適用されるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、全国旅行支援をビジネスシーンで使用する方法を具体的に解説します。

全国旅行支援を迷わずビジネスで使えるようになるため、ご覧ください。

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2023年版全国旅行支援とは

全国旅行支援とは、新型コロナウイルス拡大の影響により落ち込んでいる観光需要を喚起させるために始まった事業です。

ここでは、全国旅行支援の概要を以下2点に分けて解説します。

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特徴

全国旅行支援の特徴は、大きく2つあります。

補助金の支給額は宿泊のみ、日帰りの場合は3,000円なので注意が必要です。

マイカー使用の場合でも一律3,000円なので覚えておきましょう。

また、クーポン配布金額も都道府県によって違いがあるので事前に調べるのをおすすめします。

たとえば、県によって平日、休日関係なく一律1,000円しか支給されない場合もあります。

詳細は各都道府県の全国旅行支援のホームページがあるので事前に確認しておきましょう。

なお、2023年版全国旅行支援は、2022年の内容と比較すると補助金・クーポン配布はいずれも安くなりましたが、2022年より長期間実施中です。

2023年7月時点で、一部の都道府県では終了していますが、実施期間を延長している都道府県も数多くあります。

【2023年版全国旅行支援概要】

適用条件

全国旅行支援を使用するには下記の3つの条件があります。

ワクチン3回接種証明書はホテルでの宿泊や、レンタカーを借りる際に提出を求められる可能性があるため、事前の準備をおすすめします。

なお、コンビニでの交付やデジタル庁が公開しているアプリで手軽に発行できます。

PCR検査陰性証明は、出発日から3日以内に陰性であれば可能です。

基本的に証明書を求められるケースは稀ですが、求められる可能性はゼロではないため、準備しておくと安心です。

なお、子供や乳児は全国旅行支援が適用されない場合があります。

さらに、乳児は基本的に宿泊代＋交通費が無料のため適用されません。

6歳以上12歳未満の子供は全国旅行支援の対象ですが、各都道府県が指定する利用上限額を超えなければ、対象としてカウントされません。

利用上限額については、宿泊先で確認するので事前確認をおすすめします。

全国旅行支援を使用できるビジネスシーン

全国旅行支援を使用できるビジネスシーンは大きく以下2つです。

それぞれの内容を解説していきます。

出張

全国旅行支援はビジネス出張にも適用可能です。

各都道府県によって日程や条件に違いがあるため、事前に利用予定の都道府県が提示している詳しい条件の確認をおすすめします。

全国旅行支援を出張で適用できる場合、さらなる割引となるので企業としても大きなメリットがあります。

ただし、公費を使った出張は全国旅行支援の適用外となるため、申請ができない点には注意しましょう。

福利厚生

全国旅行支援は企業の福利厚生との併用も可能です。

たとえば、企業の福利厚生で宿泊できるホテルと全国旅行支援を行なっているホテルが合致していれば、従来の金額からさらに割引できます。

福利厚生で有名な「リロクラブ」や「ぶらっとニッポン」は、全国旅行支援との併用をおすすめしています。

ただし、併用できない場合もあるため事前に確認しておきましょう。

全国旅行支援は、一回の割引率は20%かつ上限額は交通付きで5,000円までと定めがあります。

たとえば、1泊2日の旅行費用を例に計算すると下表のようになります。

【全国旅行支援計算例】

上限金額の5,000円をオーバーしてしまうと、福利厚生の併用はできないため、割引される金額を事前確認しておきましょう。

全国旅行支援をビジネスで利用する上でのチェックポイント

全国旅行支援は多くのビジネスシーンで利用できます。

しかし、事前にチェックするべきポイントが5つあるので確認しておきましょう。

適用できる職業

全国旅行支援は基本的に、どの職業でも利用可能です。

ビジネスシーンで交通手段を伴う泊りがけの出張であれば適用されます。

注意すべきは、交通費のみ個人で手配するマイカー使用の場合と、日帰り出張は適用外となる点です。

宿泊＋交通費が発生する出張は全国旅行支援が適用されます。

適用できない職業（公務員は使えない）

公務員は原則、全国旅行支援を利用できません。

なぜなら、公務員の出張経費は、税金によって賄われるためです。

たとえば、公立学校の教員の泊りがけの出張や、行政関係の公務員の出張はすべて公費によるものなので対象外となります。

また、個人事業主がよく行なうワーケーションですが、仕事のみで観光地を巡らないプランの場合、適用外となってしまうので注意が必要です。

ワーケーションを行ない、全国旅行支援を利用する際は、観光する目的も入れ込みましょう。

関連記事：ワーケーションのメリットとデメリットとは？国内外の事例を交えて詳しく解説！

領収書の切り方

出張の際、全国旅行支援を利用する場合は、必ず会社名義で領収書を発行してもらいましょう。

個人名義の場合、全国旅行支援の割引が適用されない場合があります。

なぜなら、個人名義にしてしまうと、業務との関係性が証明しきれず、経費として精算できない可能性があるためです。

また、領収書は全国旅行支援で割引がされた金額で発行されます。

利用する際は経理部に事前に申告しておくのも良いでしょう。

ビジネスホテルの直接予約も可能

全国旅行支援を利用する際、旅行代理店を通す場合が多いですが、ビジネスホテルが全国旅行支援の加盟店であれば直接予約でも適用可能です。

注意点として、予約する際に全国旅行支援を利用したいと必ず伝えるようにしましょう。

もし、宿泊当日に利用したいと申告しても、適用外になる場合があるため、注意してください。

あとから割引には条件あり

「あとから割引」とは、全国旅行支援が適用される前に宿泊施設＋交通手段を予約し、適用後に全国旅行支援を利用するケースです。

基本的に、あとから割引はどのシーンでも利用可能です。

ただし、利用可否の判断が宿泊施設の判断になるので直接確認しないとわからない場合があります。

また、2023年1月10日から始まった全国旅行支援は、あとから割引が利用できない宿泊施設が多くなっている点も注意が必要です。

各都道府県別の実施状況

全国旅行支援は各都道府県によって違いがあります。

基本的に、全国旅行支援は国から各都道府県に譲渡されているため、終了日程は各都道府県が決めています。

各都道府県の状況を見てみましょう。

関東地方

関東地方は群馬県、埼玉県以外の県はすべて6月30日で全国旅行支援は終了しています。

※クーポン配布は宿泊先に要確認。

参考：観光庁：全国旅行支援　都道府県連絡先一覧

大阪地方

大阪地方は全県終了している状況です。

※クーポン配布は宿泊先に要確認。

参考：観光庁：全国旅行支援　都道府県連絡先一覧

北海道地方

北海道は6月30日の時点で終了しています。

※クーポン配布は宿泊先に要確認。

参考：観光庁：全国旅行支援　都道府県連絡先一覧

甲信越・北陸地方

甲信越・北陸地方は福井県のみ7月20日まで全国旅行支援を展開しています。

※クーポン配布は宿泊先に要確認。

参考：観光庁：全国旅行支援　都道府県連絡先一覧

東海・近畿地方

東海・近畿地方は三重県のみ、7月21日まで全国旅行支援を行なっています。

※クーポン配布は宿泊先に要確認。

参考：観光庁：全国旅行支援　都道府県連絡先一覧

中国・四国・九州地方

中国・四国・九州地方は、島根県・長崎県・熊本県・大分県・鹿児島県・宮崎県・沖縄県が全国旅行支援を継続中です。

※クーポン配布は宿泊先に要確認。

参考：観光庁：全国旅行支援　都道府県連絡先一覧

まとめ

全国旅行支援はビジネスシーンで大いに利用できます。

2023年7月の段階で利用できる都道府県は限りがありますが、クーポンは利用できるため発行している旅行会社、ホテルに直接問い合わせてみましょう。

基本的に、企業にとって経費削減は、コスト管理として重要なため全国旅行支援の利用は推奨すべきです。

細かい条件は都道府県ごとに定められているため、詳しくは各都道府県の観光サイトを確認してから、利用手続きを進めてください。

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